小山田さんのいじめ問題　海外メディアも相次いで詳報（朝日新聞） 東京オリンピック（五輪）開会式の作曲担当としての参加辞退を表明したミュージシャンの小山田圭吾さんをめぐっては、海外メディアも過去のいじめ問題に大きく注目して報道していた。 英テレグラフ紙は17日、小山田さんの一連の行動を「ぞっとするような虐待」と表現。過去のいじめについて知的障害のある同級生に対し、「他の生徒の面前で性的行為を強要」「排泄（はいせつ）物を食べさせた」「障害のある同級生を箱に閉じ込めた」などと詳細に伝えた。 さてオリンピック関係者の過去の問題行為や発言を巡る辞任劇が相次ぐところですが、いかがなものでしょうか。本当に非難一色だった森喜朗の女性蔑視発言（参考、ミソジニストの沈黙）とは違いこの小山田氏に関しては一定の擁護もあり、前者を気の毒に感じないでもありません。ただここに来て森喜朗の「名誉最高顧問」就任案があるそう

昨今はアメリカ主導で中国系企業の締め出しを計る動きが続いています。中国政府側の問題は語り尽くされていますので繰り返すことはしませんが、こうした民間企業の政治的な排除が公正なものかどうかは、疑問に感じるところです。あるいは香港や台湾を巡る問題でも、少なからず偏った扱いをされているところはあるでしょう。 とりわけ香港を巡っては、まるで「西側」の橋頭堡みたいに扱われている印象を受けます。かつて欧米列強が侵略によって領有した地域の処遇について、そこに介入することへの躊躇の欠落は、率直に言って帝国主義の時代への反省を完全に忘れ去っていることを示すものでしかありません。「返却」はしても、香港は欧米の縄張りという意識までは捨てられていないわけです。 民主化を求める人々を弾圧することが国際的な非難に値するか、という観点からはどうでしょうか？　それは実績として、非難されることもあれば、黙認されることもあった

全職員から10万円寄付前提でコロナ予算　兵庫・加西市（朝日新聞） 兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。 加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。 基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された

ナメた態度で｢社員研修｣に臨んだ社員の末路 人事にマイナス評価を下される可能性も（東洋経済） しかし、人事の立場から助言させていただくと、たとえ意味がないと思った研修であっても、誠実な態度で、真摯に受講すべきです。 なぜなら、研修における態度も、「評価」の対象になっているからです。 高い業績をあげているのに、評価が上がらない。給与が上がらない。昇進できない。 こうした不満や悩みを持っている人は、自分では気がついていない意外な盲点があるものです。その代表的な盲点の1つが、「社員研修における態度」です。 皆様、会社の「研修」を受けたことはありますでしょうか。世の中には社員教育などとは無縁の中小零細企業も少なくありませんが、企業規模に見合わぬレベルで「教育」に力を入れている会社も多いように思います。もっとも、その研修の中身、教育の内容はどれほどのものかは別問題だったりしますけれど。 「研修」を受

さてコンビニ業界でもようやく、元日を休業とする動きが出てきたことが伝えられています。正月前後に色々なモノが壊れ急遽買い出しが必要になった経験はないでもありませんが、とはいえ元日の休業くらいは許容されてしかるべきでしょう。（実質的なものも含めて）従業員を支配することを重視する日本的経営の観点からすれば苦々しいことかも知れませんけれど、負担ばかり重く収益は小さい元日営業に合理性は乏しいですし。 なお元日に限らず、もう少し休ませた方が良いのではないか、と思われる類は他にもあります。例えば、建設業ですね。とりわけビル等ではなく個人宅を建てるタイプの「職人」には、もうちょっと休日を与えるべきではないかと強く主張したいです。 どうにも、そういう星の下に生まれついているのか私の住む周囲では工事が多いです。東西南北どこかで古い家が取り壊されては新しい家が建てられ、そこに若い夫婦が引っ越してきては夫の方が転

