ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ
ロンドンで緊縮策反対の大規模デモ メイ政権退陣要求も：朝日新聞デジタル
ロンドン中心部で１日、英政府の緊縮策に反対する大規模なデモがあり、数千人が参加した。参加者は「（緊縮策を課す与党）保守党は政権から出て行け」とシュプレヒコールをあげ、メイ政権の退陣を求めた。６月の総選挙で保守党が過半数割れし、求心力が低下しているメイ首相は財政運営でも難しい判断を迫られそうだ。 デモは緊縮策に反対するキャンペーン団体が主催。財政赤字を抱える英国では保守党政権が財政再建のために公務員の賃上げを平均年１％までに抑える政策を続けている。公務員も多く参加したこの日のデモではこの政策の撤回などを求めた。 最大野党・労働党の議員は先週、政府の施政方針演説にあたる「クイーンズスピーチ（女王演説）」の採決で、この政策の撤回を求めた修正案を出したが、保守党の反対で否決された。労働党のコービン党首は参加者の前で与党の対応を批判し、「できるだけ早く新たな総選挙の実施を求めていく決意だ」と述べ、政
スペイン 「反緊縮」躍進/総選挙 与党が過半数割れ
【パリ＝島崎桂】２０日投開票されたスペイン総選挙（下院３５０議席、上院２０８議席）は、緊縮政策を進めてきた与党・国民党が大幅に議席を減らし、過半数議席を失いました。反緊縮を掲げた政党の得票は合計で６割を超え、ラホイ政権による過去４年間の過酷な緊縮政策に国民の厳しい審判が下りました。「反緊縮」の市民運動から生まれた新党ポデモス（「私たちはできる」の意）は、初の国政選挙で第３党へと躍進しました。 同国中央選挙管理委員会の発表によると、国民党は下院で１２３議席（得票率約２９％）を獲得し、第１党を維持。以下、社会労働党（ＰＳＯＥ）９０議席（同約２２％）、ポデモス６９議席（同２１％）、汚職一掃を掲げる新党シウダダノス４０議席（同１４％）と続き、スペイン共産党中心の左翼会派・統一左翼は２議席（同４％）でした。 ポデモスのイグレシアス党首は「スペインは変化に票を投じた」として結果を歓迎。ＰＳＯＥのサンチ
景気回復前の増税に反対 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。 いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
「バーナンキの背理法」の“逆輸出” - himaginary’s diary
米国の謎の匿名ブロガーknzn氏（以前ここで取り上げたこともある）が、12/2エントリで以下のようなことを書いていた。 僕の空想 直近の二つのエントリ（こことここ）の後書きとして、可能性について思いを巡らせてみたい。 財務省が長期債をすべて償還し、ＦＲＢが利率をゼロに抑えるのに十分なだけ短期債を買い入れたとしよう。そして、それでもインフレが起きなかったとしよう。制度的な理由からこれがありそうにないことは分かっているし、経済的な理由からもありそうにない。しかし、想像の埒外、というわけでもない。実際、制度的な理由を措いておくと、今日それが経済的に成立する可能性は25％あるのではないかと思う。というのは、財政刺激が十分でないからだ（いつだって十分ではないのだが）。同意する人はあまりいないかもしれないが、まあ、これは単なる空想だし、この空想が経済的な意味で想像の埒外では決してないと言ってくれる一流
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Tony Hickmott: Autistic man to be released after 21 years in hospital
【凄い】ドイツが46年ぶりに無借金！新規国債発行ゼロ！再生可能エネルギーの比率も28.5％に上昇！日本もドイツを見習うべき！｜情報速報ドットコム - Linkis.com
サービス終了のお知らせ
小児への非定型抗精神病薬投与に対する批判