日航「整理解雇」/ＩＬＯ条約に違反/航空連など 日本政府への指導要請
航空労組連絡会（航空連)と日本航空乗員組合､日航キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ)は１０日､国際労働機関(ＩＬＯ)日本駐在所を訪問し､日本航空の｢整理解雇｣実施がＩＬＯ条約違反だと指摘し､日本政府への調査･指導を求める緊急要請書を提出しました｡ 日航本体の人員削減目標１５００人を超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超え、１０００億円以上となっているにもかかわらず、「整理解雇」を強行するのは、労働組合の弱体化の目的があると指摘しています。 また、解雇の人選基準が、ベテランを狙ったもので、年齢差別にあたること、労組側のワークシェアリング（仕事の分け合い）や一時帰休の提案についても応じていないことも指摘しています。 これらの行為が、結社の自由及び団結権保護条約（８７号条約）、団結権及び団体交渉権条約（９８号）、差別待遇条約（１１１号、日本未批准）、雇用政策条約（１２２号）に
不法滞在：埼玉の比家族国外退去命令 一家と国の言い分は - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不法入国で国外退去を命じられ、在留特別許可を求めているフィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）＝埼玉県蕨市＝一家。東京入国管理局は夫妻に対し１３日までに自主的に帰国する意思を示さなければ、中学１年の長女のり子さん（１３）を含め親子３人を送還すると通告した。何が問題なのか。一家と国の言い分をまとめた。 ◆法務省 夫妻が他人名義の旅券で不法入国した悪質性を重視する。０６年１１月、一家に退去強制命令が出たが、当時は小学生で自立困難だったのり子さんが中学に進学し、日本での勉強を望んでいるとして、近隣に住む親類が育てる前提でのり子さんに限り許可する選択肢を加えた。 在留特別許可に基準はなく、家族状況や生活態度などから法相が裁量で決める。０７年は７３８８人。日本人と結婚した例が多く、一家のように退去強制命令の判決が確定した上での許可はまれだ。 東京入管では０７年２月、同様に判決が確定した群馬県高崎
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