「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 「新聞」を読めたのはたったの1.7% では、当時の日本人の読み書き能力はどのようなものだったのか。 江戸時代末期の日本人の８割以上は農民だったため、「普通の日本人」の識字能力を知るためには、農民についてのデータが欠かせない。だが、多くの研究者も認めるように、江戸時代はもちろん明治時代に入っても、農民の識字率に関する資料は極めて少ない。 しかし、過去の日本人の識字能力に関心がある者の間では有名な、極めて貴重な資料が一つ残されている。それは、1881年（明治14年）に長野県の北安曇郡常盤村（現・大町市）で、15歳以上の「男子」882人を対象に行われた調査である。 村民の読み書き能力を八段階に分けたこの調査によると、自分の名前や村名さえ読み書きできない者が35.4%存在したらしい。彼らに

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

「リズム感」と「敗戦」 「日本人には先天的にリズム感が欠如しているので、ロックは演奏できない」 成毛滋（なるもしげる）というギタリストが、雑誌でそう主張しているのを読んだのが1972年の秋のことだった。 『ニューミュージック・マガジン』という雑誌である。 読んだ私は中学3年だった。 強く衝撃を受けた。 いわば西洋が主流の文化に対して、日本人はどんなことがあっても追いつけることはない、という主張である。 1970年ごろ、よく耳にした論説のひとつだ。 西洋と東洋は（ないしは西洋人と日本人は）根本的に違っているので、日本人がこのままどれだけ努力しても、永遠に西洋文化に追いつけない、という言説である。この当時、繰り返し主張されていた。 『日本人とユダヤ人』という本が売れたのがその2年前のことであった。 この論説は、あまり解決策や、未来展望は示されず、ただ、彼我の違いについて悲観的に述べるばかり、と

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

今後、外交の大きな節目になるのは、やはり対中関係だろう。日本は米中対立では完全に米側に立っており、中立という選択肢を持っていない。アメリカがウクライナ戦争に軍を派遣していないのを見る限り、台湾有事の際も中国と全面戦争をする気はなく、代理戦争を日本にやらせることになりそうだ。 この事態を避けるアイデアがない者は、今後の外交を語る資格がないといっても過言ではない。従来の無条件の対米追従という原則の外に出て、帝国主義と一線を画す名誉ある中立を目指すことができる者こそが次世代のリーダーたりうるのだ。もっとも、現状、そのような理想を唱える者は現状維持派からは「ドン・キホーテ」や「お花畑」と謗られる。 日本が「主権国家」を目指すために ではこのまま政治の劣化、民主主義の崩壊を加速させるべきか？　最低な指導者による悪政、暴政が続けば、第二の敗戦は必至ゆえ、焼跡からの再出発を繰り返すことになるが、それしか

「つまようじから木の匂いがする」というクレームが来た、というメーカーの話が話題になった。「木材なので木の匂いが若干するのは仕方ない」旨の回答をしたところ、どうやら顧客は納得したとのことだった。 この一連のやり取りに違和感を抱いた方もいることだろう。そんな向きには、このフレーズがピンと来るかもしれない。 「バカの問題は自分がバカであることに気づかないことだ」 ――なかなか毒気が強い言葉だが、これはきちんとした実験から導かれた結果だと言う。 一体誰がどういう意図で行った研究なのか。筆者の新著『バカと無知―人間、この不都合な生きもの』（新潮新書）をもとに見てみよう（以下同書をもとに再構成する）。 顔にジュースを塗ったら透明になれる 1995年、アメリカのピッツバーグでのこと。 男が白昼堂々、変装もせずに銀行に押し入った。監視カメラの映像をもとに男はあっと言う間に逮捕される。警察でビデオテープを見

――受け入れてもらえてはじめて、自分を表現できるようになるのですね。 豪田監督：はい。彼女たちの姿を僕が現場で見て感じたのは、うまく発言すること、要するに言葉を上手に使えることがコミュニケーションじゃない、ということです。子どもたちは「何でも話してよい」と受け止めてもらうことで自信をもてるようになり、自分を表現できるようになる。 それは自分を表現しづらい子どもにとって大きなチャンス。うまく話せる力を育むというよりは、自分に自信をもつことで“自分と相手”を認められるようになる。それは相手への想像力や理解力、そして思考力にもつながります。話すことが上手になる能力よりもずっと深い能力が目覚めるきっかけになると思うんですよね。 そして「こどもかいぎ」の積み重ねによって、問題解決において“話し合う癖”が付くため、暴力や暴言に頼ることが減ることも期待できるのではないでしょうか。将来的には、大人になった

