大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。

年間１２０日以上の休日を設けている企業の割合は関東で８割を超すが、北海道や中国・四国、九州・沖縄では６割未満――。転職サイト「ＤＯＤＡ（デューダ）」を手がける人材サービス大手のインテリジェンスがそんな調査結果をまとめた。 　ＤＯＤＡに登録する全国５千社を調べた。土日と祝日は今年の場合は１１９日で、就業規則で年末年始なども休日にしていると１２０日以上になる。業種別では金融とＩＴ関連の９５％で休日が年１２０日以上。地域別で関東がトップなのも、こうした業界の企業が多いためとみられる。

高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は１４日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】 「１人だとキャベツ１個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。７０歳以上が２５％超を占める横浜市栄区の公田町（くでんちょう）団地に設けられた食品販売所で、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が２年前から始めた買い物弱者対策だ。 ６４年に入居が始まった団地は、丘の上に３３棟・１１６０戸が連なる。食品販売

週間ＳＰＡ！2010/03/23号 飯田泰之の政治家に会いに行こう！ 衆議院議員・山本幸三編 経済学は経済問題を考えるツール、実行するのは政治の役割。 ということで、飯田と政治家の膝詰め対談をシリーズ化していく。 第一回は金融に関するマニアな発言が、日銀ウォッチャーからも注目を集める自民党の山本幸三氏だ！ いいだやすゆき ●75年、東京都生まれ。駒澤大学准教授。 山本幸三 48年、福岡県生まれ。71年、東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。93年に衆議院初当選。第一次安倍内閣では、経済産業副大臣に。現在5期目 自民党を潰したのは日銀だった！ 自民党随一の経済政策通の山本幸三先生。何を隠そう、山本氏は90年代より金融政策によるデフレ脱却の必要性を訴えてきた山本氏は、飯田が主張するリフレ政策の大先輩。というわけで、「政治家に会いたい」シリーズ第１弾はこの人しかあり得ない！ 飯田

賃貸住宅の家賃滞納を理由に無断で鍵を交換するなどの違法な「追い出し屋」被害から賃借人を守り、社会的弱者の居住権を確保するために何が求められるかを考えようと、東京弁護士会は１０日、「住まいと人権」シンポジウムを東京都千代田区の弁護士会館で開きました。弁護士や被害者ら９０人が参加しました。 基調報告した神戸大学大学院の平山洋介教授は、「自民党、民主党両政権の住宅政策に共通する『働けば家は何とかなる』という新自由主義的なシナリオはうまくいかない」と指摘。その理由として、雇用情勢が依然悪く、賃金が低過ぎて住宅を借りられる状況にないことをあげました。 平山教授は、ヨーロッパ諸国のように、公営住宅の充実と家賃補助制度の創設によって、民間を含めた賃貸住宅全体を良質で低家賃の方向へ誘導していく市場介入的な政策が求められるとのべました。 パネルディスカッションで、「追い出し屋」被害者の弁護に取り組む酒井恵介

先日、といってもひと月くらい前のこと、近所のスーパーが店を閉めた。子どものころからよく行っていたスーパーだった。いちおうチェーン店だけど、展開は県内限定で、たぶん店舗は4、5軒くらいだと思う。じつをいうと、ぼくの母がむかしつとめていた場所だったりする。母はよく仕事の帰りに、店先の屋台で焼き鳥を買ってきてくれた。ぼくはその1本50円の焼き鳥が大好きだった。 閉店当日の朝、店長がパートのおばちゃん一同をあつめて、「突然ですが、今日でこのお店を閉めることになりました。いままでお疲れさまでした」と告げたという（母に聞いた話だ。母は知り合いのパートさんから聞かされた）。まったく寝耳に水で、おばちゃんたちは茫然としたそうな。その後のフォローなんかもちろんない。泣き寝入り、というと悲しい物言いになるけれど、当のおばちゃんたちは憤慨しつつも、「まあ、このご時世だからね」と諦観した様子だという。 スーパーが

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、昨年７〜９月の府の完全失業率（推計値）が７．７％と全国最悪だった原因について「本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と述べ、職を探す人たちの意識の問題も一因だという考えを語った。 　知事は大阪の１５〜２４歳の男性の正規職員希望率が、全国の５０．５％より１０ポイント低い４０．８％にとどまっていることなどを紹介。「大阪は都市部なので、つらい仕事かもしれないが、働き先はゼロではないと思う。ただ全部吸収できるわけじゃないので、（求人と求職の）マッチングは一生懸命やっていく」と語った。

わざわざ取り上げる程のものでもないと思うけど、よくある話なので： asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政、高知で地方公聴会　「高齢者に配慮を」 – ビジネス・経済 via ohuzak@Twitter 郵便、貯金、保険の３事業を一体で運用し、高齢者らの使い勝手をよくするよう求める意見が相次いだ。 サービスの質は改善されるべきだが、それは他のサービスでも変わらない。違うのは、その要求が市場を通じて行われるか、政治を通じて行われるかということだ。市場を通す場合には、その改善で消費者がどれだけ得をするかとそのためにどれだけの費用がかかるかが比較される。それに対し、政治では票の数に応じて決まる。どちらが望ましいかは明らかではないだろうか。 「分社化で郵便配達人に貯金の出し入れを頼めなくなった」「電子メールやネットを使えない高齢者は多い。高齢者に優しい郵便局を目指してほしい」といった声が出た。

福岡県田川市内で８日、この日限りの「田川地区派遣村・田川地区いのちとくらしの大相談会」が開かれ、職や生活に困っている人たちが会場となったハローワーク田川前の空き地に次々と相談に訪れました。 同派遣村は、建設交運一般労働組合田川支部、福岡県建設労働組合田川支部、田川民主商工会、日本共産党田川地区委員会などで構成する田川地区雇用・失業問題対策実行委員会が主催。 添田町から来た独身男性（４４）は昨年１２月、製造業関係会社で派遣切りにあって失業しました。 ハローワーク求人情報閲覧コーナーに置かれたパソコン（２５台）を開いた男性は「私の年齢になると、アルバイトでさえ、労働時間はよくて４～６時間程度。重機の免許を持ってはいるが、経験の少ない私には仕事は回ってこない」と不安顔。「ハローワーク田川には、周辺の飯塚、直方、遠方の福岡からも来ており、職探しは厳しい。預金を食いつぶしている」と語りました。 田川

政治は一寸先が闇というが、このところの出来事は、まさにその言葉を地でいっているようだ。あまりの変化の早さに、今から１カ月たらず前の２月12日、小泉元総理が「怒るというより、笑っちゃうくらい、ただただ呆れている」と、麻生総理の郵政民営化見直し発言を痛烈に批判したのは、はるか昔の出来事のようにも思われる。 しかし、郵政民営化に関しては、現在の政局とは別に、どこかではっきりと総括しなければいけないとわたしは考える。これは国民の大切な財産をどうするかという問題でもある。現在の民営化路線が本当によいのか、あるいは元に戻したほうがよいのか、それとも第三の道があるのか、国民にとってどの方法がもっとも有利なのかをじっくり検討するべきではないか。 そう考えて、前回に引き続き、郵政民営化について取り上げてみたいと思う。 小泉元総理の発言があった３カ月前、昨年11月に麻生総理がいきなり奇妙な発言をした。郵