宗教で兵役拒否「正当」＝判例変更、徴兵制に影響も－韓国最高裁（時事通信） 【ソウル時事】宗教に基づく兵役拒否は兵役法で定めた「正当な事由」に当たるとして、韓国最高裁は１日、兵役法違反罪で有罪判決を受けた男性（３４）の二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。２００４年に宗教的、良心的兵役拒否は「正当な事由ではない」とした最高裁の判例を変更して事実上「無罪」を言い渡した形で、韓国の徴兵制に影響を与えそうだ。 まだ一部に止まるところはあるとは言え、世界市場での競争力や技術力では日本を追い越し、ついでに最低賃金でも日本を上回ろうとする韓国ですが、社会的な成熟度合いはどれほどのものでしょうか。意外に忘れられているのではないかと思われるのは、つい30年ばかり前までの韓国は、軍部が独裁体制を敷き民主化を求める人々を弾圧しているような国家だったことです。そんな名残もあってか徴兵制度が今なお続くわけですけ

神戸製鋼、不正発覚を隠蔽　数社からコスト負担請求も（ロイター） 神戸製鋼所(5406.T)は２０日、製品の性能データ改ざん問題で、不正行為が明らかになったにもかかわらず、自主点検や緊急監査の際に報告していなかった事案があったと発表した。一部管理職を含むグループ従業員が行っていたという。自主点検の信頼性にも疑問符が付きかねない状況だ。 会見には、梅原尚人副社長、山本浩司常務執行役員、勝川四志彦常務執行役員が出席。川崎博也会長兼社長は、体調不良のため出席しなかった。会見に出席した３人は、一連の不正について「全く知らないし、関与していない」と述べた。 さて日本企業の信用を損ねるような話題には事欠かない昨今ですが、神戸製鋼も将来が危ぶまれる事態となっています。一昔前は「メード・イン・ジャパン」が高品質ブランドとして通用していましたけれど、遠からず「日本製＝駄目な安物」のイメージが根付いていくのでは

日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払（Bloomberg） ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。 （中略） 猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人（８月１日現在）を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き４位

日本経済が衰退していった理由は色々と言われています。説の多くは全くの見当違いなものですし、一見すると妥当に見えても実はミスリーディングになっているものもあります。結局のところ要因は複数あるにもかかわらず、特定の要因だけを衰退の理由に挙げることで他の要因を切り捨てようとする、そうした主張も少なくないわけです。例えるなら誰か一人を「犯人」として検挙し幕引きを計り、共犯者を逃してしまうようなものですね。 まぁ日本経済が駄目になった理由は少なからず頭に浮かびますが、最大公約数的なことを言えば「基準がおかしい」のかも知れません。何をすべきかすべきでないか、何を残して何を切り捨てるのか、何に投資して何を削減するのか――そうしたものを判断する上での基準が根本的に間違っていたからこそ、世界経済の成長とは反対の方向に進んできたのではないか、そう思えてならないわけです。 欧米と違って訴訟リスクも低ければ組合の

安倍晋三首相、消費税１０％増税は「予定通り」　デフレ脱却最優先で 安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。１０％への引き上げをめぐっては当初、平成２７年１０月の予定だったが、２度にわたって延期した。 一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。 先週は、安倍政権の賃上げ目標を「中小企業に重荷！」と批判するメディアを取り上げましたが、まぁ批判するにも「右から」か「左から」で全く内容は変わるわけです。そして現政権に批判的なメディアや政党も存在していますが、総じて「批判する方向を１８０°変えた方が良いのではないか」と思えるものが多いですね。安倍政権を批判する人の主張を聞くほ

高等教育は「個人利益」　財務省、公費での無償化に慎重姿勢（ロイター） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 （中略） 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 さて政府自民党や大阪維新村が高等教育の無償化を言い出しているわけでして、それがなぜか改憲論の一節だったりするので奇妙な話ですが（教育無償化になぜ憲法の改正が必要かを説明できる人はいないでしょう）、総論としてはさておき各論として高等教育の無償化は望ましい話と言えます

