日本共産党の田村貴昭衆院議員は８日の農林水産委員会で、「有事」を想定して農家に生産拡大の指示や罰則を通じて食料を確保する食料供給困難事態対策法案について、「いつでも立ち入り検査をして圧力をかけることもできる。生産者に作付けを強制するものに他ならない」と批判しました。 田村氏は、野村哲郎元農水相が昨年５月の記者会見で「芋を植えろとか言っても、農家は絶対聞いてくれないから、法律によって縛りをかけないといけない」などと発言したことを指摘。「こうした考えで法案を出したのか」とただしました。坂本哲志農水相は「強制ではない」と繰り返しました。 法案は、特定の食料が不足する場合に農家に増産を要請。食料供給困難事態と判断されれば増産計画の提出を指示します。拒んだ場合は罰金が科され、増産計画の通りに生産しなかった生産者は公表されます。 田村氏は、増産の要請や指示の対象者や、ペナルティーを免れる場合について質

高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。 ■１人暮らしが増加 国交省の２０２１年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％、子育て世帯で１８％です。日本賃貸住宅管理協会の調査（１５年）では、民間賃貸住宅の貸し手の８割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。 一方、国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０５０年に単身世帯が全世帯の４４％にのぼるとされました。うち６５歳以上の単身高齢者が約半数の１０８４万世帯となります。 単身高齢者が賃貸住宅に入居するのはとりわけ困難で、放置できません。 こうした中で国は今国会に住宅セーフティーネット法改定案を出し、生活困窮者自立支援法改定案に居住支援策を盛り込みました。 住宅セーフティーネット法案は▽居住支援法人による

衆院内閣委員会は１２日、道交法・車庫法改正案を全会一致で可決しました。自転車の重大な交通違反にも反則金を科すことや車庫証明ステッカーの廃止が主な内容です。 自転車関連事故は２０２０年からの３年間で４６６６件増加し、２３年には７万２３３９件となり、全交通事故に占める割合も同様に増加しています。特に東京都内での増加が顕著で、４１１７件増加し全交通事故に占める割合も５割近くとなっています。全国の電動アシスト自転車の事故も同時期に２６４２件から５７１２件へと倍以上になっています。 塩川鉄也議員はこうした現状を指摘し、要因をただしましたが、具体的な答弁がなかったため、「詳細な分析を行うべきだ」と追及。松村祥史国家公安委員長は「事故の発生状況を多角的に分析し活用していきたい」と述べました。 また、塩川氏は道路環境の整備改善が必要であるとして構造物で分離した自転車道の整備や生活道路における自動車の速度規

人々の暮らしに溶け込むＡＭラジオが「廃止」されるかもしれません。民放各社は、「経営安定」を理由に４４社をＡＭ放送からＦＭ放送へ転換する計画です▼実施は「２０２８年秋をめど」。放送を休止（停波）して影響を検証する「実証実験」を２月１日から来年１月３１日までの間、１３社、３４局で予定されています▼業界団体の日本民間放送連盟（民放連）研究所の「２０２４年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」によると２３年度は、ラジオの営業収入は１・７％減の見込み。地上波９８社の２４年度はＡＭが含まれる「中波・短波」で０・９％減と予測しています▼停波が可能になったのは、放送免許を出す総務省による「特例措置」です。同省ホームページによると、２０年１２月に「民間ラジオ放送事業者のＡＭ放送のＦＭ放送への転換等に関する『実証実験』の考え方」を公表。この中で「ＡＭ転換は各社の経営判断により行われるもの」という方針を示していて国

日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）

２０年の収支報告書によると、１月１日の時点で松風会には「前年(１９年）からの繰越額」として５８万８１１９円の資金がありました。 松風会は１月３０日にホテルニューオータニでパーティー「第８回松風会フォーラム」を開き、その収入として１２４万円を記載しています。 パーティー後の収入は、７月２４日に松野氏が１００万円を寄付するまで１円も記載していません。 このため７月２３日までは、繰越金とパーティー収入を合わせた１８２万８１１９円を超える支出はできないはずです。 ところが、松風会は同日までに少なくとも２９７万９１３円を支出していました。 年始から同日までの支出を調べると、パーティーの事業費として１月９日と２月７日に計２１３万７６８４円を記載。事務所費として１月５日と７月５日に計３６万円を支払っていました。 さらに、東京都内のイタリア料理店などでの「会合費」として３月６日から７月７日にかけて計４７万

