安倍政権はついに辺野古への土砂の投入を始めた。沖縄県民の身を切られるような痛みを想像しながら、暴挙を傍観するしかないのが情けない。 民主主義国家において、力による直接行動は、弱者、被治者が強者、権力者に対して異議申し立てをするときに、1つの方法として是認されている。黒人の政治参加の権利を求めたワシントン大行進から、最近のフランスにおける黄色いベストの運動に至るまで、市民が街頭に出て声を上げることで、強者が己の間違いに気づかされることがある。 日本では、正反対に権力者が少数者、被治者に対して剥き出しの力を振るっている。政府は合法的手続きを取ったと言い張るが、それは防衛大臣が私人のふりをして行政不服審査に訴えたという茶番に由来する偽の合法性である。 権力者の力ずくがまかり通るのは野蛮国である。スペインの思想家、オルテガは『大衆の反逆』の中で野蛮人の特徴として、他人の話を聞かない、手続き、規範、

政府・与党は、いわゆる働き方改革関連法案を力ずくで衆議院を通過させた。これは、エリートの傲慢という日本の時代精神を象徴している。 まず、働き方改革という名前そのもの、そしてその中心である高度プロフェッショナル制度は、働く人をモノ同然に扱いたいという経済エリートの傲慢、強欲の産物である。高プロは、一定年収以上の専門職について、定額俸給でいくらでも働かせることを可能にする制度である。その適用範囲が低い所得層に拡大されるだろうことは、過去の派遣労働の拡大の歴史に照らしても、確実である。現代の資本主義は、マルクスの時代のように、人を無際限に使役する野蛮に逆戻りしているようだ。 そして、この立法過程は政治・行政のエリートの傲慢を象徴している。法案が必要な根拠として厚労省が提示した労働実態に関する調査には多くのミスやでたらめが発見された。それにもかかわらず加藤厚労大臣は法案を推し進め、国会質疑で野党議

働き方改革法案への対応をめぐって、野党の足並みが乱れた。ただでさえ少数の野党が分裂しては、政府与党の思いのままに国会を動かすことができる。これまでの安倍政権の動きを踏まえて、野党としての戦い方についてイメージを共有しておかなければならない。 国会は多数決で物事を決める場なので、政府与党が何としても実現したいと考える法案の成立を野党が阻止することは不可能である。法案の成立については、野党は最初から負ける運命である。しかし、国会審議の中で野党が反対することには意味がある。 1つの考え方は、国民民主党の路線で、国会での審議を通して問題点を指摘し、付帯決議などの譲歩を引き出すというやり方である。この方法は、法律を所管する官庁に少しでも圧力をかけることを目指す。もう1つは、数の力で押し切られることは覚悟のうえで、政府与党の無理非道を明らかにするために徹底的に戦うという路線である。これは国民に訴え、政

2017年も終わろうとしている。10月の総選挙で安倍政権がさらに数年継続することが確実となった。しかし、日本が直面している様々な政策的難題に対して政治が的確に取り組んでいるかと言えば、憲法改正を始めとする空騒ぎばかりが続いているように思える。今年は、1997年の金融危機から20年、失われた時はいつの間にか20年を超え、このまま政治が無策であれば30年に届くだろう。この20年間は、社会・経済の病理は緩慢に進行してきたが、ある臨界点を超えれば手の施しようのないような速度で悪化するかもしれない。 12月7日の朝日新聞朝刊に、旭化成社長の次のような話が載っていた。 「当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか

安倍首相は安保法制について、国民の安全を守るためと言い張る。この人物が国民の生命や安全をうんぬんすることは、生まれつきの詐欺師が誠実を口にするようなもの、腹が立って仕方がない。 八月二五日、政府は福島第一原発の被災者のうち、放射線量が比較的低い地域の人たちへの支援の基本方針を見直し、閣議決定した。「（福島から）新たに避難する状況にはない」との一文を加えたと、新聞は報じている。生活基盤を失った被災者に対して、線量が低い地域に戻らないのはお前らの勝手だから、これ以上は支援しないと宣告したわけである。原発再稼働を始めた直後にこれか。人でなしの所業としか言いようがない。 こんな人でなしたちが、安保法制を作って何をしようというのだ。国民の生命、安全などという御託を信じてはならない。安倍首相以下政府与党の首脳が国民の生命、生活をいかに軽んじているかは、この一事をもって明らかである。昔のテレビ時代劇「破

