「日本人」になれない外国ルーツの子供たち | 日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い… | クーリエ・ジャポン
日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ
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教育の自由侵害・統制/日の丸・君が代強制考える/国会内で反対集会
東京や大阪をはじめ、全国で進む「日の丸・君が代」の強制に反対しようと「国旗国歌法の制定から１０年の今 『条例』『通達』は？」を考える集会が２日、国会内で開かれ８５人が参加しました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など１５団体が共催しました。 東京教育の自由裁判弁護団の水口洋介弁護士は「日の丸・君が代」の強制によって、教師の教育の自由だけでなく「生徒の学習権、保護者の教育の自由が侵害される」と指摘。澤藤統一郎弁護士は東京都の「君が代」強制の通達を合憲とした最高裁判決を批判し、「思想・良心には厳格な基準で権力の行使が制約されるべきだ」と述べました。 東京学芸大の大森直樹准教授は東京都の教育行政の問題点を(1)教員統制の強化(2)教育内容の統制(3)「新自由主義教育政策」―にあると指摘。立教大学の山田昭次名誉教授は石原慎太郎都知事が「日の丸・君が代」を強制する目的は「日本の戦争
「朝鮮学校生徒は北の国民」/中井担当相暴言 山下議員が批判 - しんぶん赤旗
日本共産党の山下芳生議員は２６日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が２月２３日の会見で、朝鮮学校の生徒を「（日本が）制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま
センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
不法滞在：埼玉の比家族国外退去命令 一家と国の言い分は - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不法入国で国外退去を命じられ、在留特別許可を求めているフィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）＝埼玉県蕨市＝一家。東京入国管理局は夫妻に対し１３日までに自主的に帰国する意思を示さなければ、中学１年の長女のり子さん（１３）を含め親子３人を送還すると通告した。何が問題なのか。一家と国の言い分をまとめた。 ◆法務省 夫妻が他人名義の旅券で不法入国した悪質性を重視する。０６年１１月、一家に退去強制命令が出たが、当時は小学生で自立困難だったのり子さんが中学に進学し、日本での勉強を望んでいるとして、近隣に住む親類が育てる前提でのり子さんに限り許可する選択肢を加えた。 在留特別許可に基準はなく、家族状況や生活態度などから法相が裁量で決める。０７年は７３８８人。日本人と結婚した例が多く、一家のように退去強制命令の判決が確定した上での許可はまれだ。 東京入管では０７年２月、同様に判決が確定した群馬県高崎
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