人々の暮らしに溶け込むＡＭラジオが「廃止」されるかもしれません。民放各社は、「経営安定」を理由に４４社をＡＭ放送からＦＭ放送へ転換する計画です▼実施は「２０２８年秋をめど」。放送を休止（停波）して影響を検証する「実証実験」を２月１日から来年１月３１日までの間、１３社、３４局で予定されています▼業界団体の日本民間放送連盟（民放連）研究所の「２０２４年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」によると２３年度は、ラジオの営業収入は１・７％減の見込み。地上波９８社の２４年度はＡＭが含まれる「中波・短波」で０・９％減と予測しています▼停波が可能になったのは、放送免許を出す総務省による「特例措置」です。同省ホームページによると、２０年１２月に「民間ラジオ放送事業者のＡＭ放送のＦＭ放送への転換等に関する『実証実験』の考え方」を公表。この中で「ＡＭ転換は各社の経営判断により行われるもの」という方針を示していて国

ちなみに地デジに移る前のアナログテレビ放送は「AM放送」でした。90MHz～200MHzくらいの間に1ch～12chチャンネルが並んでいたので、今のFMラジオ放送よりちょっと高い周波数で「AM放送」が行われていたのですよ。つまり「… https://t.co/UUK63QzaJA

衛星放送・CATV・ネット配信の普及によって、地域ごとのテレビ格差は小さくなりつつあります。とはいうものの、やはり地デジの受信環境は最も重要でしょう。関東圏は5大キー局の他に独立U局も放送しているため、実感が無いかもしれませんが、地方ではテレビマニアたちが地デジ遠距離受信に挑戦しているのです。 遠距離受信で地デジの基本テクニック 青森や福井など、極端に民放局が少ない地域からすれば恵まれた環境に住んでいたとしても、人の欲望とは果てしないものです。自分の住んでいる地域では放送していないアニメやドラマが見たい…長きにわたりテレビマニアはそれを実現するための遠距離受信の方法を研究し、技術を磨いてきました。 地元局とは遠く離れた送信所の電波を遠距離受信できれば、地元では放送していない番組を見られることになります。BSやCSの有料放送はお金さえ払えば誰でも視聴可能なので、むしろ無料とはいえ隣県の地デジ

少し前から話題になっていたAMラジオ局のFM（ワイドFM）への転換への道筋が決まったようです。 完全に転換してしまうまでにあと9年ほどかかるようですが、 地元ではネットしていない番組をノイズまじりながら遠くの局で聴いたり、 関東や関西、北海道といった遠距離の局の放送を夜遅くに聴いたりすることが いずれ出来なくなるかと思うと大変残念で淋しいです。 ＡＭ放送やめたいの？　ラジオ局の苦しい台所事情：朝日新聞デジタル Ｑ　ＡＭラジオ局がＡＭ放送をやめたいんだって？　Ａ　２０２８年までにＡＭをやめてＦＭに切りかえられるよう、制度を変えてほしいと日本民間放送連盟が３月末に総務省... 朝日新聞デジタル

自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与　言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３日、総務委員会で行われたＮＨＫ決算（２００９～１１年度）審議で質問に立ちました。塩川議員は、東日本大震災でラジオの役割が再認識されたことにふれて、山間地や離島などラジオの難聴地域の対策をＮＨＫと政府に求めました。 ＮＨＫによると、地方自治体からＡＭラジオに関する受信状況の改善要望を受けた件数は、過去１０年間で１０県１５市町村。さらに、塩川議員の調べで宮崎県内９自治体はじめ、福島県金山町などから要望が出されています。 塩川議員は、ラジオが災害時の有効な情報収集手段であり、難聴対策が過疎地域への支援策としても全国的な意義があると指摘し、「自治体や聴取者からの改善要求に一刻も早く取り組むべき」だと要求しました。 新藤義孝総務相は「法制度の整備で、ＡＭ放送に比べて中継局の設置費が安価なＦＭ方式での整備が可能となった。民放も含めて取り組んでほしい」と答弁。ＮＨＫの松本

東日本大震災以来、ウチの複数ある地上波デジタルテレビの一つがしょっちゅう映らなくなる。 昼頃になると映らなくなる。電圧が受像に足りないようだ。照明などは問題なく、テレビのみ、今のところウチでは一番画面の大きいテレビ一台のみ発生している問題だ。サイズが関係するかどうか分らないけど。テレビへの配線が主要因だと電設屋さんが言う。ケーブルの電圧ロスにより、受像するための電圧が足りなくなるようだ。現在そこを工事中。地上波デジタルテレビというのは実に頼りにならないな、と改めて感じる。 アナログテレビなら「映りが悪いがどうにか映る」という状態がある。デジタルだと映るか映らないかの二択になる。デジタルとは二択ということだ。電圧が足りないと、「放送を受信できません」というメッセージのみ画面に表示され、テレビは沈黙する。 なので今年の夏は、地上波デジタルテレビにわざわざ買い換えた家は、電力供給力の弱さから電圧

若干の補足をしとくと、よくある勘違いとして「そんなべらぼうな利益率は許せん！」といった反応があるんだが、これはまったくの筋違い。つかこの場合の「利益率」って言い方は正しくねえ品。本来なら「原価率」とかって言い方をしたほうがいいと思う。 企業というか事業というのは「何かを仕入れてきて、それにあれやこれやをすることで付加価値をつけて売りさばく」というのが基本。この付加価値部分が多いと「いやー、儲かってますなあ、うらやましいっすね」となるし、付加価値部分が少なかったりマイナスだったりすると「食材そのまま食ったほうがマシなまずい定食屋」みたいなことになる。 そして、付加価値が大きいビジネスを誰かがはじめたとする。もし誰にでも真似できるようなビジネスだったら、そのでかい付加価値を狙って別の誰かも同じビジネスをはじめる。そうすると販売価格は下がるので、付加価値部分も減る。当たり前の話。 それじゃあ旨み