今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ

約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

「立場新聞」とは何か？ 立場新聞とは2014年12月、ちょうど同年9月に起きた雨傘運動が警察によって強制排除された後に誕生したネットメディアである。その前身となったのは、2012年に蔡東豪さんや中国でも人気の高い香港人文化人の梁文道さんらメディア関係者が設立し、雨傘運動直前に運営を停止したネットメディア「主場新聞」だった。 この主場新聞は「主場」の名が示すとおり、「我が街、我が視点、我が場所」をキャッチコピーに、社会問題や時事問題、文化や歴史を香港の視点から論じることで高い人気を集めた。それは雨傘運動後に大きな支持を集めるようになる、「香港のことは我われ自身が決める」とする「自決派」と呼ばれるグループや、香港独立を主張する「本土派」らのゆりかごになった。 だが、2014年7月、蔡さんが突然、「家族を危険にさらせない」と主場新聞の運営停止を発表。その後、蔡さんたち運営メンバーが中国に近い筋か

なぜ「TEMPURA」なのか？ ――日本人からすると、「テンプラ」というのは食べ物の名前ですが、なぜこの言葉を雑誌名に選んだのですか？ 天ぷらというものには非常に面白い歴史があって、もともとは海外との交流にあまり積極的でなかった中世の日本に、ポルトガル人の宣教師が持ち込んだ食べ物でした。 この話はとても象徴的だと僕は思っていて、つまり国境が閉まっていても、アイデアとか文化というのはそれを乗り越えて普及していくわけです。日本文化に関するフランス語の雑誌TEMPURAも、食べ物としての天ぷらの歴史に重なる、2つの国の架け橋のような存在になりたいということで、この名前をつけました。 ――この雑誌の読者にはどのような人がいるのですか？ TEMPURAの読者は3つのカテゴリーに分けられます。まず一つ目は、漫画とかアニメが好きな、いわゆる「日本のファン」の人たち。 それからフランスにはムック（注6）と

こうした投票意欲の激減の根底にあるのは新選挙制度に対する不信感で、このため12月の投票率は低迷するだろうと予想されている。しかし、これらに対して前掲の田飛龍氏が再び新聞紙上で、「投票率の高さは必ずしも選挙の質と認知度を意味するものではなく、社会の亀裂の大きさを示すものだ」という、前代未聞のトンデモ論を展開。「あーいえばこーいう」型の反論に香港市民はあっけにとられている。 いやはや、普通選挙が普及していない国のエリートたちにとって、普通選挙の本意を理解してもらうための道のりはまだまだ長すぎるほど長いようだ。この12月の立法会議員選挙は、そんな無知なエリートたちに押し付けられた選挙制度に対する香港市民の態度表明となるのは間違いないと見られている。

「まったく新しい選挙制度」 日本ではスピード衆院選があっという間に終わったが、香港では昨年延期された最高議決機関である立法会議員選がスタートした。立候補受付はすでに終わり、定員90に対して154人が立候補（その後資格審査を経て1人が資格喪失、後述）し、12月19日に予定されている投票日に向けて、候補者の選挙活動が正式に始まりつつある。 今回の選挙は、昨年6月に「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行されて以来初めての選挙となる。この間に民主派が大量逮捕され、市民に人気だったメディアが廃業あるいは編集方針を大きく転換、また今年3月には新選挙制度が施行され、かつての市民がよく知る選挙とは、その形式も手順も、さらには選挙をとりまく環境すらもまったく違うものになった。 本稿では、中国や香港の政府官吏が「これまでの不足を補う、愛国者による香港治政」を目指すとする、その「まったく新しい選挙制度

