今回の記事を含めてあと12回で終わらせると自ら決めているこのブログの記事だが、そのたった12回の更新にさえ気が乗らないくらい重苦しい空気にこの国は覆われている。 昨夕（7/24）ようやく出された岸田文雄の自民党総裁選不出馬表明などあまりに予想通りで拍子抜けするくらいだった。岸田はおそらく3年後の安倍晋三から「禅譲」を受ける密約を交わしていると思われるが、そんなものはかつて岸信介と大野伴睦が交わした密約と同様に反故にされるに決まっている。そんなこともわからない岸田は、そもそも総理総裁の器でないとしか言いようがない。 2015年の自民党総裁選もそうだったと記憶するが、安倍晋三はとことん政敵を総裁選不出馬に追い込む戦略を立てている。独裁志向の強い安倍ならではのことだが、これにはかつての民主党に先例がある。2008年の民主党代表選を無投票にしてしまった小沢一郎がそれだ。徹底的な反民主主義的体質とい

今日（10日）、第48回衆議院議員選挙が公示されるが、希望の党の比例名簿登載順位をめぐって党内が混乱し、発表が公示当日、つまり今日にずれ込んだらしい。従って、この記事を書いている時点では同党の比例名簿登載順位はわからない。以下、共同通信の記事（下記URL）を引用する。 https://this.kiji.is/290088724749091937 希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ 小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、10日に公示される衆院選比例代表各ブロックの名簿作成を巡って混乱し、発表が公示当日の10日にずれ込む見通しとなった。発表が遅れるのは異例。既成政党は公示前日までに発表するのが通例だが、突然の衆院解散に伴う新党結成で準備不足が露呈した格好だ。 公示直前まで名簿を発表しない別の理由として「比例順位で優遇されない候補の出馬辞退を懸念しているのではないか」との見方も出て

4週間ぶりの更新になる。盆休みの時期だった先週は最初から休むつもりだったが、その前の2週間は更新しようとして果たせなかった。もう私もいい歳なのだが、思い返せば20年くらい前の方が夏休みは取りやすかった。私は00年代にはずっと西日本（中国・四国）、その前の90年代にはずっと首都圏（横浜市）にいたが、横浜時代の90年代の10年間のうち5年間は8月に北海道へ大型旅行をしていた。それが00年代には長くて3泊の中部山岳行きくらいしかしなくなり、今年に至っては東日本の天候不順のせいもあるが未だに夏休みが取れていなくて仕事に追い回されている。先週など、盆休みの時期にこんなに疲弊したことは長い社会人人生で初めてではないかと思うほど仕事に追われてしまった。 その間のニュースは、アメリカと北朝鮮の危ない火遊びの話ばかりだった。先週（13日）のTBS『サンデーモーニング』では、安倍晋三側の御用人士である岡本行夫

東京都議選が23日に告示され、現在は選挙戦の最中だ。 当初、今回は都議選については書かないでおこうと思っていたが、告示後の新聞報道に接して、「都民ファーストの会」のあまりにも怪しすぎる実態が報じられ、これに対する怒りが収まらないので、やっぱり取り上げることにした。 まず、朝日新聞の6月23日付夕刊に掲載された候補者へのアンケートの記事が目を引いた。「安倍政権の政権運営を評価するか」という問いに対する各党候補者の回答数が表で示されているのだが、自民59人のうち58人が「評価する」、1人が「ある程度評価する」と答え、公明は23人全員が「ある程度評価する」との回答。野党では共産の23人全体が「評価しない」、民進22人のうち18人が「評価しない」、4人が「あまり評価しない」と答えている。これに対し都民ファーストの会（以下「都ファ」と略称）の49人は、「ある程度評価する」3人、「あまり評価しない」3

