あけましておめでとうございます。 このブログも３ヶ月ほど間が空いてしまい、その間にはトランプ大統領当選という衝撃的な事もありました。その後の動きを見ていると、最も大きな影響を受けそうなのは中国となりそうです。これについては、大統領就任後の動きを見て、改めて記事にしようかと考えています。 さて、昨年大きな話題を呼んだものの一つに人工知能（AI）の発達がありました。機械学習、特にディープラーニング（深層学習）の技術が急速に発展し、囲碁の世界ではGoogleが開発した「AlphaGo」が世界のトップ棋士を破るという特筆すべき出来事がありました。さらに昨年年末から今年の初めにかけてはネット囲碁の世界でいくつもの「謎の棋士」が登場し、AIではないかと噂されています。その中で最強と言われ、世界的な棋士を次々と破っている「Master」が、実は「AlphaGo」の新バージョンであった事も明らかになりまし

高市総務相が「政治的な公平性を欠く」放送に対して、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したことで、言論の自由や報道の自由が脅かされるのではないかと懸念の声が出ています。 この問題を巡って様々な意見が出ましたが、僕が一番納得できたのは国際政治学者の三浦瑠麗氏の意見でした。 結論から言うと、言論の不自由さに対する懸念には一定の根拠があると思っています。しかし、その原因については、政権側の抑圧や、日本社会の保守化といった単純なものではないと思っています。足元で高まっている言論の不自由さは、日本社会の政治化という変化を反映した症状であると考えるからです。 日本的な権力分立の仕組み 欧米社会と比較した際に日本社会が際立っているのは、それが並立する「ムラ社会」のあつまりであるという点です。ムラとは会社であったり、業界であったり、地域であったりします。ムラ同士が交わることは少なく、個々人に

あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減

最近、労働者に長時間労働やサービス残業、薄給などを強いている、いわゆる「ブラック企業」の苦境を伝えるニュースが目立ちます。 牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「すき家の春の閉店祭り始まったぞw」「閉店理由がシュール」などとネットが騒がしくなったのは14年3月中旬から。ツイッターや掲示板で閉店店舗の写真が次々にアップされていった。この閉店

［東京　１２日　ロイター］　安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。 その上で政府が予定している２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ１年先延ばしにすることも一案と語った。インタビューは電話で実施した。 内閣府が１２日に発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となり、市場の事前予想から下振れた。 浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率４％程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状

4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融

関係筋からのリークによると、今年のイグ・ノーベル経済学賞は、日銀の白河法皇前総裁に与えられることが判明した。 受賞の理由は「流動性の罠が発生してから15年以上に渡って日本でデフレ政策を続けた結果、世界中の経済学者がその問題の大きさを認識し、リーマンショックの時に日本以外の国が徹底的な金融緩和政策を取ったため、世界大恐慌の再来を防いだ」ことである。この業績は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる」ものであり、そして「絶対に真似できない・真似すべきでない」というイグ・ノーベル賞の選考基準に合致していたことが、受賞の決め手になったという。 日銀の中でも、特に白河前総裁が長年理事や総裁としてデフレ維持に貢献し続け、特にリーマンショックの時は世界で唯一金融緩和に消極的だったことが、受賞者に選ばれた理由であるとその関係筋は語った。 また、白河前総裁は同時にイグ・ノーベル文学賞も受賞することになった。受

8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま

すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス

東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立　臨時増税で１０

すでに皆さんご存知の通り、7月11日に行われた参院選は、民主党は44議席しか獲得できず、与党は過半数割れに追い込まれました。民主党の議席数は自民党（51議席）を下回るもので、民主党はこの選挙に大敗したと考えてよいでしょう。 この選挙で10議席を獲得し、一躍注目を浴びたのがみんなの党です。渡辺喜美代表は、選挙後のインタビューで、日銀法改正を主とする「デフレ脱却法案」を提出する方針を表明しました。 ［東京　１２日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触して

新首相に就任する菅直人財務相は４日、内閣・民主党役員人事に着手した。 官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 民主党幹事長に枝野氏、官房長官に仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） すでに報道されている通り、鳩山総理と小沢幹事長が辞任した後、菅直人氏が民主党代表に選出され、菅政権が発足することになりました。菅次期総理は官房長官に仙谷由人氏、民主党幹事長に枝野幸男を起用する方針のようです。 しかし、政府と党の要のポストに付くことになったこの二人、経済政策については非常に不安が大きい人物です。 まず枝野氏についてですが、実は彼は以前に利上げ

かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し

このブログでも注目していた民主党の動きですが、残念ながらインフレターゲットは採用されなかったようです。 ［東京　１２日　ロイター］ 政府・民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向け、実務者による「マニフェスト企画委員会」で本格的な調整に入ったが、同党の「成長・地域戦略研究会」が報告書に盛り込んだ「インフレ目標」の導入は明記されない可能性が高まった。 ただ、ギリシャの財政危機問題が顕在化し、厳しい財政事情の中、重要課題に掲げる「デフレ脱却」に向けて、政府・与党による金融政策への期待は継続しそうだ。 マニフェスト策定のため、民主党が設置した３つの研究会の１つである「成長・地域戦略研究会」は、デフレ脱却に向けて「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」とする報告書をまとめ、７日に企画委員会に提出した。具体策として「政府が先進国の物価目標値などを

4/24の記事で取り上げた、民主党の「成長・地域戦略研究会」におけるリフレ政策検討の話ですが、どうやらマニフェストにインフレターゲットや金融政策の目標に「雇用の最大化」を明記することことを提言することになったようです。 ［東京　６日　ロイター］　民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆議院議員）は、デフレ脱却に向けて日銀に対してインフレ目標の導入などを求める参院選マニフェストの報告書を政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」に７日にも提出する。 政府・民主党では、党内に設置した３つの研究会などの報告を踏まえて企画委員会がマニフェストの素案をとりまとめ、５月末までに最終決定する予定。 「成長・地域戦略研究会」が６日に議論した報告書案では、デフレ脱却に向けた財政・金融のあり方について「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」ことを明記した。 特に