安全保障法制について、安倍首相が国民に説明すると意気込んでテレビに出たものの、あまりに的外れなたとえ話が国民の一層大きな疑問を招き、内閣支持率は大きく下落している。多数決に持ち込まれる前に、世論を高めることが法案成立を阻止する有効な抵抗の手段である。暑い夏を迎えるが、今までにまして国会周辺や各地での運動を広げなければならない。 市民の戦いを尻目に、民主党の一部からは安全保障法制に対案が必要だという声が出ている。反対ばかりでは政権政党になれないと考える政治家が、対案作成を通して野党再編成を目指すとも言われている。 これこそ野党の自殺行為である。予算に関わる話なら、対案を出して修正を勝ち取るという戦法もある。しかし、立憲民主主義を破壊する政府与党に対して中途半端な対案を提示すれば、政府にとっては格好の援軍となる。こんな初歩的な政治算術も分からない政治家が新党を作っても、安倍政治に不安を持つ市民

愚かな為政者は、あらゆる問題について愚かな決定をするものだと痛感させられている。言うまでもなく、新国立競技場の件である。世界に対して新しいスタジアムを造ると約束したとか、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせるためには今決めなければならないとか、およそ理由にならない説明ばかりである。結局政治家の見栄のために途方もない無駄遣いが決定された。 新国立競技場、安全保障法制そして原発再稼働、これらの政策決定は、日本政治を蝕む無責任という病気の症状なのである。この病は、戦後政治学のパイオニア、丸山真男が大日本帝国の戦争遂行過程を分析する中で見出したものである。この病に罹った指導者の特徴は、既成事実に屈服する。事実を直視できず、希望的観測に基づいて行動する。まずいと思っても自分には止める力がないと諦め、保身に走るなどである。集団的自衛権を行使しても敵方は日本を攻めることはないだろうとか、地震や

安保法制に関する反対意見 山口二郎 １　戦後70年の中に安保法制を位置づける 今年は戦後70年の節目の年であり、日本の来し方行く末を考える重要な機会なので、まず安保法制を戦後日本の歩みの中に位置づけ、その意味を考えてみたい。 戦後日本の国の形が大きく変化した契機は、1960年のいわゆる安保騒動、あるいは闘争であった。当時の岸信介首相は憲法、特に9条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第1歩として、安保条約の改定を図った。これに対して、空前の規模の抗議活動が起こり、数十万の市民が国会や首相官邸を取り巻いた。当時の人々が新安保条約を理解していたかどうかはともかく、人々は岸首相が体現する戦前回帰、戦後民主主義の否定という価値観に反発して未曽有の運動が起きた。安保条約自体は衆議院の可決により承認されたが、岸首相は退陣を余儀なくされた。 自民党はこの騒動から重要な教訓を学び取った。憲

安保法制のずさんさが露わになり、政府与党も焦っているようだ。憲法学者の意見発言に腹を立てたのか、高村自民党副総裁が、憲法学者は憲法の字面に拘泥するとか、学者の言うとおりにしたら平和は保てるのかと、八つ当たりを言っている。学者に喧嘩を売るなら、喜んで買ってやる。 憲法学者が憲法の言葉にこだわるのは、数学者が「１＋１＝２」という論理にこだわるのと同じくらい当たり前の話である。高村氏は、権力者の意向で１＋１が３にでも４にでもなる独裁国家を作りたいのか。 私は、学者の言う通りにすればみんな幸せになるなどと、驕ったことは言わない。しかし、戦後日本でも、学者が法理に照らして為政者に批判を加えてきたからこそ、為政者は自分たちのやり方を考え直した。憲法９条の下で専守防衛、集団的自衛権不行使などの平和国家路線は、そのようにして生まれたのである。学者が権力への批判をしなかったら、日本はまったく別の国になってい

この1週間の間に、衆議院解散の流れが決定的となった。安倍首相はずっと外遊中で、なぜ解散なのか、首相が国民に説明したことは一度もない。日本の政治では、すべてが密室で決まることを改めて見せつけられた。 そもそも9月末に臨時国会が始まったとき、首相は地方創生と女性の活躍という看板政策の実現に向けて努力すると宣言したはずである。それらの重要法案をなげうってでも、解散に踏み切る理由は何なのか。閣僚の資金疑惑から始まって、予想以上の景気の低迷など、失政を攻撃する材料が山積する中で、針の筵に座らせられるのはかなわないという動機で、逆境をリセットするために解散したというのが真相だろう。 2年間の安倍政権の「実績」は、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、そして川内原発再稼働と、日本の民主主義と国民生活を脅かす政策の連続である。それらはすべて、2年前の総選挙で国民に対して何の予告も説明もないものばかりで