先週も今週も月曜日の朝に時間が取れなかった。それで先週はこのブログの更新を行わなかったが、今週も更新しないと2週連続になってしまうので、1日遅れで更新することにした。 とはいっても、加計学園問題（事件）、読売新聞の前川喜平文科省前事務次官に関する謀略報道問題、それに元TBS政治記者・山口敬之の準強姦罪容疑の警察によるもみ消し疑惑など、安倍晋三政権やその取り巻きともいうべき御用新聞社、それに安倍一派に私物化された警察等々、「権力の腐敗」が一気に噴出した観がある。 しかしそれでも安倍内閣支持率はなお50%近い高率を保っている。はる氏が様々な報道機関による内閣支持率の世論調査結果に荷重移動平均の処理をかけてグラフ化した2016年1月以来の内閣支持率の推移のグラフを見ると、今年1〜2月に内閣支持率が極大を示したあと、ようやく下降トレンドに転じたが、その変化はきわめてゆっくりである。 https:/

今年の黄金週間中に、安倍晋三が改憲を仕掛けてきた。今度は2020年施行というタイムリミットも設けてきた。 正直言って、ただでさえ気の重い連休明けの日に取り上げたくない件なのだが、取り上げないわけにはいかない。 今回読売新聞などで安倍晋三がブチ上げた改憲構想（以下「安倍改憲構想」と仮称する）の目玉は、なんといってもこれまでさんざん批判に晒されてきた2012年の自民党第2次改憲草案を棚上げして、改憲草案にあった「9条2項を変えて『国防軍』を書き込む」方針を一転させて「9条1項と2項はそのまま維持して、3項に自衛隊を明記する」という策に出てきたことだ。合わせて、教育無償化も憲法に書き入れるという。 正直言って、今回は手強いと思う。もちろん、憲法遵守義務のある内閣総理大臣の安倍晋三自ら改憲構想を言い出すことは憲法違反の疑いが強いとか（これは5/7のサンデーモーニングで岸井成格が言っていた）とか、よ

新年度に入り、トランプ政権のアメリカがシリアを攻撃して安倍晋三が直ちに「支持」を表明した。また北朝鮮をめぐる情勢も緊迫の度を増し、極右夕刊紙の『夕刊フジ』などはトランプのアメリカが金正恩の首を獲るとの見出しを頻繁に掲げて煽動している。日本国内では民進党の長島昭久の離党届提出が話題を呼んでいる。 こうしたニュースの数々によって森友学園事件はすっかり影が薄くなった。籠池泰典の証人喚問で疑惑の中心が安倍昭恵に移ったことによって注目度が下がった稲田朋美に至っては、一時期の「辞任必至」ムードはどこへやら。結局安倍晋三・昭恵夫妻も稲田朋美も迫田英典も松井一郎もみんな逃げ切ってしまいそうな勢いだ。しかもその過程において安倍政権は「閣議決定」の連発によって、オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実、代替事実、などと訳される）の製造マシンと化し、リアル『1984』のオーウェル的恥知らず政権の正体を剥き出しに

先週木曜日（23日）に行われた籠池泰典（本名・康博）の証人喚問について、なぜそれまで籠池の参考人招致さえ拒否していた自民党がいきなり証人喚問へと態度を一変させた理由は、籠池がマスコミに「安倍総理から100万円の寄付を受けた」としゃべったことに対して安倍晋三が瞬間湯沸かし器のごとく激怒して籠池の証人喚問を指示したものらしい。 民進党がこれに飛びついたことはいうまでもないが、当初民進党を含む野党が求めていたのは、籠池の参考人招致に過ぎなかった。そして、籠池の証人喚問が行われた23日に、翌24日の参院予算委にやはり事件のキーパーソンとみられている財務省前理財局長の迫田英典を含む2人の官僚を参考人招致することが決まり、24日に行われた。しかしそれは迫田らが事件への関与を否定しただけで終わり、ネットを見渡してみると迫田の参考人招致が行われたことさえ知らなかったと思われる人たちが少なくなかった。偽証を

