このたび、当社が運営するブラウザアプリである『Smooz（スムーズ）』において、ご利用者の情報の取扱い、データ収集、及びセキュリティについてご利用者をはじめとする皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。 これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。 【返金などのご対応につきまして】 プレミアム会員様には、12月分からの利用料金の返金をさせていただきます。また、交換可能なS

日系ベンチャーの米Peatixは11月17日、電子チケット販売プラットフォーム「Peatix」（ピーティックス）が10月に不正アクセスを受け、ユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワード最大677万件が引き出されていたと発表した。被害拡大を防ぐため11月15日から、全ユーザーに対して、パスワード再設定を依頼している。 同サービスは、一部の自治体でプレミアム商品券の販売にも使われており、波紋が広がりそうだ。 Peatixは、個人や企業、自治体のイベントなどで広く利用されているプラットフォーム。流出したとみられるデータが、ハッキングフォーラム上に出回っているという情報もある。 不正アクセスは10月16日から17日にかけて発生。ユーザーの氏名やメールアドレス、暗号化されたパスワードが引き出されたことを確認した。 クレジットカード番号などの決済情報やユーザーの住所、電話番号、イベント参加

by Stock Catalog 通常は、警察官は犯罪者を特定してから捜査令状を請求し、犯罪者に関する機密情報を収集するものと定められています。しかし、「暴行事件の目撃者が襲撃された」という事件の捜査に対して、Googleが被害者の住所を検索したユーザーの情報を警察当局に提供していたと判明。警察が犯罪者を特定する前に機密情報を収集していたことが明らかになりました。 Google is giving data to police based on search keywords, court docs show - CNET https://www.cnet.com/news/google-is-giving-data-to-police-based-on-search-keywords-court-docs-show/ Google is sharing user data tied to

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

感染者情報流出　ＳＮＳに電子カルテ画像　青森 五所川原保健所（青森県五所川原市）管内で確認された新型コロナウイルス感染者の電子カルテとみられる画像データが無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で流出したことが１日、分かった。データには感染した２０代男子学生の帰省先の自治体など、青森県が公表していない情報が含まれていた。 学生を診察した感染症指定医療機関を運営する五所川原市の「つがる西北五広域連合」によると、データは電子カルテの一部で、印刷したものを撮影したとみられる。県が感染を発表した３月３０日夜、県内の報道機関に「感染者のカルテのような写真が出回っている」と情報提供があった。報道機関からの問い合わせで流出が判明した。 電子カルテは指定医療機関のほか４病院の医師や看護師が閲覧できる。約５００人にアクセス権限が与えられているという。 広域連合は閲覧と印刷履歴を確認するなどして、流出経路の特定を進め

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

2017年10月30日、GMOインターネットは同社のサイト売買仲介サービス「サイトM&A」において、登録された会員情報等がインターネット上に流出していたことを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 インシデントタイムライン 日時 出来事 2017年5月17日以前 今回情報流出した会員情報の対象期間。 2017年8月30日 16時52分 掲示板にインターネット上に置かれたZIPファイルのハイパーリンク(公開先A)が投稿される。 〃 17時4分 掲示板にZIPファイルがGMOグループ関連の情報ではないかといった内容が投稿される。 2017年9月1日 15時59分 掲示板にサイトM&AのWebサイトのデータではないかといった投稿がされる。 あわせて公開されていたデータを別の場所(公開先B)にアップしたと投稿される。 2017年9月14日 GMOインターネットへ情報漏えいの疑念があるとの外部

2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件。総件数は2895万件にも達し、お詫びの金券（500円）の支払いなどで、同社に巨額の損失が発生したが、さらに打撃を受ける可能性を秘めた裁判が新展開を迎えた。 個人情報が漏れたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁で9月29日に上告審弁論が開かれることになったのだ。2審の大阪高裁では男性が敗訴したが、その判決が見直される可能性が高くなった。 現在、3500人以上の集団訴訟が進んでおり、その裁判の判断への影響も考えられるほか、新たな動きが生まれる可能性もある。今回の訴訟の原告代理人の金田万作弁護士は、「情報漏えいしてもお詫びは1人500円程度というのが一般的になっている。これが5000円や1万円となってくると、個人情報を機密情報並みにより一層保護したりそもそも不要な個人情報は所持しないという動きが出てく

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原告側は「過去の判例で、氏名、住所なども法的保護の対象とされている」こと、「通信教育などに関わる情報はセンシティブ性が高い」ことを踏まえ「今回の漏えいは名簿業者に売却され、回収不能となっている点を考えると他の事件に比べても精神的被害の程度が高い」と主張。 対して被告側は「情報が漏えいしたという漠然とした不安感は、賠償による救済の対象とはならない。今回漏えいした基本情報は生活環境の中で、登記情報のように他者に開示されて拡散することがありえるような情報」としたうえで、「現代社会では、日々努力を尽くしたとしても

