1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

2021年3月7日、一都3県の非常事態宣言が再度延長された。2月初めの延長に続く2回目の延長である。 この延長は一部で驚きをもって受け取られた。なぜなら当初予定された解除条件は、ステージ３まで下がること、あるいは、新規感染者数が500人を下回るまでとされており【注1】、これはすでに達成されていたからである。現在ではステージ２まで下げることを目指せという声があがり、東京都は解除条件として新規感染者数が140人以下になることを打ち出した【注2】。いわばゴールに達したところでゴールポストを動かしたことになる。 これについてはいろいろな理由づけがされているが、政治的に最大の理由は世論が延長を支持していることであろう。新聞社の世論調査では、延長を支持するとの答えが8割に達しており、解除を求める声を圧倒している【注3】。この点は、少し状況が改善すると解除を求めてデモが起こる欧米とは状況が大きく異なる。

JOC委員長だった森氏が女性蔑視発言で辞任した事件は多くの議論を呼んだ。森発言が報道されて以来、メディアの論調は国内外含めて森批判一色となった。森発言は日本社会の古い男尊女卑の体質の現れであり、謝罪では済まされない。氏は辞任する必要があるとされ、さらに、根本的に価値観のアプデートが必要であるという議論も現れた。批判の論調は激しく、当人だけでなく、彼に注意しなかった周りの人々を責める論調もある。 ただ、ネット上では、森発言が問題であるとしても、この一連の経緯には疑問を呈する意見も見受けられた。たとえばある穏健なフェミニスト論客のツイートを引用して見よう。 女性差別が解消される世の中は願ってるけど、差別的な失言した人を謝罪しても絶対に許さず、一緒になって批判しない人までSNSで罵られる怖い社会は、べつに望んでいなかった。 — ろくでなし子（自分のまんこで前科一犯） (@6d745) Febru

2020年12月から2021年1月にかけて約3週間続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰の問題を深堀りするために、市場の公平性と透明性、そして信頼性の観点から、特に市場支配力とインサイダー情報に焦点を当て議論します。 今般の電力市場価格高騰問題は、結果として、市場価格の高騰により電力の市場調達を行なっていた一部の（多くの）小売事業者が損益を出す、もしくは電力消費者が高い電力料金を負担しなければならなくなったために注目を集めていますが、この点だけに注視すると問題の本質を見誤る可能性があります。そもそも、なぜ市場価格の高騰が長期間継続したのか、根本原因について分析的に整理し、俯瞰的に眺め、その発生要因とその影響を整理しなければなりません。 この問題の発生要因とその影響を見るためには、以下の3つに分けて考える必要があります。 ①　１次事象：発電事業者 1. 売り入札量の急激な減

戦後最大の入試改革と言われた、センター試験に代わる新たな共通テスト改革。英語民間試験および記述式問題の導入が、新テスト実施の1年前という直前の2019年末に見送られました。加えて2020年8月には主体性評価のための「e-Portfolio」の導入を断念するなど、入試改革の混乱が続いています。 また2007年から行われている全国学力テストは、学力調査という目的が達成されず、自治体の順位競争などにばかり注目が集まったまま、教育現場に大きな負担が掛かってきました。「このままでは望ましい学力調査にはならない」という有識者の声もあります。 これらに代表される教育問題の背景には、教育政策の決定に際して、専門家の知見が生かされず、また教育現場の実態が踏まえられていない点が挙げられます。11月20日に行われた第５回のシノドス・トークラウンジでは、こうした問題意識から、『大学入試がわかる本』編者の中村高康さ

2020.12.26 社会的弱者に、医療はどう向き合うか――『医療の外れで　看護師のわたしが考えたマイノリティと差別のこと』（晶文社） 木村映里（著者）看護師 「生活保護、性風俗産業の従事者、セクシュアルマイノリティ、性暴力被害者などが、医療者からの心無い対応で傷ついたり、それがきっかけで医療を受ける機会を逸している現実がある。医療に携わる人間は、こうした社会や医療から排除されやすい人々と対峙するとき、どのようなケア的態度でのぞむべきなのか」 上記は、拙著『医療の外れで』の紹介文です。 本書は、「セクシュアルマイノリティ」「性風俗産業」「院内暴力」「虐待」「医療不信」「生活保護」「依存症」「性暴力被害者」「医療従事者」の9つのテーマに焦点を当て、エピソードと文献検討の両面から、医療の中でマイノリティや被差別的な属性を持つ人々がどのような傷付きを受けているのか、医療は彼ら彼女らにどう向き合え