今年は括弧付きの「リベラル・左派」が7月の東京都知事選で小池百合子に肩入れしたかと思うと、11月のアメリカ大統領選では「小沢信者」及びその流れを汲む人たちを中心とする「リベラル」どもが「クリントンよりトランプがマシ」と合唱するなど、「『リベラル』の劣化もここまできたか」と心の底からうんざりさせられる年だった。 それは何も支持者に限った話ではなく、財政再建原理主義者の岡田克也のあとを受けた民進党代表の蓮舫が、党幹事長に岡田以上の財政再建原理主義者にして、政治思想的にも中道に近かった岡田よりもずっと右寄りの野田佳彦を指名したことで、ただでさえ衰勢のこの党の前途をさらに暗くしたのだった。 野党第一党のふがいなさが与党の弛みを引き起こすのは世の常である。このところの安倍政権のダメっぷりにも本当に呆れるばかりだ。トランプが当選してTPPの発効が絶望的になってもTPP批准案を強行採決し、さらに関連法案

『kojitakenの日記』に、トランプ米大統領選を制したことに本当に驚いたというコメントをいただいたが、私にとっては「そんなこともあり得るだろうな」という、想定内の結果だった。テレビのニュースでは、「クリントン勝利確実」などとずっと言っていたが、たとえば朝日新聞では、かなり前から「トランプ侮るべからず」という記者の指摘があり、「隠れトランプ」も選挙戦前に指摘していた。 いや、朝日だけではない。スポーツ紙の記事でも、たとえば日刊スポーツも（朝日系の新聞だが）11月8日の紙面に下記記事を掲載していた。以下引用する。 やっぱりヒラリー氏優勢も「隠れトランプ票」がカギ [2016年11月8日9時34分　紙面から] 米大統領選は日本時間のあす９日、いよいよ投開票される。民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（６９）と共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が最終盤まで大接戦となり、米メディアも情勢を見

2015年最後の記事。 今年は年初に自称イスラム国（IS）による日本人人質事件が起き、安倍晋三が強硬策をとって人質を見殺しにして自らの内閣の支持率を上げた。 安倍晋三はまた、立憲主義をないがしろにして、秋には戦争法案（安保法）を強引に可決成立させた。 日本経済は1年を通して停滞した。 以上のことから来年以後予想されるのは、自衛隊が海外の戦争に参加することだ。それは、常識的に見て対中戦争ではなく「テロとの戦い」になる可能性が高い。そのための安保法制定だ。集団的自衛権とは「他国を防衛する権利」のことだから、自衛隊は他国のため、つまり米軍の肩代わりをして戦争を行うことになる。石原慎太郎らの年来の悲願である「中国との戦争」は、石原の目の黒いうちには実現しないだろうし、また実現させてはならない。 リベラル・左派の中には、「日本人は自衛隊が戦争に参加しなければ目を覚まさないのではないか」と仰る方もおら

今日から6月。既に梅雨入りしている沖縄・奄美や梅雨がないとされる北海道を除いて、そろそろ鬱陶しい梅雨の季節だが、それ以上に鬱陶しいのが国会で始まった安保法制の審議だ。 明らかに自衛隊員が戦死するリスクが格段に増える上、東京（中日）新聞の編集委員兼論説委員である半田滋氏の指摘を参照すると、「国家総動員体制」が明記されている。 既に広く報じられている通り、安倍晋三とその内閣がもくろんでいるのは、戦後の安全保障政策の転換そのもので、かつ日本国憲法9条の「骨抜き」そのものであり、安倍晋三はそれを「4月にアメリカで約束してきたから」と、強引に押し通そうとしている。国会の答弁では、防衛相の中谷元が指名された質問に勝手に答えたり、野党議員が飛ばす野次に文句をつけておきながら自らが下品な野次を飛ばすという悪行を次々と連発している。ここまで品性下劣な総理大臣は見たことがない。 だが、いくら「リテラ」が「安倍