誰に対しても当てはまる！　札幌市の発達障害「虎の巻」が話題に（withnews） 職場編では、虎夫さんのパン作りの例を紹介。先輩から「適当にクリーム塗っといて」と指示されて作業したところ、塗りすぎて注意を受けてしまいます。 「クリームをあんなに塗るなんて『普通に考えて』ありえない」という先輩と、「『どれくらい』塗るかおしえてくれなかったのに」と感じている虎夫さん。 その後、先輩が手本を見せながら作ることに。先輩が作業しながら「こうやって塗ってください」と伝えると、虎夫さんは正確かつきれいに塗れるようになり、褒められるという内容です。 他にも「手順が決まれば効率アップ」「期限がわかれば集中力倍増」「聞く人決まれば迷わない」といった例が掲載されています。 発達障がい支援情報のページ／札幌市 先週の記事で軽く触れた話になりますが、札幌市が配布している「発達障がいのある人たちへの八つの支援ポイント

さて大統領候補であったヒラリー・クリントンには私用メール問題などがありまして、折しも隣国のパク・クネ大統領を見ていますとクリントンにもパク・クネ大統領と類似の非公式な協力者との不公正な利害関係があったりするのかと感じたものです。そして、大統領の座を争う相手がトランプでなければ結構な致命傷だったのではないかとも思ったわけですが――大方の予想を覆してトランプが勝利しました。あのトランプに負けるとは、クリントンの人望のなさも大したものなのかも知れません。 英語圏でマクドナルドは「マクダーナルズ」とか「メッダーノウズ」みたいに発音するそうですが、確かに英語圏の報道では「ダーナル・トランプ」「ダーノウ・トランプ」と言っているように聞こえますね。まぁ、まさかトランプが当選はないだろうと多くの人が考えていたわけですけれど、我が国を振り返ってみれば石原慎太郎が長年に渡って首都の知事として君臨していたり、一

千葉県、全国最低の投票率　汚名返上へ若者に呼びかけ(産経新聞) 衆院選の投開票を控え、千葉県選挙管理委員会は１３日、ＪＲ海浜幕張駅前で啓発活動を実施した。前回の衆院選で県内は全国最低の投票率を記録。近年は特に２０代や３０代の投票率低迷が続いており、選管は若年層をターゲットに投票を呼びかけ、不名誉な記録の返上を目指している。 この日夕、駅前には選管のマスコットキャラクターやトナカイに扮（ふん）したアルパカ、サンタクロース姿の大道芸人が登場。投票を呼びかけた。選管職員がティッシュなどの啓発グッズを配布したほか、アルパカとの撮影会も行われ、多くの若い女性が携帯電話のカメラを向けていた。 前回衆院選（平成２１年）で県内の投票率は６４・８７％（小選挙区）と全国で最も低かった。特に深刻なのは若年層で、選管の調査によると２０代の投票率は４３・１％（３０代は５５・９８％）と、６０代と比べると３６・９３ポイ

先日「オンタリオを選ぶ理由」という広告が新聞に載っていました。カナダのオンタリオ州による企業誘致の広告で、微妙に掲載誌を誤ってはいまいかという印象を拭えない代物でしたけれど、ちょっと興味深い一説があったのです。何でも「オンタリオ州の成人の約62%は、高等教育を修了しており、これはG7諸国の中でも最も高い比率です」だとか。広告そのものはweb上では見られないようですが、こちらの公式サイトから同様の主張を見ることができます。 ……で、全体としては一般的な企業誘致の域に収まっている、日本の自治体が企業誘致を進めるとしても似たようなことをアピールするであろうなと思える文言が連ねられてもいる一方、逆に「日本だったら言わない」こともまた散見されるわけです。その代表的な一つが上記引用の「オンタリオ州の成人の約62%は、高等教育を修了しており～」云々の行ですね。どこまでを「高等教育」へ含めるかにもよります