東京や大阪をはじめ、全国で進む「日の丸・君が代」の強制に反対しようと「国旗国歌法の制定から10年の今 『条例』『通達』は?」を考える集会が2日、国会内で開かれ85人が参加しました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など15団体が共催しました。 東京教育の自由裁判弁護団の水口洋介弁護士は「日の丸・君が代」の強制によって、教師の教育の自由だけでなく「生徒の学習権、保護者の教育の自由が侵害される」と指摘。澤藤統一郎弁護士は東京都の「君が代」強制の通達を合憲とした最高裁判決を批判し、「思想・良心には厳格な基準で権力の行使が制約されるべきだ」と述べました。 東京学芸大の大森直樹准教授は東京都の教育行政の問題点を(1)教員統制の強化(2)教育内容の統制(3)「新自由主義教育政策」―にあると指摘。立教大学の山田昭次名誉教授は石原慎太郎都知事が「日の丸・君が代」を強制する目的は「日本の戦争