2020.11.24 リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書） 吉田徹ヨーロッパ比較政治 #「新しいリベラル」を構想するために いわゆる「リベラル批判」がかまびすしくなってから久しい。書籍の類をざっと検索しただけでも、橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』、ケント・ギルバート『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』、中には岩田温『「リベラル」という病』、山口真由『リベラルという病』という、同じタイトルを持つものまである。ちなみに、こうした状況は日本だけではなく海外でも同様で、最近でも反響を呼んだマーク・リラ『リベラル再生宣言』（原題は『かつての、そしてこれからのリベラル』）が、アメリカのリベラルの問題を指摘している。 リベラル批判が多分に出版メディアの商業的な魂胆と関係していることは脇に置くとして、果たして「リベラル」の何がそんなに嫌

平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る（1） 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 安倍政権が外交・安全保障分野で残した実績のひとつに、2015年の平和安全法制があることは疑いない。それ自体の是非をどう評価するかとは別に、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認し、自衛隊の国外での活動に転機をもたらすものだった。 安倍首相は在任中、海外で活躍する自衛官にたびたび言及した。そうした言動もあいまって、安倍外交のイメージのひとつに、「『自衛隊の海外派遣』に積極的だった」というものがあろう。しかしそのようなイメージは正確ではない。1990年代初頭、平成の始まりとともにカンボジア派遣で幕を開けて以来、自衛隊陸上部隊の国連PKO（平和維持活動）派遣は脈々と続けられてきた。ところが、安倍政権下でそれはゼロになった。このことの意味はあとで論じたい。 安

2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間

もう元には戻れない――。コロナ禍を受けて、働く側も、企業も、そして自治体や自治体も模索が続く。過去の延長線上に、新たな社会は構築できない。社会を再構築するにあたって求められる重要な視点のひとつが、ジェンダー目線である。 政治の世界においては、女性活躍推進といいながらも、働く女性の「ケア労働」に対するフォローが欠けていたことが、今回のコロナ禍で明らかになった。働く女性は職場の仕事に加えて家事育児・介護といったケア労働を担い、ダブルワーク、トリプルワークになっている。日本はOECD諸国のなかで最も、有償労働は男性に偏り、無償労働は女性に偏っている。日本人女性の有償労働、無償労働を足し合わせた総労働時間は日本人男性よりも長く、OECD諸国のなかで最長である。付言するなら、日本人女性の睡眠時間は最も短い。女性が輝く社会というキャッチフレーズの裏には、女性が睡眠時間を削って無償労働を担う姿がある。

2019年4月、日本政府は改正出入国管理法を施行し、外国人労働者政策を大きく方針転換した。これまで原則認めていなかった非熟練労働者（単純労働者）を正式に受け入れるという、重要な政策転換だ。 新たな在留資格「特定技能」を創設し、一定の技能と日本語能力のある外国人（特定技能労働者）に、日本での就労を認めた。 特定技能は、最長5年間の期限付きで家族帯同を許されない1号と、在留期間の延長が無制限で家族の帯同ができる2号に分かれる。特定技能の資格を取得する要件として、「日本語能力試験」と「技能評価試験」の両方にパスすることを課した。 また、特定技能制度の開始にともない、外国人との共生社会実現に向けて「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。 その大きな柱となるのが、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置や行政サービスの多言語化、在留外国人への日本語

全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏（福岡教育大学）に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。（聞き手・構成／岩波書店　大竹裕章） ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、

GoToキャペーンと感染症対策、二兎追うならCOCO割 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 COVID19の再流行が勢いを増している。東京で、1日の新規陽性判明数が200名を超えて高止まりするだけでなく、大阪でも100名を超えてギネス、愛知・福岡も過去最高を更新した。こんな危うい状況で、全国的に人の移動が促されるGOTOキャンペーンが本日から始まる。直近、全国の1日当たりの新規陽性判明者は600名を超えているが、じきにこの数は1000名に達するだろう。新規陽性判明者の増加に対しては、「重症者がふえていないから大丈夫」という声が多々聞かれるが、それは誤りだ。前稿（https://note.com/ebitsugu/n/nd8eab0a6d842）で書いた通り、少し前までは感染は夜の街を中心とした若者に限られており、高齢者が非常に少なかった。6月ひと月を見た場

