ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
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【安保報道】NHKも憲法学者アンケート 結果発表は5問中1問だけ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス8月7日】安全保障関連法案をめぐり、NHKが6月ごろに憲法学者らに大規模なアンケートを実施し、7月半ばに放送された「クローズアップ現代」で回答者422人中377人が法案は違憲もしくは違憲の疑いがあると答えたことを報じた。しかし、放送で取り上げたのはこの1度だけで、「自衛隊の存在は合憲か違憲か」など選択型の設問5つのうち4つについては全く報じていなかった。同様のアンケートを実施したテレビ朝日、東京新聞、朝日新聞は、いずれもウェブサイト上で実施方法や全設問の結果を公表済みだが、NHKは放送で取り上げた1問しか載せておらず、報道姿勢の違いが浮き彫りになっている。日本報道検証機構はNHKに今後の公開予定を尋ねたが、明確な回答はなかった。 NHKがアンケートの結果を報じたのは7月23日放送のクローズアップ現代「検証“安保法案” いま何を問うべきか」。それによると、NHKは日本で
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
武雄市iPad教育事業 受注企業は直前まで「債務保証」の会社 | ニュース
武雄市iPad教育事業 受注企業は直前まで「債務保証」の会社 教育歪めた改革市政（下） ― 問われるソフトバンクの企業倫理 武雄市の教育行政は、樋渡啓祐前市長とソフトバンクグループによって食い物にされたのではないか――そうした疑念を抱かせるような、交付金事業の実態が浮き彫りになった。 同市が樋渡前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業の業者選定に不正の疑いが浮上している問題で、主要業務を受注した「汐留管理（現社名：エデュアス）」が、受注直前まで教育とは何の関係もない「債務の保証」を主業務とする会社だったことが分かった。 交付金申請のために積算された事業費の参考見積りを行った「ドリームネット企画」は、“宝くじ販売”を目的とする会社。さらに、その積算用見積りを転用して約7,200万円の仕事を請けたとみられる汐留管理までが、教育とは縁遠い会社だったことになる。 税金を利用したソフトバンク
後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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19F：2月19日を境にベネズエラは以前とは全く別の国になってしまった
Venezuelan President Nicolas Maduro raises his fist as he arrives to a rally congregating thousands of representatives of regional social movements in Santa Cruz, Bolivia on June 14, 2014, where the G77+China Summit will take place. Leaders of developing nations plus China meet here Saturday to draft a global anti-poverty agenda at a summit that also showcases Latin America's burgeoning relationsh
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