「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部/「政教分離に反する」と批判
「北の靖国」とよばれる北海道護国神社（旭川市）の「慰霊大祭」が５日開かれ、陸上自衛隊北部方面総監部、第２師団の高級幹部らが制服姿で集団参拝しました。市民からは憲法の「政教分離原則」に反すると、批判の声があがっています。同神社をめぐっては、たびたび自衛隊との関係が問題になってきました。 参拝したのは田辺揮司良陸自北部方面総監（代理）、市野保己陸自第２師団長、児玉巌自衛隊旭川地方協力本部長（代理）と指揮下の部隊長ら十数人。北部方面総監部、第２師団、協力本部はいずれも「公務ではなく休暇扱いで、玉ぐし料は私費」としています。 「慰霊大祭」は同護国神社の最大の恒例行事で北海道内各地の遺族会はじめ自衛隊隊友会関係者などが参列。自衛隊は来賓席でも最上席に案内されるなど“主賓”扱いです。 「慰霊大祭」では「靖国の神」の斉唱、宮司が“明治天皇、昭和天皇のもとで国を守るために殉職した戦没者に「御霊」（みたま）
永田町徒然草
今週は、安倍首相の靖国神社参拝について論じるつもりであった。直ぐにでも永田町徒然草で論じようと思ったが、年末の忙しさで update できなかった。その間、いろいろなメディアで報道されたり、論じられているいるのを見せてもらった。それらを含めて論じなければならないと思って、昨晩から5時間くらいかけて書き、間もなく終わりだというとき、それらを全部飛ばしてしまった。昔はよくあったが、最近では久しぶりのことである。 論を進める上で確認をしなければならないことがあったので、あっちこっちのサイトを開いたまま書いていた。そのせいで、飛んでしまったのだろうか。かなり長かったので、同じことを再び書く元気は、もうない。今回書いたことは頭に入っているので、無駄にはならないであろう。ここでは、結論だけを書くことにする。安倍首相の靖国参拝には、ふたつの問題がある。ひとつは憲法上の問題。もうひとつは外交・国際政治上の
国民監視、人権も民主主義も無視/自衛隊情報保全隊の実態
市民の平和を願う行動から自治体幹部の発言、選挙での候補者の主張、宗教者の動向まで、国民生活のあらゆる場面を執拗（しつよう）に監視する自衛隊情報保全隊。すでに監視活動が明らかにされて強い批判を浴びながら、無反省に監視活動を続けていたのです。人権も思想信条の自由も踏みにじる憲法違反の実態は―。 「仲井眞氏は県外移設を…」 選挙候補者の活動 自治体幹部発言も 情報保全隊の「週報」には、自治体幹部や選挙候補者の活動記録が多く記されていました。その執拗（しつよう）さは、戦前の憲兵隊をほうふつとさせます。 「仲井眞（弘多＝沖縄県知事）氏は県外移設を表明して立候補していることから、辺野古移設に向けた動きは難航すると思われる。（中略）将来、経済振興策等の条件如何（いかん）によっては、在任中に移設容認に転ずる可能性」 沖縄県知事選挙（２０１０年１１月２８日投開票）の結果を分析。関連資料には、県知事選で普天間
死因究明推進法案を可決/塩川議員 調査法案には反対/衆院内閣委
死因究明推進法案と警察による死因・身元調査法案の２法案が１８日の衆院内閣委員会で採決され、可決しました。死因究明推進法案は全会一致、同調査法案は日本共産党のみが反対。 死因究明推進法案は、国に死因究明のための体制整備などの計画策定を義務付けたもの。同調査法案は、犯罪の疑いがなくとも遺族の承諾なしに警察が解剖できることを盛り込んでいます。 質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、死因究明推進法案について「諸外国と比較して解剖率が低いなど貧弱な死因究明の組織・体制強化が急務であり、その計画作成を義務付けることで改善が期待できる」と述べました。 警察による死因・身元調査法案については、警察庁の研究会が、解剖専門機関として警察庁と厚労省共管の「法医学研究所」を提言するなど、議論があることを紹介。警察に権限を独占的に付与する点や遺族への情報開示などの論点があり、「国民的議論が不足している」と述べました。死
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