派閥のパーティーを利用して裏金づくりをしていた自民党の二階俊博元幹事長。二階事務所は、同氏の資金管理団体「新政経研究会」が政治資金収支報告書に記載していなかった裏金の「使途」を公表（１４日）しました。２０２０年からの３年間で書籍を計約３４７０万円分も購入したとしています。公表資料を読むと、不可解な点が浮かび上がってきます。（三浦誠） 二階事務所がメディアに公表した資料によると、３年間で１７種類の書籍を計２万７７００冊、約３４７０万円分を購入しています（表参照）。購入数が最も多いのは『ナンバー２の美学・二階俊博の本心』で、５０００冊、計１０４５万円でした。 日本図書館協会の統計によると、公共図書館の２２年の資料費は１館あたり平均約８３６万円です。二階氏は平均的な図書館を上回る数を購入していたことになります。 「まともな購入の仕方ではない」というのは、政治家の本に携わった経験がある出版関係者で

日本共産党の小池晃書記局長は２９日の国会内での記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が福岡県での講演（２８日）で上川陽子外相の容姿について「そんなに美しい方とは言わん」と述べたことへの見解を問われ、「言語道断の『ルッキズム（外見に基づく差別や偏見）』の発言だ」と厳しく批判しました。 小池氏は、麻生氏がこの間暴言を繰り返しているが、今までの暴言の中でも特に恥ずべきものだと指摘。「絶対にそんなことは口にしてはいけないというのが一般社会の常識だ。それを自民党副総裁が言うことが許されない。謝罪し、撤回すべきだ」と強調しました。

自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日本共産党国会議員団は５日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行２０万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の５万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要

日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で会見し、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が大きく上振れしている問題について問われ、「今なら引き返せる。大阪・関西万博は中止の決断をすべきだ」と述べました。 小池氏は、日本館の建設などで８３０億円超の国庫負担があるということが、今日の参院予算委員会で明らかとなったと指摘。「（会場の）夢洲（ゆめしま）は地盤沈下が大変問題となっているが、大阪・関西万博はまさに底なし沼という状況だ」「これだけ国民負担、あるいは府民、市民の負担が膨れ上がるということを多くの人々は支持していない」と主張し、「これだけ多額の税金を投入する大阪・関西万博はやめるべきだ」と語りました。

日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、３０年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。 宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。 岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む

日本は衰退途上国。経済学者がテレビで指摘していました。バブル崩壊後、日本企業はコスト削減の方向に舵（かじ）を切った。賃金を上げず人材を育てず、価格競争ばかりに走る。いまや世界から取り残されている▼経済ジャーナリストの荻原博子さんは戦後、懸命に築いてきたものが時計の針を逆回転させるかのように壊れていったのが「平成」の時代だったといいます。年金にしても消費税にしても、庶民が政府にだまされ続けた３０年だったと▼日本の国力は劇的に衰えたと指摘するのは思想家の内田樹（たつる）さんです。経済力や学術的な発信力だけでなく、ジェンダー格差や教育への公的支出、報道の自由度など、いくつもの指標が指し示している。安倍政治が残した最大の負の遺産は「国力が衰退している事実が隠蔽（いんぺい）されている」ことだとしています（『街場の成熟論』）▼長きにわたる停滞と衰退。そこから脱却できない理由に、原因をつくった自民党がい

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

保育園の保護者や保育者らでつくる「子どもたちにもう１人保育士を！全国保護者実行委員会」「同全国実行委員会」が２５日、厚生労働省内で会見。アンケートの中間報告を公表し、保育士の配置基準改善を訴えました。 両実行委員会は「全国保護者アンケート」（２４日現在４８３６件）に続き、保育者向けの「不適切な保育を考えるアンケート」（同２７０９件）を始めました。会見で保護者や保育士が「（保育士は）いつもいっぱいいっぱい」「まだ２歳になっていない子が誰も見ていない中で滑り台をのぼっていた」など寄せられた切実な声を紹介。７５年もの間、保育士の配置基準が見直されなかったのはおかしい、と問題提起しました。 政府が６月１３日に示した「こども未来戦略方針」では、配置基準改善をうたいますが、運営費を増額する「加算」にすぎないと指摘。全国の保育園での過酷な労働実態を改善し、子どもの願いに応えられない“不適切な保育”のリス

