給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊　　　＊　　　＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。 その是非をめぐり、論争がわ

自閉症・発達障害の息子たちとの暮らし〜2022.3 2018年1月〜2022年3月に綴った、アスペルガー、書字障害、場面緘黙などの発達障害のある息子たちとの暮らし。（株）おめめどうさんの支援グッズを使っています。 （自閉症や書字障害の支援系の記事を残してます）

[Noah Smith, “The War Economy: Is America falling behind China in science?” Noahpinion, August 21, 2022] いや，いまのところはそんなことない．でも，差をつけたままでいるためにはいま手を打った方がいいよ この記事は，国際競争によってアメリカ経済の様相がどう変わりうるかについて話す連載の3本目だ．1本目はこちら．2本目はこれ． 冒頭においた画像から予想できた人もいるかもね．テクノロジーでライバルたちにアメリカが後れをとりつつあるって報道に接すると，ぼくはちょっとばかり複雑な気持ちになる．冒頭の画像は，『博士の奇妙な愛情』からとってきた．あの映画は，（他にもあれこれあるけど）冷戦時代にアメリカが「ミサイル格差」に取り憑かれていた様を風刺してる． 一方では，いま対ロシアや対中国でアメリカが経験し

朝鮮学校を高校無償化の対象外にした処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。 2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。 高校無償化制度は10年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、10年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。

「子どものため」が教職員を苦しめていないか 生き生きした大人が幸せな子どもと持続可能な社会をうみだす 住田昌治　横浜市立日枝小学校校長 2019年度を振り返ってみると、元号は令和になり、目新しい言葉が並ぶ新しい教育に向けて進展し、働き方も変わっていく年だと思っていましたが、実際には暗雲が立ち込めた一年だったかもしれません。 日本の教育支出は先進国最低 まず、昨年9月にOECDの発表した教育への公的支出が、日本は35カ国中最下位というニュースを見て、やっぱりなとガッカリしたことを思い出します。2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合が、日本は2.9％と35カ国中最下位だったのです。 OECDの平均は4.0％で、ノルウェーが6.3％、フィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％、スウェーデンが5.2％と続いています。OECD事務総長のアンヘル・グリア氏は、「若

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

講演タイトルは「日本のグローバル・アグロフードシステムへの援助・外交・投資を通じた関与：1890年から現在まで」。久しぶりだったのでやや緊張したが（見えなかったと思うが…）、伝えたいメッセージは伝わったと思う。つまり、（１）どうやら我々は負の歴史を21世紀になっても繰り返していること、（２）構造が戦前に似通ってきていること、（３）他方で下からの動きが国連などの場を通じて国際規範を変えつつあること。で、（２）については、マネーと結びつく為政者らのパワー、そこに中間層がポピュリズムを通じてくっついていくこと、底辺に位置づけられる人びとの搾取が再生産・拡大されていくこと、これが日本や南の国々だけでなく、世界的に展開しつつあること。だから人類が長い歴史のなかで闘い勝ち取ってきた民主主義を、どう鍛えていくのか・・・そいう狙いまで伝わったかは分からないけど。 この世界には「どうせ何を期待しても、希望し

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 読売新聞の記事です。 安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 「教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待」読売新聞 2017年05月03日 06時00分 高等教育だけでなく、すべての教育の無償化のために憲法改正が必要だと安倍首相（自民党総裁）は言っているわけですが、以下の異邦人さんのツイートに同感です。 異邦人 @Medicis1917 これだけは言っておきますが、教育無償化や環境権は立法政策で実現出来ます。安倍政権はこれらをダシに改憲の必要性を喧伝していますが、自分達の立法不作為を憲法のせいにするのは即刻やめて頂きたい。市民の権利自由を拡充させる為に、我々は憲法に基づき国会