2014年に『都市の環境倫理』を刊行してから、環境倫理学のなかで都市問題を主に研究してきた。その間、一貫して「都市は集住と公共交通の利用によってエコに暮らせる地域である」と主張している。それに付随して、エコな住宅の形態について考察した論考「どんな住まいがエコなのか――「都市の環境倫理」再論」をシノドスに発表した（https://synodos.jp/society/18874）。そこでは戸建て住宅よりも集合住宅のほうがエコな住宅であることを、いくつかの論者の議論を引用しながら述べた。そのなかで、産廃Gメンとして名を馳せた千葉県職員の石渡正佳氏の「エコハウス」に関する主張を紹介した。 石渡氏は、巨大な建築のほうが環境性能が良いと言う。体積が大きくなればなるほど、表面積の割合が小さくなっていく。住宅の表面積が小さければ、資材も少なくて済むし、エアコンの電力も節約できる。それに対して、低層の戸建

在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により厚生労働省は、4月2日、医療リソースを重症者・重症ハイリスク者に割くため、軽症者の宿泊施設や自宅療養を進める方針を打ち出しました（1）。 2020年4月16日現在、対策病床の使用率は全国で100%を超え、最大の感染者数となっている東京都においては、患者数2300人以上に対して入院可能な病床は1000床と、病床数は患者数の半分以下となっています（2）。 多くのメディアで取り上げられる医療崩壊の現状は、主に感染症指定医療機関、三次救急医療機関で重症者の対応に当たる医療従事者です。しかし今後多くの患者が自宅療養となる中、訪問診療や訪問看護といった在宅医療領域でもCOVID-19の対応が必須であることは想像に難くないでしょう。 在宅医療領域において、患者と直接接触する機会が多く、かつ医療行為を実施する必要のあるのが訪問看護です。看護師が在宅療養

現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は？ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 緊急経済対策が閣議決定された。焦点となっていた家計支援策（個人向けの現金給付）については、いくつかの制限を付したうえで自己申告（申請）をもとに給付が行われることとなったが、この政府案についてはさまざまな疑問や批判の声が寄せられている。緊急経済対策の原案の了承を得るために開かれた自民・公明両党の会合においても、対象者や給付の方法をめぐって数多くの異論が示されたと報じられている。そこで、本稿ではパブリックコメントの意味合いも込めて、現金給付の政府案について点検をしてみたい。 あらかじめ本稿のメッセージを要約すると ・ひとまず一律給付を行い、給付金を課税所得扱いとしたうえで、所得が一定の基準を上回る場合には事後に所得税で給付金相当額を回収する方法をとれば、今回の措置と同様のことが、より簡

新型コロナウイルスとその感染症（以下COVID-19）の流行拡大が、連日報じられています。2020年3月11日にはWHOがパンデミック（世界的大流行）宣言を出しました。世界各国で、新型コロナウイルスによる被害の拡大を防ぐために、対策を講じています。 日本でも、年明け以降の国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月25日に厚生労働省のクラスター対策班が発足し、日夜懸命な努力を続けています。 新型コロナウイルス対策は、各国の政治情勢や医療体制などによって異なります。たとえば、最初にCOVID-19の発症が確認された中国では、政府主導による厳格な都市封鎖・外出制限を行い、人が集中する状況を制限しました。シンガポールでは、多くの病院にPCR検査ができるシステムが整備されていたこともあり、新型コロナウイルスの感染連鎖の状況をほぼ完全に可視化して対処しました。日本では、新型コロナウイルスの特徴に

本年1月末、イギリスはついにEUを離脱した。だが、それをめぐって二分された世論の溝は、そう簡単に埋まりそうにはない。ふたたび大統領選挙を迎えるアメリカでも、共和党と民主党の、あるいは保守とリベラルの激しい反目が続いている。トランプ大統領が一般教書演説をおこなった直後、そのスピーチ原稿をびりびり破り捨ててみせたペロシ下院議長のパフォーマンスは、そのことを端的に象徴していよう。 日本でも安倍政権シンパとアンチの対立には、これまでになかった根深さが感じられる。たとえば近い将来、憲法改正の国民投票が現実のものとなったとき、はたして私たちは、今のアメリカやイギリスにみられるような社会・世論の「分断」状況を避けることができるだろうか？　その意味で、この問題は私たちにとっても決して対岸の火事ではない。 本題に入ろう。ネットが、こうした社会や世論の「分断」をもたらす要因のひとつになっているのではないか、と

４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に