各国の漁船で漁獲量が減っています。一方で魚価は上昇。こうなると漁業者は、少しでも多く獲ろうと漁獲圧を高めていきます。行き着く先は乱獲と資源崩壊です。 そこで関係各国が対策に乗り出したのが、2015年に設立されたNPFC（北太平洋漁業委員会）です。ここで科学的根拠に基づく資源管理が行われ、国別漁獲枠が設定されるべきだったのですが……。 サンマの国際交渉（NPFC）はどうなっているのか？ 2021年にNPFCで関係国と決められた内容は、サンマの資源を守るのには程遠いものでした。メディアでは「枠を4割削減し15.5万トン（EEZと公海の合計）とした」などと、いかにも資源管理がされているように報道されました。しかし2021年の漁獲実績は、15.5万トンの漁獲枠に対しわずか2万トンに過ぎず、数量規制の効果などありませんでした。 各国の漁獲枠の合計は、2021年と2022年と2シーズン共に33.4万ト

2020年5月25日、消費者委員会食品表示部会において、食品表示基準の一部改正（食品添加物に関する表示 他）に係る審議が行われ、食品表示基準より「人工」、「合成」の用語を削除する等の諮問書および答申書案に対し、了承がなされました。改正は2020年7月16日に施行予定となります。 背景 2020年3月31日にとりまとめがされた「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」において、現行制度では「人工甘味料」、「合成保存料」等の用語が無添加表示のためだけに使用されている実態が指摘されていた経緯があります。そこで消費者の誤認を防止する観点等から、「人工」、「合成」の用語を削除することになりました。消費者の誤認を防止する目的であるため、改正後（経過措置期間後）は添加物に対する「人工」「合成」等の表示は実質的に使用できなくなると思われます。 出典：食品添加物表示制度に関する検討会報告書 4. 今後の食品

執筆者 瀬川朗 高等学校（家庭科）及び大学の非常勤講師等を経て，2019年度より鹿児島大学教育学系講師。専門分野は教育学，とくに家庭科教育。 家庭科教育の今 瀬川朗 2020年2月5日 水曜日 キーワード：食中毒 しばらく前のことになりますが、2019年7月に兵庫県宝塚市の小学校でジャガイモが原因の食中毒事件が発生しました。報道によれば，ジャガイモは家庭科の授業で調理して喫食したものだということです。毎年，ジャガイモを原因とする食中毒のニュースを耳にしますが，そのほとんどは家庭や飲食店ではなく小学校で起きています。 ●小学校ではジャガイモの食中毒事件は毎年のように起きている 図１は，厚生労働省の食中毒統計資料および『全国食中毒事件録』をもとに2008年から2018年までの学校の調理実習における食中毒事件の件数と，そのうちジャガイモを原因食品とする件数と患者数をまとめたものです。 調理実習で

給食センター食中毒 豊洲市場移転問題 禁煙法案のゆくえ 鳥インフルエンザ清浄化 原料原産地表示制度 O157食中毒事件 サルモネラ感染症 カンピロバクター 機能性表示食品で措置命令 人手不足 《番外》子宮頸がんワクチン 1. 給食センター食中毒 和歌山と東京で、学校給食での大規模な食中毒が発生しました。最初は両者に関連があると考えなかったのですが、後に両者で共通して使われていた「刻み海苔」がノロウイルスに汚染されていたことが発覚しました。 刻み海苔の製造工場で、ノロウイルス入りの刻み海苔が製造されていたことは、製造工場の社長が自ら実演して見せて大きな話題になりました。 給食の現場では、刻み海苔は袋から出してそのままふりかけるだけですので、現場の責任ではない、という議論も出てきました。 しかし、理由の如何に係わらず、提供した給食により食中毒には違いありませんので、責任逃れはできません。仕入れ

葛の花由来イソフラボンという成分を含む機能性表示食品を販売し、「痩せる」などと広告していた16社が11月上旬、景品表示法違反として消費者庁から措置命令を受けました。その後、各社は続々とウェブサイトや新聞に謝罪広告を出しています。 機能性表示食品が行政処分を受けるのは初めてのこと。とはいえ、一般メディアは「効かないものを、痩せると言っていたのだから処分も当たり前」と、あまり新味もなく受け止め報じたようです。 が、この措置命令、実のところ、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）制度を揺るがすほどの判断ではないか、と私は考えています。 担当の表示対策課課長は記者会見で次のように述べました。「食品で痩せることはない。健康食品で痩身効果をうたうのはいけない」。 科学的には至極当然、常識的な発言です。でも、日本の制度ではこれまで、これが当たり前、ではありませんでした。この発言は、とてつもなく大きなイ

