多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は品質低下があらわになっている、日本のモバイル通信環境の現実とその理由を解説しよう。 都市部でつながりにくくなっているドコモのネットワーク 2023年に入り、NTTドコモのネットワークが大都市部で「つながらない」「遅い」といった声が非常に増えている。筆者の周辺でも一時「ドコモを解約したい」という声が非常に多く聞かれたほどで、品質低下を実感しているNTTドコモユーザーは少なくないことだろう。 それだけ深刻な事態にいたったことを受け、同社は2023年4月に都市部でのつながりにくさを解消する対策を夏までに進めることを発表。その夏を迎えた2023年7月28日に、とりわけ混雑が著しく対策をいち早く進めていた、東京の渋谷・新宿・池袋・新橋の4エリアで通信品質が改善したことを明らかに

総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 【画像】総務省の調査結果 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3

スマホを持つ義務が国民に課せられる？――「デジタル弱者」の愚痴 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 一生の間に「二世」を生きるごとき体験を人にさせる出来事がある。日本では、いわゆる「明治維新」(1867年)、アジア太平洋戦争の「敗戦」(1945年)などがその典型例だが、私には1995年や2007～08 年の出来事もそうだったと思われる。 画期的なスマホの出現 1995年の出来事とは、「ウィンドウズ95」が発売されると同時に、携帯電話の普及が進んだことである。2007～08年のそれは、スマートフォン(スマホ)の誕生である。 両者が「明治維新」「敗戦」と異なるのは(事態が政治変動ではなく市民社会で進行したという事実もあるが、むしろそれ以上に)、それが画期的な出来事になるかどうかは、その時点でははっきりしなかった点であろうか。 だが今から見ると、それは明らかに画期的だった。特にスマホの

平井卓也デジタル改革担当大臣が「デジタル憲法」に近いというIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）の改正準備が急ピッチで進んでいる。2020年10月12日の「デジタル・ガバメント閣僚会議」は、デジタル改革の基本的考え方や関連法案の整備等の検討のため、デジタル改革関連法案ワーキンググループを開催すると決め、15日には初会合が開かれた。 こうした動きに最初から冷や水を浴びせるつもりはないが、フランスが2016年10月に公布した「デジタル共和国法」を紹介しながら、日本の「デジタル憲法」なるものが哲学なき皮相でもので終始するだろうという危惧を表明しておきたい。 政府サービスのデジタル化には明確な哲学が必要だ デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相＝2020年9月30日、東京都港区 政府サービスのデジタル化

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

hamlife.jp > ニュース > JARD > ＜JARDは3アマ対象の短縮コースを7月から開催へ!!＞総務省、「2アマ養成課程講習会」実施のための省令等を改正し官報に掲載、施行は4月1日から ＜JARDは3アマ対象の短縮コースを7月から開催へ!!＞総務省、「2アマ養成課程講習会」実施のための省令等を改正し官報に掲載、施行は4月1日から

日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院予算委員会で、民主、自民、公明３党が提出した郵政民営化法改定案について、金融の全国一律（ユニバーサル）サービスが後退すると追及しました。 塩川氏は、「郵便局」は郵便、貯金、保険３事業の窓口業務を扱う局だけだと定義が変更されたと指摘。郵便局は過疎地のネットワーク維持のためにあまねく全国に設置する義務が課せられているが、保険を扱っていない過疎地に立地する３４００超の局が「郵便局」とならず設置義務の対象から外れるとただしました。森田高総務政務官は「事業計画認可の中で把握する」と答弁。塩川氏は「法律から義務がなくなり郵便局ネットワークが後退する重大な懸念がある」と強調しました。 塩川氏は、日本郵政が金融２社（郵貯銀行、郵便保険）の株式を保有し定款を定めることで金融ユニバーサルサービスが確保されると指摘し、株式処分について質問。法案提出者の民主・山花郁夫氏が「義