先月の本欄で、私は日本版マッカーシズムの出現と書いたが、世の中の風潮は依然として殺伐としている。右翼の脅迫状ではなく、有名な出版社の雑誌や本に、国賊、売国奴といった言葉が使われている。言論における品位やマナーが消えうせたようである。 意見を異にする者を公平に扱うということは、近代社会の最も重要なメルクマールの1つである。明治初期に『明六雑誌』に加わった西村茂樹という思想家は、「賊説」（岩波文庫版『明六雑誌（下）』所収）という論説を1875年に発表している。これは今読んでも興味深い。西村は大略、次のように述べている。賊という字は、殺人、強盗を働く者の意味であり、君主に敵対する者を指す語ではない。そうした用法は古い中国の悪習であり、中国の驕りを笑う日本人が同じ言葉を使うのは奇妙である。君主に敵対する者の中には、暴政を止める、人民を救うという動機の者もおり、これを賊と呼ぶのは適当ではない。君主を

消費税率を予定通り上げるかどうか、安倍政権は難しい判断を迫られつつある。今の経済状況を見れば、税率引き上げに固執することは、国民に大きな害をもたらすかもしれない。 日本では、国民が納得して税金を払い、その対価として政策の利益を受け取るという経験が希薄である。民主党政権時代に、自民党、公明党も加わって税社会保障一体改革を決定した背後には、国民が増税を受け容れる代わりに、社会保障を拡充し、負担と受益の関連を明確にするというねらいがあったはずである。 しかし、安倍政権の政策によって、その本義は失われた。大半の国民にとって、消費増税はやらずぶったくりであった。広い意味の国民生活支援政策は貧弱になる一方で、得体のしれない公共事業が増やされている。また、法人税減税を叫ぶ声も大きい。挙句の果てに、財務省は教育費を節約するために、小学校の学級規模を大きくして、教師を減らせと言いだした。 消費税率を上げるに

集団的自衛権の行使が安倍内閣によって正当化されたが、具体的に自衛隊を動かすための仕組みを作るのはこれからだ。海外での武力行使をしないという首相の発言と、米国からの要求や圧力の関係をどう調整するのか、注視しなければならない。 戦争そのものの危険が今までよりも高まったことも問題だが、安倍政権が日本を戦争のできる国にすることによって国内の社会が変化することの方が、当面は重大な問題だと思う。 過日、雨宮処凛さんと話した時、戦争の現実味を若い人たちにどう伝えるかという話題になった。彼女によれば、服が汚れるというのが若い女性に最も響いたそうだ。これは戦争の本質を突いた話である。 戦争は個人を国家に完全に従属させる。だから、個人の自由は否定される。おしゃれをすると偉そうな親父が文句をつけるというのが戦時である。服装や髪形だけではない。人間の生き方自体に威張り屋の親父が口出しをする。結婚しろだの子供を産め

気が付くと、私は妙な制服を着て、市ヶ谷の防衛省で演説を始めようとした。そうか、集団的自衛権行使に反対する学者グループの代表として、防衛省、自衛隊に呼び掛けに来たのだった。 「諸君は、憲法9条の下、日本を守る自衛隊として、国民の生命と生活を守るために素晴らしい仕事をしてきた。平和に徹する活動は、国民の感謝と諸外国の信頼を勝ち取っている。今、内閣の憲法解釈の変更によって、自衛という金看板を捨て、外国の訳の分からぬ戦争に送られようとしている。自衛隊の誇りにかけて、こんなまやかしは断固拒否しなければならない。」 なんだか、ハト派の三島由紀夫みたいだな。すると、数えきれない自衛隊員が列を組んで靖国通りを都心に向かって行進し始めた。「首相官邸に行って、外国の戦争のために死ぬつもりはないと伝えよう」という声が聞こえた。 「待ってくれ。シビリアンコントロールを破るのか」と言うと、「戦争知らずで戦争好きの政

集団的自衛権行使の正当化に向けた憲法解釈の変更の動きについて、安倍首相は我が国をめぐる安全保障環境の険悪化を理由にしている。確かに中国の軍事的存在感は大きくなり、領土をめぐる緊張が高まっていることは事実である。しかし、このような現実を前に、いたずらに緊張を煽るのは無能な政治家のすることである。 三十数年前に日中平和友好条約を結んだ時、そもそも覇権を求めないという原則を強調したのは中国の方であった。今まさに、日中平和友好の原点に戻り、互いに派遣を求めないという理念を確認し、中国との対話の窓口を開くことこそ、指導者の責務である。 軍事的緊張を煽るという点では、日本にも問題がある。石原慎太郎都知事の時代、尖閣諸島を東京都が購入しようとして、募金まで行った。当時の野田首相と石原知事がこの問題で会談した時、石原氏はこれを契機に尖閣で日中の武力衝突が起こっても構わないと発言したと伝えられた。のちに、私