この日記でも『kojitakenの日記』でも、大阪都構想の住民投票は意識して取り上げないようにしてきた。昨年の衆院選で、投票日目前に橋下徹が「敗戦宣言」をしたのを取り上げてはしゃいでいたら、いざ蓋を開けてみたら維新の党がほぼ現状維持の結果で、ぬか喜びに終わってしまったからである。思えば2011年の統一地方選の頃から、維新が前評判を覆して勝つ結果が繰り返された。泣き落としなどの橋下の土壇場のパフォーマンスは、その度に功を奏してきたのだった。だから今回は黙殺に徹すると最初から決めていた。 案の定、今回の住民投票でも、マスメディアの予想では反対が賛成を大きく上回っていたものの、昨日（5/17）のNHKなどの出口調査では賛成が反対をわずかに上回っていた。しかし、期日前投票では反対が賛成を上回っていたとされるため、大接戦となった。 『kojitakenの日記』にも書いた通り、私は開票速報の生中継を見

衆院選が公示され、14日の投開票日に向けて今日（8日）が折り返し点になるのだが、直近の3回（2005年、2009年、2012年）がいずれも騒然とした雰囲気で、異様なまでの盛り上がりがあったのに対して、今回は気持ち悪いくらい論戦も低調で、毎日新聞がいつもやっている「えらぼーと」も、一昨日にやってみたけれども、設問が15問しかないうえ、その減らした設問の出来も悪く、分野も偏っている。いつもの意欲が感じられず、解散が急だったためにやっつけ仕事になっている感が否めない。特に問5の「安倍政権の経済政策『アベノミクス』を評価しますか」なんかは答えようがない。 例の略称を用いているだけでも、私は設問を作った毎日新聞に対して怒り心頭なのだが、これが「安倍政権の経済政策を評価しますか」という設問であってもまだダメだ。不況時の金融緩和と財政出動自体は当たり前の政策だけれど、財政支出の内訳に問題があって、安倍政

前回の記事を公開してから2週間が経ち、第47回衆議院選挙の公示はもう明日（12月2日）となった。選挙というのは、公示日の時点でほぼ情勢は固まっており、そこまでの期間における動きが大勢を決する。2005年の「郵政総選挙」では、解散から公示までの期間に小泉純一郎が繰り出した「刺客戦術」が、残酷趣味を刺激された大衆の心を鷲掴みにして、空前の自民党圧勝をもたらした。それに対し、今回は、解散直後に分裂して小政党になってしまったみんなの党（11月28日解党）と生活の党の一部の議員が民主党に移籍した報道が少し話題になった程度で、特に大きな話題もなく公示を迎える。 情勢は自民党の圧勝が決定的となった。解散直前に、GDPの2四半期連続下落が報じられ、その後も2014年の年間経済成長率がマイナスになる見込みという報道が流れたが、大衆の多くはもうそんなことは覚えていないだろう。安倍晋三の言葉をテレビが垂れ流して

昨日（16日）投開票が行われた沖縄県知事選は、私の予想よりもずいぶん差が小さかった。15ポイントを超える差は余裕でつくだろうと思っていたのだが、そこまでの差にはならなかった（14.3ポイント差）。保革共闘の形でなければ仲井真弘多に負けていたかもしれないと思った。翁長雄志候補から票を引きはがそうとしたと思われる喜納昌吉（背後には植草一秀がいた）が、もっと有権者を引きつける候補であったなら、彼らのもくろみが成功して仲井真が勝ったかもしれなかった。昨年、あれほどひどい掌返しをやらかした仲井真弘多でさえあの程度の票は取れるのか、自民党侮り難し、と改めて思わされた。 とはいえ選挙は仲井真弘多の完敗ではあった。自民党に全くダメージがなかったとはさすがにいえないのだが、経済政策の成果が怪しくなってきて、安倍政権の人気がいつまで続くかわからない情勢を恐れてか、先週の記事にも書いた衆議院の解散総選挙が、にわ