参院選の公約で「憲法改正」を前面に掲げ、「教育無償化」の実現をうたう、おおさか維新の会。同党の松井一郎代表・大阪府知事は１９日のネット党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し「教育無償化のための憲法改正。反対ですか」と質問しました。 志位氏は、「教育を無償化するために憲法の改正は必要ありません。現行憲法の教育を受ける権利にしっかり立ってやればいい」「私たちは高等教育、高校教育を無償化する方向が必要だと思います」と明快に答えました。 松井氏は「教育無償化を完全実施するなら憲法で無償化を規定しなければできない。志位さんは教育の無償化は反対だとはっきり分かった」などと筋違いの決めつけを行いました。憲法は教育の無償化を禁止しているわけではありません。松井氏自身が「（自治体の）予算でもできる」（３日）と語っている通りです。 松井氏の主張は、自らの行動とも矛盾しています。同党は前身の「日本維新の会

日本共産党の畑野君枝、大平喜信の両衆院議員と田村智子参院議員は４日、財務省が小中学校の教職員３・７万人削減と、国立大授業料の大幅値上げを招く運営費交付金の削減を求めている問題で、同省主計局担当者から説明を聞きました。 畑野氏らは、「現場から大きな批判の声が上がっています。教育は国の未来をつくるものであり、数字だけでは計れません。抜本的な拡充こそ必要です」と求めました。 財務省側は、「教職員を増やしても、いじめ・不登校の解決や学力向上、教員の多忙解消につながる根拠が不明確だ。ボランティアや教員以外のスタッフを増やせばいい」と主張。国立大運営費交付金についても「毎年削減すべきだ。他の独立行政法人では行っている」とのべました。 これに対して党側は「少人数学級の効果は明らかだ。安倍首相が早期実施を約束したものであり、教職員を増やして中学３年まで早くやるべきだ」と主張。「スタッフといっても非正規雇用

日本共産党の宮本岳志議員は１７日の衆院文部科学委員会で、党の政策提言「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」を示し、有利子奨学金の無利子化と給付制奨学金の創設を政府に求めました。 宮本氏は、下村博文文科相が近著や１０日の同委員会で「２０２０年のビジョン」として「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、意欲と能力のあるすべての子供・若者が質の高い教育を受けることができる社会の実現」に触れていることを指摘。奨学金を借りると学部平均で３００万円、大学院博士課程まで進学すれば１０００万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ることになる現状について、認識をただしました。下村氏は、奨学金返済が「大きな重みになっている」と表明。「年間１０００億円程度の予算で有利子奨学金の利子分を負担し、全員に無利子化が実現できる」との追及には、明確な答弁を避けました。 宮本氏は

日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円（月５万円を４年間、入学時５０万円など）、多い場合には１０００万円（大学院進学の場合など）もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金（総務省

日本共産党が２日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。 学生のアルバイトに異変が起きています。 若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増！『ブラックバイト』」（「毎日」）「不当ノルマ、ただ働き　若者を苦しめるブラックバイト横行」（「東京」）「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」（「読売」）などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっています。 何が起きているのか――違法行為や

新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。

（写真）真に学びと成長を支える奨学金をめざして開かれた「奨学金問題対策全国会議」設立集会＝31日、東京都千代田区 高い学費を奨学金でまかなう学生が増える一方、卒業しても低収入で返済に困難をきたしている人も増えているとして、全国の弁護士や司法書士、研究者らが３１日、「奨学金問題対策全国会議」を設立しました。 東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開かれた設立集会には、１８５人が参加。弁護士の岩重佳治さんは、全国会議の設立について、「奨学金返済に苦しむ人の相談・救済活動をおこないつつ、当事者が声を上げる場をつくりながら、真に学びと成長を支える奨学金・学費の制度改革をめざす活動を続けたい」と語りました。 中京大学教授の大内裕和さんが「教育における格差と貧困―奨学金問題から考える」と題し基調講演。「奨学金が奨学金として機能していない。返済猶予・減額免除や有利子奨学金の改善、給付型奨学金の導入が必要だ