昨日、シアターキノで、映画『ハンナ・アーレント』の試写を見た。 深く考えさせらえる秀作である。 この映画は、彼女の『イェルサレムのアイヒマン』をめぐる葛藤を描いている。 今年の講義や最近出した教科書でも、アイヒマン問題は結構力を入れて話したので、余計感銘を受けた。 そして、最近『東洋経済』に書いた時評でも、この問題に言及している。 ちなみに、きのう一緒に試写を見た吉田徹氏によれば、鈴木寛さんが熟議に最もなじもうとしない困った人間類型として、「アイヒマン的中間管理職」という言葉を使っているそう。東洋経済の読者にはどれくらい伝わったのだろうか。10月31日記 10月15日からようやく臨時国会が始まる。福島第一原発をめぐる様々な難問の処理、消費税率引き上げに伴う社会保障と経済対策、TPPをめぐる対応など、政策面では日本の命運を左右する重要課題が山積している。野党の奮起で議論を深めてほしいというの

かつて「自己責任論」の旗を振り、イラク人質事件の時に救出された人質を痛罵したキャスターが、ヨットで太平洋を横断しようとして早々に遭難し、救出された件は、物議を醸している。『週刊文春』のような保守的メディアはこのキャスターにも自己責任論を適用して非難しているのに対して、ネット上では自己責任論を批判した心優しい人々がキャスターへのバッシングに反対している。 私も自己責任論には反対だから、このキャスターを叩く気にはなれない。窮地に陥った人を助けるために政府があり、そのために政府が金を使うのも当然の話である。生きて帰れてよかったねと言うべきである。 しかし、この機会に自己責任論の間違いをキャスター自身が認識し、かつての自己責任論を自己批判してほしいと思う。政治の第一原理は、豊かな人間でも貧しい人間でも、人間の生命を無条件で尊重し、それを守るという原則である。件のキャスターのように、自ら好き好んで危

橋下徹大阪市長の暴言問題は、市長とメディアの対立という展開になった。事が大きくなったのは、メディアの誤報と日本人の読解力不足と橋下氏が言うのだから、メディアは喧嘩を買って、新聞が嘘をついたのかどうか、徹底的に検証すべきである。 橋下氏が誤報と非難したのだから、挙証責任はそちらにある。発言はすべて録音され、文字に起こされているのだから、新聞報道のどこが誤報にあたるのか、きちんと説明することは、橋下氏の責任である。また、メディアは文字の世界での戦いに持ち込んで、この扇動政治家の虚妄を暴かなければならない。所詮、彼は口説の徒である。文字の世界で戦えばすぐにぼろが出るに違いない。 政治家の劣化を嘆く議論は多い。しかし、新聞とテレビこそ、政治家の劣化を加速した張本人である。誤報と非難されて、それを放置しておくようでは、メディアはますます劣化した政治家をのさばらせることになる。 メディアにとって、為政

安倍晋三政権は外交問題について低姿勢を捨てて、国家主義の地金を出すようになった 特に奇異に思えるのは、閣僚の靖国神社参拝に対する中韓両国の批判について、安倍首相が「脅しに屈しない」と発言したことである。この言葉は、弱い者が強者の理不尽に対して正義を貫く時に使うものである。首相は、周辺諸国が横槍を入れる中、自分たちは正義を追求しているつもりであろう。しかし、世界の常識に照らせば、安倍首相の抗弁はまさにあべこべである。 第二次世界大戦後の世界秩序は、好むと好まざるとにかかわらず、民主主義国がファシズムを打倒したという物語の上に成り立っている。日本は、植民地支配をした側、侵略戦争を仕掛けた側である。そのことを否定するなら、国際社会に日本の居場所はない。国の指導者が靖国神社に参拝するということは、侵略戦争を正当化するという歴史観に賛同することを意味する。だから、脅されたと感じるのは近隣諸国の方であ

このところ、体罰や暴力の事件が毎日のように報じられている。一連の問題は、学校やスポーツのナショナルチームなど、建前や大目標が支配する空間における精神主義の病理が露呈した結果だと、私は考えている。 先の大戦でも現れたように、日本人は成算なしに頑張ることが好きである。客観的条件の落差を精神で乗り越えようとする。それに付いて行けないヘタレには、暴力で精神を注入しようとする。戦争に負けた後も、目標が利益追求や試合での勝利に代わっただけで、この精神主義は持続してきた。 精神主義を振りかざす側は正義を追求しているつもりだから、他人に理不尽なことを押し付ける。罰を加えるという方向もあれば、虚構の名誉心を押し付けるという方向もある。公立高校で、年度途中で退職金を減らしながら、先生には生活設計にはお構いなしに、年度末まで仕事をせよと要求したことに、一部の先生が逃げ出したことが話題になった。弱い者に対する加罰