原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

６日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、熊本県で２５人が死亡するなどの被害が出た九州南部の豪雨災害について冒頭で取り上げた。 この日の番組には元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が生出演。「危険な場所に住まない、住まわせない」、「ダムに頼らない治水の検証」の２点を提言した。 まず、「大阪では１時間雨量８０ミリが、一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画が作られている」と知事時代の経験から話した橋下氏。「でも、今は一生に一度とか、５０年に一度の雨が頻繁に起きていて、治水計画の前提がもう狂っていると思うんです。人間が自然をコントロールするという前提はもう変えていかないと」と続けた。 「今、被害にあわれている方には政治がお金を使って全力で復旧していくのは当たり前の話なんですが、今後、令和以降の時代を考えた際は一歩進めて、危険が生じたから逃げるでな

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している＝東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go　Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

予算委質疑の動画です。この場で２７年間にわたり質疑に立ってきましたが、今回ほど緊張と重圧のもとで質問したことはありません。コロナ禍で苦しむ多くの方々の声を国会に届け、一刻も早い収束をかちとりたい。そういう気持ちで質問を行いました。… https://t.co/v0rtoaKUJl

フランス、来月１１日に外出制限解除　ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣（右から2人目）。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している（2020年4月1日、総理大臣官邸にて）2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事はまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表しました。 これを受けて、布マスクを納入している興和と伊藤忠商事の２社はまだ配布していないマスクをすべて回収することになりました。 両社のマスクはともに海外の工場で生産されたもので、今後は現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化するとしています。 興和は「このたびの事態を真摯（しんし）に受け止め、全量を回収したうえで再検品する」としているほか、伊藤忠商事は「感染防止に向けた取り組みにできるかぎりの協力をしていく」とコメントしています。 政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、納入している企業がまだ配布していないマスクをすべて回

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

まだ駆け出しの頃に私が働いていた会社で、会議やミーティングで「開口一番見当違いのことを言う人」がいました。 その人のことを、仮にYさんと呼びます。 Yさんはベテランのエンジニアで、その時点で既に枯れていたある技術について、極めて深い知見を持った人でした。 一方新しい技術についてはそれ程知識がなく、ご自分でも「技術知識をアップデートするのが大変」というようなことをちょくちょくお話されていました。 気さくで良く笑う方で、若手にも気軽に話しかけられていました。 私も何回か缶コーヒーをおごってもらったことがあります。 Yさんを慕っている人も多い一方、「あの人距離が近すぎて苦手」という人もそこそこの数いた記憶があります。 人見知り多かったんですよ、その会社。パーソナルスペース激広の人がやたらたくさんいました。 で、当時の私には、Yさんについて一つ「不思議だなー」と思っていたことがありまして。 何かし

「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて