ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

東京都立川市のＪＲ立川駅に近いマンションの一室で１３日、死後２カ月程度経過した成人の女性と男児の遺体が見つかった。２人暮らしだった母親（４５）と知的障害のある息子（４）とみられる。死因は女性がくも膜下出血で、男児は衰弱死だったようだ。男児がつけていた紙おむつの汚れがひどく、警視庁立川署は、母親が病死した後、助けを呼べなかった男児が１週間〜１０日ほど何も口にせず死亡した可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。　遺体が発見されたきっかけは、ガスがずっと使われていないことを知ったマンション管理会社から連絡を受けた親族が通報したことだった。立川署員が同行し、３階建てマンションの１階の１ＬＤＫ（約５０平方メートル）の鍵を開けて室内に入ると、女性は部屋の床に倒れ、男児はそばのソファに横たわっていた。　捜査関係者によると、司法解剖でも男児の死因は特定できなかったが、水分や血液が失われて体重は１０キロに

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検索かけてみましたら・・・H１９までのグラフしか、当ブログではご紹介してなかったみたいです．．．（？）(^_^;) 　　↓　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　↓ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20080524/2-----------------------------------------------------------------------精神障害による労災認定最多　１０年度　いじめなど原因厚生労働省が１４日まとめた２０１０年度の労災補償状況によると、過労やいじめが原因で精神障害になり、労災が認められた人は前年度から７４人増の３０８人となり、過去最多だった。同様の請求全体の中で労災が認められた割合は２９．０％で、２年連続で３０％を下回った。 労災が認められた人のうち、対人関係のトラブルが原因だったのは６５人で前年度から倍増した。内

2010/9/60:0 食品偽装を引き起こすもの　清水剛 外国からうなぎを輸入した会社が、その輸入元を隠すことを条件として転売していたというニュースがしばらく世間を賑わせた。その少し前には、やはり外国産うなぎの産地を日本に偽装した事件が取りざたされ、さらにさかのぼれば、菓子の消費期限の偽装や事故米の食用米偽装等、およそ食品にかかわる偽装問題をまったくみない時期はないというほどに、食品の偽装問題はつねに問題となっている。 消費者の側も、このような問題に強い関心を示すようになっており、実際に問題を起こした企業に対して強い拒否反応を示すようになってきている。 しかし、消費者の拒否反応にもかかわらず、食品偽装事件は依然として発生しつづけている。たとえば、消費者庁の資料から、JAS法にもとづく食品の表示基準違反に対する改善指示の件数をみても、H17年度に68件、H18年度63件、H19年度84件、H

消費者金融からの借入総額が年収の３分の１以内に制限される「総量規制」が来年６月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の２１％は、自己破産や債務整理を検討することが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査で２４日、分かった。 日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者１０００人を対象に８～９月にかけて調査した。 現段階で総量規制の対象になる５００人に、新規借り入れができなくなった場合の対応（複数回答）を聞いたところ、「生活費を切りつめて返済する」（５７％）、「アルバイトで収入を増やす」（３２％）などの回答が高かった。その一方で「あきらめて自己破産や債務整理を申請する」が２１％あったほか、「税金や公共料金の滞納で資金を捻出（ねんしゅつ）する」（１０％）、「ヤミ金融など非正規業者から借りる」（５％）など、生活が破綻（はたん）することをうかがわせる回答もあった。 多重債務者対策として、自治体

賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社９社が、家賃滞納などの信用情報をデータベース（ＤＢ）化して一括管理する事業を始める。もともと家賃保証の業界団体が計画していたが、「業者から一方的に『悪質な滞納者』と認定された人は、住まい探しが難しくなる恐れがある」との批判が出て、結論を先送りしていた。９社は今回、業界団体とは別行動の形でＤＢ化に踏み切る。 　９社を含む賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」が２９日発表した。９社は来月、ＤＢ化を進める社団法人「全国賃貸保証業協会」を設立。他に家賃保証の約１０社が参加の意向をみせているほか、日管協も人材や資金面で支援する。将来は、家賃保証以外の日管協の加盟各社も、入居者の信用情報を提供する見込みだ。 　新法人の会員になった家賃保証会社は、連帯保証している入居者の毎月の家賃支払い状況を登録する。情報登録の開始時期は

社会福祉法人日本ヘレンケラー財団（本部・大阪市阿倍野区）が運営する知的障害者更生施設「伯太（はかた）学園」（大阪府和泉市）で、ほぼ毎日、３０代の男性利用者を個室に閉じこめていたことがわかった。府は厚生労働省令に抵触する恐れがあるとして、改善を指導した。学園は「他の利用者への暴力を防ぐため」と説明していたが、支援方法を見直した。 　学園の説明などによると、男性利用者には重度の知的障害があり、ストレスがたまった時など他の利用者にしばしば暴力をふるった。他の利用者の家族らから苦情が寄せられたため、男性の保護者から了解を得た上で、０１年から随時閉じこめるようになった。 　部屋の引き戸に金属製のストッパーを取り付け、職員が手薄になる時や就寝時はほぼ毎日、中に入れ外から施錠していた。府が昨年９月、２年に１度の定期監査で見つけた。 　府によると、知的障害者を個室に閉じこめる行為は身体拘束に当たり、０６年

これもいつも書いている話だけれども、う〜む・・・。ここまで「資本家」にいいようにやられるのもねえ・・・。日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強い。経団連：移民受け入れ提言　人口減対策、定住前提に−−あす発表 毎日新聞　2008年10月13日　東京【後藤逸郎】http://mainichi.jp/select/biz/news/20081013ddm002020119000c.html日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、優秀な人材の確保にも