ミュージシャン有志でつくるセイブリルサウンズは23日、「緊急事態宣言」で外出自粛が強く要請され、窮地に陥っているライブハウス・クラブへの影響調査を札幌市で記者会見して発表しました。鈴木直道北海道知事に「新型コロナウイルス『自粛要請』『感染拡大防止』に伴うライブハウス・クラブへの補償」を求めて要請しました。 調査は2回目。SNSで呼びかけ、全国から46件の回答がありました。9割が3カ月程度しか自力での営業ができないと悲痛な訴えを寄せています。 「自粛要請に応じた人たちは誰も見捨てないで補償してほしい」と発起人の戸沢淳さん。「一時的な給付では足りない。ライブハウスやクラブだけでなく、ありとあらゆる業種で補償してほしい」と力を込めました。 要請書は▽1回限りの給付では窮迫している事業者を救済するのは困難なので、5月6日以降に感染が収束しない場合も支援金の上限額を引き上げ、給付回数・期間を拡大して
新型コロナ、舞台、映画の危機は一刻を争う 収入ゼロも、現場から悲痛な声、関係者は声をあげた 馬奈木厳太郎 弁護士 「小劇場のリアル」に呼応、広がった署名活動 新型コロナウイルスによって劇場や映画館が次々と閉鎖され、文化の危機感が高まっています。関係者らが、支援を求めるキャンペーンを広げ、私も呼びかけ人として参加しています。 3月11日、「論座」にアップされたシライケイタ氏の寄稿「新型コロナで自粛続く演劇界、小劇団のリアル」 を読み、私は居ても立ってもいられず、彼に電話をしました。 「演劇を、そして演劇関係者を守るために、何かしないといけないのではないか?」――私はそう呼びかけ、彼は全面的に同意してくれました。 翌日、何ができるのか、何をしないといけないのか、話し合いを始めました。「若い世代が呼びかけた方が上の世代にも下の世代にも反響があるのではないか」「劇作家や演出家だけでなく、広く舞台に
イベント自粛を求める一方補償せず自己責任に押し付ける安倍政権にアーティストたちが批判の声! 水原希子、King Gnu井口、RAD野田… 新型コロナ感染症対策にともなう自粛要請のあった2月26日から現在まで、興業を中止したことによる補償のいっさいない状況が続き、イベント業界に携わる人たちからは悲鳴があがっている。24日に政府ヒアリングに参加した、「ぴあ」の矢内廣社長も「自粛要請を受けて自らの判断で中止・延期した人たちへの補助をきちんとしてほしい」と訴えていた。 28日の安倍首相の会見では苦境にあえぐイベント業界への補償策が語られるかと思いきや、その期待はことごとく裏切られることとなった。 会見のなかで安倍首相は「人びとの心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはなりません」などと美辞麗句を並べつつも、質疑応答で「イベントの自粛要請に応えているとこ
<ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......> 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
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