日本の総理大臣・安倍晋三が昨日（9日）から中国を訪問している。中国の国家主席・習近平との首脳会談が決まったとも言われているが、安倍本人の言葉によると「現在調整中」らしい。 mainichi.jp/select/news/20141110k0000m030021000c.html 安倍首相:北京到着　日中首脳会談「最終調整中」 【北京・松尾良、小田中大】安倍晋三首相は９日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため北京を訪問した。滞在中に中国の習近平国家主席と会談する。首相は北京到着後、岸田文雄外相から８日の日中外相会談の報告を受けた。 これに先立ち、首相は９日午前、羽田空港で記者団に「私は日中関係を改善させたいと考えている」と語った。日中首脳会談については「最終調整中だが、実現すれば、偶発的な衝突を避ける海上連絡メカニズムを開始すること、国際社会の平和と安

先々月（2014年8月）以来の「朝日（新聞）バッシング」は呆れるばかりにすさまじい。何しろ内閣総理大臣・安倍晋三のお墨付きを得て、産経新聞や読売新聞が火に油を注ぐものだから、ネトウヨはここぞとばかり大噴火を繰り返し、それが一般市民に確実に浸透している。 私は朝日新聞の購読者だが、先月分の新聞代を集金にきた販売店員に、契約は来年1月までですが、そのあとどうしますかと聞かれたので、そんな先の話はわからないと答えておいた。3月までよく世間話をしていた販売店員は辞めたのか、4月から担当者が代わっており、その男とは雑談を交わす間柄ではないし、新聞を月極でとっている人は皆同じだと思うが、見返りなしでこちらから契約を申し入れたりなどしない。もっとも見返りといっても、少しばかりの洗剤をいただくとかその程度の話である。ただ、「先の話はわからない」と言った私に販売店員は「そうですよねえ」と答えたのだが、朝日の

8月に入った。例年政治のニュースも夏休みに入り、原爆忌（6日, 9日）と終戦記念日（15日）がクローズアップされる月だが、遅れてきた「冷戦思考」の政治家ともいえる安倍晋三にとっては、これからが勝負どころであろう。もちろん安倍が狙っているのは政権の長期化であり、9月には確実に行われる内閣改造と、安倍が「切り札」と考えているらしい北朝鮮訪問、それに衆議院解散という本物の切り札の3点を巡って、これから政局が賑やかになる。今月は、それらを前にした「嵐の前の静けさ」の月になろうか。 最近感じるのは、ようやく潮目が変わり、「安倍晋三独裁」にかげりが見られることだ。その主な理由は日本経済の変調である。集団的自衛権の政府解釈変更の強引さもあげられるかもしれないが、残念ながら外交・安全保障のタカ派姿勢は大きく内閣支持率を押し下げるには至らないのが最近の「民意」だ。経済の状況の方が影響は大きい。第1次安倍内閣

一昨日（7/26）と昨日（7/27）の朝日新聞に、「女が生きる男が生きる そこにある貧困」という大型特集記事が掲載された。7月9日に始まった不定期連載の第2回とのことだ。一昨日は、3月に横浜で起きた、ベビーシッターに預けた長男が殺された事件から記事が始まった。また昨日は、50代の独身女性が派遣労働で腰が痛くなるような仕事を続けながら「食べていくのに精いっぱい」だという話から記事を始めた。なお、7月9日付の第1回は、昨夜（7/27）放送されたNHKスペシャル『調査報告 STAP細胞 不正の深層』で、その悪質な研究不正が追及された理研の小保方晴子を取り上げていた。これについては、本記事と並行して『kojitakenの日記』に「1月の『STAP細胞記者会見』も笹井芳樹の演出だった」と題した記事を書いた（下記URL）。ただ、「STAP細胞」の件は本記事ではこれ以上触れない。 http://d.ha