「トロフィーワイフ」という言葉がある。トロフィーは競技などの優勝者に与えられるもの。誇らしげにキラキラ輝くその外観は周囲の羨望を集める。つまりトロフィーワイフとは、社会的・経済的に成功した男性が、その成功を周囲にアピールするために娶（めと）る、若く美しい妻のことを指す。 地位や名声を得た男性が外見的魅力にあふれる女性と結婚すること、それ自体に罪はない。問題なのは、結婚に際して「ひとりの人間と生涯にわたって絆を強めていく」目的よりも、「周囲に羨ましがられ、自分のステータスを上げる」目的のほうが上回っている、という点にある。 筆者がルポ『ぼくたちの離婚』（「めちゃコミック」でコミカライズが連載中）で取材した滝田浩次さん（仮名）は、典型的な「トロフィーワイフを求める男」だった。しかし彼は周囲が羨む「最高の女」を手に入れたにもかかわらず、常人には理解できない理由で自らその幸せを手放してしまった。そ

さらに、日本にはネット世論操作が成功しやすい4つの脆弱性（「少数民族の存在」、「内部分裂の容易さ」、「他国との緊張関係」、「脆弱なメディアのエコシステム」）がある。 これらは近年悪化している。海外からの労働者を含めた移民の増加は民族間の問題も増加させ、ネットの扇動でリアルに他の人々を攻撃する人も増えており、他国との関係もいいとは言えない。そしてメディアはさまざまな点で脆弱だ。 そのうえ守りはないに等しい。先進諸国の中で政府がフェイクニュースやネット世論操作に対して、まともに取り組んでいないのは日本くらいである。 フェイクニュースが拡散されやすい背景 また、日本には「適切な情報」を遮断する複数のフィルタが存在する。図に示した4つが代表的なものだ。情報が遮断され、正しい情報が届かなくなれば正しい判断もできなくなり、容易にフェイクニュースを信じ、世論操作されることになる。 フィルタバブルネットと

「Wi-Fiってなに？」日本人の大多数が、意外と理解していない問題 「＝ネット接続」は大間違いだった！ 「ギガ対策」という病 そして、最後の3つめの理由が、これまでの2つの要素によって、「さまざまな場所で、Wi-Fiによるインターネットサービスがごくふつうに提供されるようになった」ことだ。 先ほども述べたように、ホテルやファストフード店、コンビニなどのさまざまな場所で、Wi-Fiを使った無料インターネットサービスが提供されるようになっている。 携帯電話回線でインターネットサービスを利用する際には、月々に使えるデータ量（いわゆるギガ数）に制限がある場合が多い。また、スマホをもっていない子どもなどの場合であれば、そもそも自由にインターネットが利用しづらい。 そのような背景を考えると、料金節約の観点からも、ある程度自由にインターネットが使える「無料のWi-Fiがある」環境は重要度を増してくる。テ

デルタ株に効く？ 安全性は？ 「新型コロナのmRNAワクチン」…研究の第一人者に聞いてようやくわかった“本当の評価” mRNAワクチン実用化までの長い道のり 新型コロナウイルスの流行を受けて短期間で実用化されたmRNAワクチンですが、その研究の歴史は長く、1980年代にはmRNAを医薬品に使おうという研究がすでに始まっていました。 そして、mRNAをワクチンとして使うためのブレークスルーを成し遂げたのが、ビオンテック社のカタリン・カリコ博士と米ペンシルベニア大学教授のドリュー・ワイスマン博士です。この発見によってノーベル賞の有力な候補に挙げられています。 1980年代に考えられていたのは、「mRNAを人工的に作って細胞の中に運べば、薬などに利用できるタンパク質を作ることができる」ということでした。しかし、実際にmRNAを細胞に与えると、拒絶反応として激しい炎症が起き、細胞が死んでしまうこと

テスト返しでモチベーションは上がる？ 突然だが、次のような中学校の場面を想像してほしい。 (ある日のテスト返しの風景) 授業中に、先生が定期試験の結果を子どもたちに返却している。生徒はみな、テストの点数を見ながら一喜一憂している。生徒のひとりであるアオイは、テストの結果を見て、前回のテストに比べて点数が落ち込んでいることに気づいた。このときアオイは、どのように考えるだろうか。 パターン1：諦めパターン「今回はだめだった、結構がんばったのに成績が下がったなんてすごくショック。どうせがんばってもムダかもしれない、もう勉強したくないな」 パターン2：挽回パターン「今回はだめだった、このままではまずい、わからなかったところをしっかり見直しして、次はよい点数が取れるようにがんばろう！」 ひとつの答えは、「人によって違う」だろう。「成績が下がったことにショックを受けて、勉強へのモチベーションを失う子も

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ

預金業務が儲からない… メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間2