北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。

東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４訴訟の判決が１７日、最高裁第２小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を、経済産業相が東電にとらせたとしても、「同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできない」として、国の賠償責任を認めませんでした。原告側弁護団は「受け入れるわけにはいかない」と批判しました。 判決は裁判官４人のうち３人の多数意見。１人の反対意見がつきました。 福島、群馬、千葉、愛媛各県の避難者計約３７００人が起こした４訴訟の初の統一判断。 判決はまず、経産相が長期評価による津波対策を義務づけた場合、試算に基づいて防潮堤等を設置する対策がとられた可能性が高いと指摘。他の対策が講じられなければならなかったということはできないとし、建屋への浸水を防ぐ水密化の措置を講じるべきだった

政府の東京電力福島第１原発廃炉対策推進会議（議長、茂木敏充経済産業相）は１０日、同原発１～４号機の廃炉工程の改訂に向けた「たたき台」を発表しました。号機によっては原子炉内に溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しを１年半前倒しして実施するとした案を示しました。 従来の廃炉工程では事故時に運転中で燃料溶融から大量の放射性物質を放出した１～３号機全機について燃料デブリの取り出し開始を２０２１年度中としていました。「たたき台」では、号機によっては取り出し時期の開始を早めることができるとして、１、２号機については早ければ２０２０年度上半期中を目指すとしています。 今後、福島県など地元自治体や学識経験者などの意見を聴いた上で、月内にも正式決定するとしています。 しかし原子炉内の燃料デブリの状況は不明で、取り出しに必要な技術開発もこれから。実際に取り出しを早めることができるかは不透明です。取り出し方法と

例えていうなら、食中毒事故を起こした飲食店の店主が、いまだ事故の後始末もついていないのに、自家製食品を訪問販売するようなものです▼「日本の最高水準の技術に強い関心が寄せられた｣｡中東諸国を歴訪した安倍晋三首相はこう豪語し、福島原発事故以降では初の原子力協定をアラブ首長国連邦、トルコと交わしました。三菱重工がトルコでの原発建設に向けて「排他的交渉権」を得たといいます▼背景には、原発メーカーの“苦境”があります。欧米では原発の減少傾向が続き、日本でも新増設は困難な状況です。電力需要が高まるアジア・中東への売り込みは、メーカーの生き残り戦略なのです▼首相はこうも言いました。「苛酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ」。福島の事故を経験したからこそ、原発を輸出する―。白を黒といいくるめ、何が何でも原発を売ろうという考えです▼「苛酷な事故の経験と教訓を世界と共

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口

工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステス

九電の真部社長。「…でもやはり電力会社は電力を長期安定供給するという責務を負っています。そういう意味で、とにかく原子力はなくせない」（3/2「西日本」）。安定供給の前に安全発電だろう。地域独占企業を前提にした発言。世論も時代も変わっているよ。

東京電力は６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から放射性ストロンチウムなどを含む水が海へ流出していたことを確認したと発表しました。高濃度放射能汚染水処理システムの蒸発濃縮装置から漏れた水が側溝や排水溝を通じて流出したもので、流出した水の量は約１５０リットル、含まれていた放射性物質の量は約２６０億ベクレルと推定されるとしています。 蒸発濃縮装置から処理水が漏れていたことがわかったのは４日午前１１時半ごろ。装置が入った仮設の建屋内にたまっていたほか、建屋の外にも流れ出していて、近くを通っている側溝に流れ込んだことを示す跡が残っていました。午後３時すぎに建屋から処理水が流れ出していたところに土のうを積みましたが、それ以前に流出した水は側溝から海へ通じる排水溝へ流れ出し、海へ流れ込んだ可能性があるため、排水溝の２カ所で水を採取して分析を行っていました。 その結果、建屋よりも下流側に当たるとこ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し

8,937筆のご参加をいただきました！虹の戦士号に福島沖での調査許可を！ 日本政府にお願い「虹の戦士号に福島沖での調査許可を！」 たくさんのご支援を、ありがとうございました！ 2011年4月28日～5月10日まで行ったこの署名は、合計8,937筆のご参加を頂きました。 当初目標を1,000として開始した署名が一晩のうちに目標を達成したばかりか、このように多くのご支援を頂いたことを、スタッフ一同心よりお礼申し上げます。 この署名終了時の5月10日までに、日本政府からは虹の戦士号による領海内での調査許可は下りませんでした。 しかしみなさんが私たちの調査を応援して下さったおかげで、短期間で主に3つの大きな成果がありました。 グリーンピースがオランダ政府を通じて海洋調査を申請した4月20日直後の4月25日、文部科学省と東京電力は、グリーンピースが提案した調査計画と酷似している海水調査を始めました（

@kumikokatase 原子力関係はとくにめっちゃ厳しいので、過去を反省しながらいろいろ積み上げてるわけです。でもあまりに厳しく硬直的にになったあまり、この手順は無意味だから省いていいよねってやってしまって、事故になったのがJCO。

※）この記事のエントリー時刻は３月１２日１８時５０分です。 最悪の事態が想定される朝日新聞速報記事から。 福島第一原発１号機から爆発音　煙を確認、４人搬送 2011年3月12日16時52分 東京電力福島事務所によると、福島第一原発１号機（福島県）で午後３時半ごろ、ドンという爆発音がし、約１０分後に煙が確認された。社員が負傷したという。 同事務所によると、煙が見えたのは原子炉建屋とタービン建屋の中間付近。実際にどこから煙が出たのかは把握できていないという。負傷者の人数やけがの程度、外部放射能の測定値の変化、格納容器が破損したかどうかは不明。原子炉の水位は異常な低下はしていない。 社員２人と協力企業の２人が病院に運ばれた模様。 http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201103120437.html ＴＶ映像で見る限り、ひとつの建屋が爆発して