生活困窮者の自立をむしろ後退させる？再び国会に提出された、生活保護法改正案の問題点
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今
「生活保護法の一部改正案」を考える/岩田正美 - SYNODOS
はじめに 「一部改正案」の内容 第183通常国会に提出される予定の「生活保護法に一部を改正する法律案」については、すでに各メディアによって報道されているが、これは同じく提出される「生活困窮者自立支援法案」とのセットで、前者が引き締め策、後者は支援策という解釈がなされ、特に前者についての批判がなされているようである。 とはいえ、多くのマスメディアは、この間生活保護バッシングにそうとう荷担して来たので、ここで手のひらを返すように生活保護擁護を強めるのも、筆者には何となく釈然としないところもある。それはともあれ、ここでは少し冷静に、今回の改正案の内容をかいつまんで述べた上で、その背景を探り、いくつかの論点を整理してみたい。 まず、今回の一部改正がどのようなものなのかを簡単に見ておこう。改正点は主に5つである。 1）就労の自立を促すため、就労自立給付金を創設する。 2）被保護者就労自立支援事業の創
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中国残留邦人の子や孫、３割以上が生活保護 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国残留邦人が帰国後に呼び寄せた子や孫世代らの生活状況について、神戸大の浅野慎一教授（社会学）が調査したところ、月収１０万円未満が半数近くに上り、生活保護受給者は３割超という困窮した実態が明らかになった。 中国残留邦人支援法の対象外となっている残留邦人２、３世への調査は初めて。半数以上が言葉の壁を抱えたままであることも判明。浅野教授は「年をとってからの来日で無年金の人も多い。このままでは保護受給者が増え、自治体の負担が大きくなる。国が自立支援策を整備すべきだ」と指摘している。 第２次大戦の終戦前後の混乱で、中国に残された中国残留邦人。１９７２年の日中国交正常化後、同法に基づき、国費で永住帰国した残留邦人とその家族は今年５月末までに２万７８６人いるが、帰国後に中国から呼び寄せた親族は、入管難民法で永住帰国が保障されているにもかかわらず、支援法の対象外で、厚生労働省も正確な人数など実態は把握し
久野能弘の日記 | 福祉はお恵ではなく国家の義務であるということ！
後期高齢者に介護の費用の一割を負担させるとの神経が理解できません！この人たちの多くは若いころには戦争にかりだされ、戦後は祖国の経済復興を支え、ついには祖国を世界第２の経済大国に仕上げたひとたちです。定年後１０数年以上を経て収入の道を閉ざされた今、介護の費用を一部とはいえ負担させるというのはどういうことですか、恩を仇で返すというのはこのことをいうのです。 幾ら円高だと言ってカップラメンが４００円もするという金銭感覚の首相に率いられてこの国の庶民は不安でならないのです。落語家、映画俳優、歌うたいなら、親子何代というのもありえますが、政治家や学者の権力の継承はあってはならないのです。米国と云い北鮮といい、親子での地位の継承は世界に不幸を呼び込むばかりです。
見栄でも良くなる | 大和総研
中国の西安と漢中を訪問した。西安とは昔の長安で、漢中は劉邦がここを拠点に項羽を破り、漢を打ち立てたところだ。三国志にも登場する気候温暖、物産豊富で、要害の地でもある。西安は今も大都会だが、漢中は小さな街である。もっとも、漢中全体の人口は四百万人近くなのだから、都市への集中が進んでいないということなのだろう。西安から漢中までの260キロメートルの高速道路が開通したばかりだった。3000メートルを超す山々が連なっている秦嶺山脈にトンネルを掘って作った高速道路だ。中国の人が、日本は平方メートルずつ道を作るが、中国は平方キロメートルずつ道を作ると言ったが、確かにその通りだ。 ただし、道路はできたが、車は走っていない。ときおりトラックが走るだけで、自家用車は走っていない。漢中には自家用車がほとんどなかったから、当然、高速道路にも車が走らない訳だ。この高速道路が過大投資なのか、先見の明ある投資なのかは
福祉政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
北海道大学の宮本太郎先生より、新著『福祉政治－日本の生活保障とデモクラシー』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00008.html 内容は、 >福祉国家のあり方が問い直される中で，社会保障や福祉が政治的争点の中心にせりあがってきている。福祉政治は生活保障やデモクラシーのあり方をどう変えるのか。福祉政治分析の理論を整理し，併せて1960年代以降の日本を中心に福祉政治の展開を考察する。 はじめに 序 章 日本の福祉政治──なぜ問題か，どう論じるか 第１章 福祉レジームと雇用レジーム 第２章 福祉政治をどうとらえるか 第３章 一九六〇・七〇年代の福祉政治──雇用レジームと福祉レジームの形成と連携 第４章 一九八〇年代の福祉政治──福祉レジームの削減と雇用レジームの擁護 第５章 一九九〇年代後半以
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