（写真）「労働者の日」の行進に参加した全米映画俳優組合のメンバーら＝９日、ニューヨーク（石黒みずほ撮影） 【ニューヨーク＝石黒みずほ】米国の「労働者の日」（９月４日）にあわせ、ニューヨークで９日、労働者による行進が行われました。数万人の労働者が「ニューヨークは労組の町だ」「私たちは団結し蜂起する」などと書かれたプラカードを掲げ、連帯を示しました。 行進では、医療従事者、芸術家、交通・輸送労働者、農家などさまざまな分野の労働者が、それぞれの団体のＴシャツを身につけ約１キロ歩きました。数カ月にわたりストを続ける全米映画俳優組合（ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡ）や全米脚本家組合（ＷＧＡ）、年始めにストを行い待遇改善を勝ち取った「ニューヨーク州看護師連盟（ＮＹＳＮＡ）」も参加し、通行人の注目を集めました。 教員のソフィア・ワイスメンさん（３０）は「勤務中にトイレに行けないほど忙しく、過労状態だ。生徒のためにベ

大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。 国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。 大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２

演劇の甲子園とよばれる、全国高校総合文化祭（総文祭）の演劇部門。今夏の鹿児島大会で徳島県立城東高校の「２１人いる！」が最優秀賞に輝きました。しのびよる戦争の暴力をじんわりと描いた出色の出来でした▼狭い地下室で活動している高校演劇部が舞台。男子上級生が一人、また一人と、命がけの「ボランティア」に指名されていきます。外では警報や爆発音が響き、ある日、女子部員も爆発に巻き込まれ…▼戦争という言葉はひと言も出さずに、地上で何が起きているかを感じ取らせる巧みな演出です。生き残った女子生徒は「死ぬならお花畑がいい」と語ります▼「誰も理不尽に巻き込まれない平和な世界というと、『頭の中、お花畑』と言われるやん。それでもいい。私はお花畑で死にたい」。後輩は答えます。「死なないで、お花畑で生きてほしい」と。目頭が熱くなる場面です▼戦争体験のない高校生たち。演出で出演もした３年生の浅野碧巴（あおとも）さんは「過

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

「涼しいエアコンの中で観戦している人には分からないのでしょう」。６日に開幕する全国高校野球選手権の試合開始時間をめぐる、青山学院大駅伝部の原晋監督のツイートです。３日の抽選会を見ながら、やはり、分からなかったようだと落胆しました▼４試合が組まれている日は午前８時に始まり、日中も試合が途切れません。決勝戦はおそらく１日で気温が最も高い時間帯の午後２時に開始。すべて例年通りで、近年の酷暑は何ら考慮されていません▼選手以上に過酷なのが観客です。「銀傘」と呼ばれる屋根に覆われているのは内野席まで。各校の応援団が座るアルプス席はさえぎるものがありません。銀傘はかつてアルプス席までありましたが、戦時中の１９４３年、金属供出のため取り外されました▼環境省の熱中症予防指針を見ても、３１度以上は「激しい運動は中止」です。長期予報を見ると、甲子園球場周辺は３５度前後まで上がる日が多い。せめて、早朝やナイターの

日本銀行が２０１３年４月４日に「異次元の金融緩和」の導入を決めた金融政策決定会合の議事録が公表されました。「２年程度で２％の物価上昇」を達成し経済に好循環をもたらす、というのが決定事項です。導入は９人のメンバーの全員一致でした。しかし実現可能かどうか、肝心な点に疑問が出ていたことが議事録で分かりました。懸念は的中し、財政・金融を大きくゆがめてしまいました。日銀は「物価の安定」という本来の使命に立ち返るべきです。 「ギャンブル性」の懸念 金融政策決定会合の議事録は、１０年経過後、半年ごとに公表する規定です。今回公表されたのは１３年１～６月の会合です。 １２年１２月に就任した安倍晋三首相が大規模な金融緩和を日銀に求め、抵抗した白川方明（まさあき）総裁を任期満了前の退任に追い込みました。代わって就任した黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで初めて開かれたのが１３年４月３～４日の会合です。 黒田総裁は「