米個人情報機関Equifaxが、7月にサービスへの不正アクセスがあり、約1億4300万人の米国顧客の社会保障番号などの個人情報が流出したと発表した。一部顧客についてはクレジットカード番号も盗まれた可能性があるとしている。 米個人情報機関最大手のEquifaxは9月7日（現地時間）、サービスへの不正アクセスがあり、約1億4300万人の米国顧客の個人情報がその影響を受けたと発表した。氏名、社会保障番号、生年月日、住所、免許証番号が流出した可能性がある。また、20万9000人のクレジットカード番号もアクセスされたとしている。 Equifaxは米国外でもサービスを提供しており、カナダと英国でもWebアプリへの不正アクセスがあったという。 同社は7月29日に不正アクセスに気づき、アクセスを遮断した。米国のWebアプリの脆弱性を突かれた。不正アクセスは5月中旬から始まっていたという。 同社は発表と同時

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は9日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、指定暴力団山口組系組員の鈴木信也容疑者（32）＝栃木県那須町＝を逮捕した。逮捕は8日。 組特隊によると、鈴木容疑者から昨年9月27日、東京都台東区の製造販売会社に小包が届いた。同社が中を確認したところ不審な物が入っていたため警察に通報し、覚醒剤であることが分かった。鈴木容疑者が宛先を間違えたとみられる。 逮捕容疑は昨年9月26日、福島県白河市の宅配便配送センターで、覚醒剤2グラムを所持した疑い。 組特隊は、覚醒剤の入手先や流通ルートを調べる。

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

大手人材派遣会社のスタッフサービスは、派遣の登録などをしていた１万５０００人余りの個人情報が元社員によって持ち出され、流出していたと発表しました。 外部からの問い合わせがあり、ことし３月に退職した元社員が、これらの個人情報が入ったデータをメールで送信していたことがわかったということです。 元社員は、退職前に別の人材派遣会社を設立していて、会社の調査に対して「新しい会社で営業に活用するためにデータを持ち出した」と話しているということです。 スタッフサービスは、先月、この元社員が設立した会社のパソコンからデータを回収し、警視庁に被害の相談をしているということで、情報がさらに外部に持ち出された形跡はないとしています。 スタッフサービスは「登録者をはじめ関係者の皆さまにおわびします。情報保護に関する取り組みが不十分であったことを反省し、再発防止に努めます」とコメントしています。

新生銀行は、子会社の社員が国の機関を装って送られてきたメールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウイルスに感染し、取引先の氏名や負債の返済状況など最大で３８件の情報が流出したおそれがあると発表しました。 会社側はパソコンがウイルスに感染した先月２５日に、社内のセキュリティーシステムでウイルス感染の可能性があることを把握し、いったんは対策ソフトによるチェックを行いましたが、異常は検知されませんでした。しかしその後、２７日になってこのパソコンから外部に不正な送信が行われていると判明したということです。 新生銀行は「今回の事態を受けてセキュリティー対策と運用方法の見直し、社員教育のさらなる充実などに取り組み再発防止に努めていく」と話しています。

仮想通貨とPCセキュリティまとめサイト  仮想通貨 イーロンマスクに言いたいことを言っていくスレ July 1, 2022 【ICP】DFINITY【Internet Computer】 Part.7 June 30, 2022 【過疎痛貨】cross exchangeを語ろう Part 4 June 30, 2022 【newKIZ】KIZUNA総合 part48【再起動】 June 30, 2022 【Yescrypt】 BitZeny21銭 【ZNY】 June 30, 2022 仮想通貨の税金について情報交換するスレ 6 June 30, 2022 【BSV】BitcoinSV【ハンドキャシュ】 Part.2？ June 30, 2022 仮想通貨の一覧へ ギャンブル ギャンブルで破滅したエピソード教えてください July 1, 2022 オンラインカジノの心配がある人 June

決して最新ではないマルウェア「PlugX」 ファイア・アイは6月17日、JTBの情報漏えいの引き金となったマルウェア「PlugX(別名称APT.kaba)」に関する緊急記者説明会を開催した。同社のFireEye Labs.でシニア・スタッフ・リサーチ・アナリストを務める本城 信輔氏が解説を行った。 本城氏によると、PlugXは中国で作られたRAT(Remote Access Tool)で、ハイテク産業や航空宇宙、メディア、通信、政府機関をターゲットにアメリカや日本を含むアジア圏で2012年頃より利用されているマルウェアだという。 これまでは主に企業・国家の機密情報を狙っていたのに対し、今回のケースでは個人情報を狙っていた。米国でもSocial Security Numberを狙った攻撃が行われており、今後は日本でもマイナンバーなどの個人情報を狙った攻撃が起きる可能性があると指摘する。