１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会では、日本共産党の斉藤和子議員が質問に立ちました。 斉藤議員は、７月の参院選での公約で、ＴＰＰ協定の早期批准に触れなかった自民党の政治姿勢を追及しました。 斉藤　自民党は公約でＴＰＰの早期批准を掲げたのか。 安倍晋三首相　公約でＴＰＰの「活用」を掲げ支持を得た。承認されなければ活用できないのは誰が見ても分かる。 「承認は周知の事実。ＴＰＰをやらないと言って選挙に勝ったわけではない」と述べた安倍氏。斉藤氏は「国民に正面から信を問えないＴＰＰの早期批准など絶対あり得ない」と強調しました。 約６割の食料を輸入に頼る日本。輸入食品の増加とは逆に、その検査率は減少傾向を示し、２０１５年には過去最低を記録しました。 食品の安全確保に向けて「一層の体制整備」（塩崎恭久厚労相）をいいながら、輸入食品の検査にあたる食品衛生監視員は全国で４０８人、１６年の増員は

外食・流通関係者の間で、「意外においしい」「使えるじゃないか」と注目を集めている肉があります。メキシコ産牛肉です。これが国内で利用され始め、とくに外食産業での利用が広がっているいきさつから、日本の牛肉消費のこれまでとこれからを考えてみます。 メキシコ産牛から日本の牛肉市場の行方を占う ラテンアメリカ最大、スカルネ社のフィードロット（メキシコ合衆国ミチョアカン州）　メキシコ産牛肉の利用が広がっていると言っても、一般のスーパーなどでメキシコ産牛肉を目にすることはまずありません。輸入牛肉と言えば米国産が有名ですが、2003年に米国でBSE（牛海綿状脳症）の感染牛が発見されて以来、日本は米国からの牛肉輸入が一時ストップ。その間、一部の牛丼、ファミリーレストラン、居酒屋などの外食チェーンで米国産以外の輸入牛肉が使われ、外食産業を支えてきたのです。その一つがメキシコ産でした。 ところが、米国でのBSE

【味の素特別顧問歌田勝弘さんへのインタビュー】味の素株式会社（以下、味の素社）第7代社長（1981～1989年）を務めた歌田勝弘氏に味の素社の歩みを聞き、永続するブランドと企業活動の秘訣を探った。 第4回は、前回に続いて産業と社会の変容のなかで下した大きな決断について聞いた。また、日本のバイオテクノロジー、バイオインダストリーの振興について、味の素の歩みを振り返ることが役立つと感じさせる話題が提供された。 インタビューでは、編集部からの簡単な質問に対して、歌田氏は詳細な内容を一息に話されたため、聞き書きの形で記した（カコミ部分は齋藤）。 日本で学び世界へ応用したマーチャンダイジング 「ほんだし」の真の成功は、新発売その時点よりも、むしろ売上げが伸び悩む地域を観察し、そこに対応するバリエーションを作った段階に到来したと言える。そこで学んだことが、やがて世界へ展開されていく。 「ほんだし」で学

農業委員会会長代表者集会の決議を受けて、北海道農業会議の岡村雅敏会長ら代表は５日、参院議員会館に日本共産党の紙智子議員を訪ね、要請しました。 米政策の見直しについて岡村会長は「過剰となれば暴落し、不作なら安定供給に支障がでる。国の関与は将来も必要だ」とのべました。農地の集積のため「中間管理機構」をつくり、優良農地を企業などに優先配分することにたいして、「意欲ある地域の担い手農家に支障がでる。遊休農地は放置されないか心配だ」と訴えました。 紙議員は「要求実現のため共同で声を出していきましょう」と応じました。

日本共産党の穀田恵二議員は衆院消費者問題特別委員会で２８日、食品表示法案に関して、原料原産地表示などを求めるとともに、食の安全・安心を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加撤回を求めました。 穀田氏が取り上げたのは、日本では認められていない過酢酸製剤。「厚労相が定めていない添加物含有食品の流通は禁じているはずだ」とただすと、厚労省の新村和哉食品安全部長は「指摘の通り」と認め、穀田氏は「食品衛生法違反のものが流通しているのは許されない。是正せよ」と強調しました。 穀田氏は、現在の食品添加物表示では「乳化剤」「香料」など消費者は何が使われているか分からないと追及。消費者庁の松田敏明次長は「法案成立後、検討していきたい」と答弁しました。 穀田氏は、米国が食品添加物のいっそうの規制緩和を求めていることをあげ、「事前交渉の段階で農業問題では『聖域』は外され、食の安全は（規制緩和が）言いたい放

【パリ＝浅田信幸】欧州連合(ＥＵ)と米国が６月から交渉入りを予定している環大西洋貿易投資連携協定(ＴＴＩＰ)について、フランスのブリック貿易相は１８日、「文化的例外」その他を交渉の対象とはしないことを改めて要求し、認められない場合には交渉入りの拒否もありうることを示唆しました。ダブリンで開かれたＥＵ貿易相会合で発言したものです。 ブリック氏は「フランスの立場は、文化問題を交渉からはずしたいということだ。これは交渉できる問題ではない」と述べるとともに、「もしも『文化的例外』が認められないのであれば、合意はありえないだろう」と強調しました。 フランスはこれまでにも食品の安全基準の問題（遺伝子組み換え食品や成長ホルモンを使って飼育された牛その他の肉類などの厳しい輸入制限）で、交渉の対象にはならないとの態度を表明。また、自国の映画産業を守るため、自国製映画を上映する日数の最低基準などを国内映画館に

政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」（鯨研）が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得