やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 お金にある 3つの「自由」 筆者が、近年強く思うのは、お金というものは人が思っているよりも案外「自由」なものだということだ。お金には3つの自由がある。 第一

新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。

「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

日本高等学校教職員組合（日高教）は６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６４・８％にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。 調査対象は就職希望者２万３７１９人（２９道府県、４７０校）。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は５０％に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。 男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子６９・６％にたいし女子５６％で、１３・６ポイントの差がありました。内定率の男女差は０４年度以降８年連続で１０ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。 東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「（建設業など）求人職種に偏り

駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方　―投票とし

駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方　―投票とし

耳塚寛明お茶の水女子大学教授が、毎週月曜日の日経新聞に「まなび再考」というコラムを寄せておられます。今日のお題は「親の収入と教育意識　社会的分裂映す鏡に」。 …子供に中学受験をさせる予定のある親は全体ではまだ13％にすぎない。けれども年収や学歴別に見ると顕著な差異があらわになる。世帯収入400万円未満の家庭の中学受験予定率は7％。収入が増すにつれ上昇し、1千万円以上の高所得層では32％にまで跳ね上がる。 … 人々の社会的成功と失敗の個人責任化が進む中で、高学歴高所得層は、ただでその地位を子供に世襲させようとしているのではない。将来を見据えて選択し、代価を払い、親子とも努力という代償をいとわない。合理的かつ正当な手段で学力・学歴獲得競争に勝負を挑む。 彼らが主張するだろう主観的正当性にあらがい、その選択権を奪って、実質的な機会均等社会に転換させることは可能だろうか。この隘路から逃れ出る道はあ