唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 28, 2022, 07:05 AM 政治 13,931 9月21日、国連総会に出席したイギリスのリズ・トラス新首相。政権が打ち出した経済政策は早くも物議を醸しており……。 REUTERS/David 'Dee' Delgado 9月23日、ロンドン発で欧米の金融市場は総崩れとなった。イギリスのトラス新政権で財務相に就任したクワーテング氏が同日の議会下院で発表した経済対策がきっかけだった。 英政府は、所得税率の引き下げや法人増税の凍結などを柱とする政策を発表し、市場を驚かせた。 欧州では目下、ロシアからの供給源に端を発するエネルギー価格の上昇をどう抑えるかが喫緊かつ最重要の課題であり、欧州委員会でも発電用ガス価格の上限設定や電力消費削減（節電）の義務化などが議論されている真っ最中（詳細は前回寄稿を参照されたい）。 イギリスで

さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高

馳浩元文部科学相ら自民党の国会議員らが、10代少女を支援する団体を約束を超える人数で視察、無断で撮影しSNSに投稿、さらに10代スタッフにセクハラを行ったとして団体側が抗議していた問題で、安倍首相は4月29日の衆院予算委員会で議員らを｢厳重に注意したい｣と述べた。 議員らは団体の抗議文に回答したが、団体側は｢質問にほとんど答えておらず、誤認もあり、問題を理解していると言い難い｣と言う。問題の発覚後、他の議員から馳元文科相をかばうような発言もあり、コロナ禍における女性支援策の重要性が世界的に叫ばれる中、日本政界全体の意識の遅れが露呈する事態となっている。

痴漢被害にあいやすいのはスカートが短いからではなく、制服そのものに原因があった。男性より女性の方が｢露出してるから痴漢にあっても仕方ない｣と考えている —— 。 そんな驚きの調査結果が明らかになった。 あらゆるハラスメントを社会からなくすことを目的として活動している#WeToo Japanが、ハラスメント被害の調査結果を公表した。調査は2018年9月、東京など関東近郊に住む15〜49歳の男女1万2000人にインターネットを通じて行った。 調査項目は、 ナンパや痴漢などの｢ストリートハラスメント｣ SNS上で行われる｢オンラインハラスメント｣ セカンドレイプにつながりかねないような誤解｢ハラスメント幻想｣ ｢セクシュアルコンセント（性的同意）｣ の4つだ。 ストリートハラスメントは、知らない人から連絡先を渡されるようないわゆるナンパから、体を触られる・性器など体の一部を直接見せつけられるなど

相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った

しかし、である。日本において、性暴力を含むハラスメントの防止措置は、いまだに十分とは言えない。十分ではないどころか、フリーランスや就活生、インターンにとっては無法地帯である。 伊藤さんは、まさに求職活動の一環で山口氏にOB訪問をした際に被害にあっている。実名顔出しで事実を公表し、加害者を訴えた伊藤さんの勇気と行動力には頭が下がるばかりだが、深い傷を負ったまま声を上げられずにいる人が、世の中にはまだまだたくさんいる。 フリーランスや就活生を取り巻く環境は無法地帯 筆者が代表理事を務めるプロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会が8月に公表した｢フリーランスや芸能関係者に対するハラスメント実態アンケート｣によると、1218名の回答者のうち882名、つまり回答者全体の72.5%が何らかのハラスメントを受けたことがあることが分かっている。 具体的には、パワハラ被害経験者が61.6％、セ

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる、SNS上でのハラスメント。 ある女性政治家はTwitterでのデマ・誹謗中傷が発端になり、鳴り止まない電話、身に覚えのない商品の送りつけ被害にあい、ついに自宅から別の場所に身を隠すまで追い込まれた。刑事告訴から1年以上経つが、待っていたのはさらに深刻な事態だ。

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Jul. 08, 2017, 10:30 AM ライフスタイル 428,623 ｢妙な暮らしをしている。きっかけは原発事故であった。あまりの惨事に、我々は原発がなくても生きられるはずだと勝手に節電を始めた。恐る恐る家電製品を手放し始めたら止まらなくなった。最後には冷蔵庫も洗濯機もテレビも捨て、ついには会社員という地位も手放し、築50年近いワンルームマンションへ引っ越しを余儀なくされた｣（引用『寂しい生活』p.20） ｢アフロ記者｣として有名な稲垣えみ子さんは、2016年に朝日新聞社を退社。2017年6月に出版された最新刊『寂しい生活』には、原発事故をきっかけに、稲垣さんが家の中のものを一つ一つ手放していく過程が綴られている。なぜ｢手放