新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい
2020.08.27 スキル 2020年4月21日、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を強いられている人々を支援するため、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』の提供を開始した。 このシステムを構想からわずか2週間あまりでリリースに漕ぎ着けた中心人物こそ、今回紹介する登大遊さんだ。 登 大遊(のぼり・だいゆう)さん 1984年兵庫県生まれ。2003年に筑波大学に入学。同年、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択、開発した『SoftEther』で天才プログラマー/スーパークリエータ認定を受ける。17年、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士 (工学)。現在、IPAサイバー技術研究室長のほか、ソフトイーサ株
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。5月15日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「1世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの1室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、72万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、2カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自
令和2年5月25日より、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」をご利用いただけるようになりました。 Google Chromeからのご利用に当たっては、事前にChromeウェブストアへアクセスし、Chrome拡張機能をダウンロードする必要があります。 Chrome拡張機能は、受付システム専用の事前準備セットアップインストーラを実行中にChrome ウェブストアのページへ移動し、ダウンロードすることができます。 操作にご不明な点がございましたら、インストールマニュアルをご確認ください。 なお、以下のソフト・コーナーについても、令和3年1月からGoogle Chromeに対応する予定です。 Google Chrome対応予定ソフト・コーナー(令和3年1月予定) ・e-Taxソフト(WEB版) ・NISAコーナー ・FATCAコー
5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。 そこでの、文部科学省 高谷浩樹 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。 この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。 一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ?"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか?" "ご対応いただきたい、じ
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、NHKがSNSへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてNHKでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「DISAANA」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。 NHKのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が2基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。 このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。 東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。
◆なるべく切れない回線とはなんですか? 「落ちないシステムなんてない」 「切れない回線なんてない」 エンジニアの方なら理解してくれると思います。 しかし、理解はしつつも回線断を体験したことがある人はあまりいないのではないでしょうか。 じつはその「あまり」中にあなたが含まれないのは、わりと運が良いだけなのかもしれません。 今日もたくさんの回線が切れています。今もどこかで切れています。月額5000円のベストエフォート回線でも、月額1000万円の10G専有回線でも、切れるときはいつでも切れます。明日もたくさん切れるでしょう。明後日も。来年も。10年後も。古来電信回線から今後5Gになっても、人類が通信をし続ける限りは切れ続けます。その時に切れるのは、もしかするとあなたに関係があるネットワークかもしれませんし、運良くそんな事態には遭遇しないのかもしれませんし、気づかないうちに復旧しているかもしれませ
ボーイングのマレンバーグCEO=最高経営責任者は4日、インドネシアとエチオピアで墜落した新型の小型機737MAX8について、墜落前に機体の姿勢を制御するシステムが誤ったデータをもとに作動していたことを認めました。 相次いで墜落した737MAX8には「MCAS」と呼ばれる、自動で機体の姿勢を制御するシステムが搭載されていました。 エチオピア政府の報告書ではインドネシアの墜落機と同様に、パイロットが機首を上げる操作をしたあとに、自動で逆に機首を下げる動きをしていた記録が示されていますが、ボーイングが2つの機体で同じ現象が起きていたと認めるのはこれが初めてです。 ただマレンバーグCEOは、このシステムが墜落の原因になったのかについては「最終的な報告書はまだ明らかになっていない」としています。 そのうえで「さらなるパイロットの訓練と、ソフトウエアの更新を通じて、意図せずにこのシステムが作動する可能
SmartRadio @SmartRadio2019 洗濯機が壊れたので購入を検討。気がつけば日本メーカーは以下のような状況に: 東芝→美的集団(中国)へ事業売却 シャープ→鴻海精密工業(台湾)傘下へ 三洋電機→ハイアール(中国)へ事業売却 三菱電機→撤退 NEC→撤退 富士通ゼネラル→撤退 パナソニック→現存 日立→現存 2019-03-23 17:07:58 原 正美 @HMasami319 @SmartRadio2019 @I_hate_camp 失礼します。家電メーカーの白物家電からの撤退は凄まじい。理由は利益が見込めないから撤退。当時、洗濯機は都市部でパナソニック、地方では日立が売り上げ数が多かった。その理由を技術者に聞いた。「日立の洗濯機は泥汚れが良く落ちる、だから日立は農村部に強い」と。技術が衰退する日本の現実。 2019-03-24 17:36:09 北川賢一 @jah01
NTTグループが実施すると宣言したサイトブロッキングの実施について差止めを求めた事件。 事案の概要 大変有名な話なので,簡単に紹介する。 平成30年4月に,知的財産戦略本部が,インターネット上の悪質な海賊版サイトに関し,法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な対応として,悪質なサイトへのブロッキングには緊急避難が成立することなどを発表し,ISP事業者に対して,自主的にサイトブロッキングを実施することが適当であるなどと発表した。 これを受けて,NTTグループは,悪質なサイトとして名指しされた3つのサイトに対して,ブロッキングを「準備が整い次第実施する」と発表した。 原告Xは,本件訴訟を提起し,NTTグループに属するYとの間の通信サービス契約に基づき,または,本件ブロッキングが通信の秘密を害するものである等と主張して,ブロッキングの差止めを求めた。 ここで取り上げる争点 Yが,本件訴訟の係属中に
フランス国立情報学自動制御研究所(INRIA)によるコンピューターウイルスのリスト(2016年11月3日撮影、資料写真)。(c)DAMIEN MEYER / AFP 【2月28日 AFP】国連(UN)の専門機関「国際民間航空機関(ICAO)」がサイバー攻撃を受けた事実を数か月にわたって隠蔽(いんぺい)し、航空業界全体にマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を拡散させていたことが明らかになった。カナダの仏語公共放送ラジオ・カナダ(Radio-Canada)が27日、報じた。 カナダ・モントリオールに本部を置くICAOは2016年11月、「同機関史上最も深刻なサイバー攻撃」を受けた。 ラジオ・カナダが入手した内部文書によって、遅れや妨害、過失、スタッフによる隠蔽工作といった対応不備があったことが明らかになった。サイバー攻撃を仕掛けたのは、中国人ハッカー集団とみられている。 最初に懸念を提起したの
--------------------------------------------------------------------- ■(緊急)米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について 株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 初版作成 2019/01/28(Mon) --------------------------------------------------------------------- ▼概要 2019年1月22日、米国国土安全保障省(DHS)のサイバーセキュリティ・イン フラストラクチャセキュリティ庁(CISA)が「Mitigate DNS Infrastructure Tampering(参考訳:DNSインフラストラクチャ改ざんの軽減)」という緊急 指令(Emergency Directive 19-01)を公開しました。 本
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか? ロイヤルHDの実験:水曜インタビュー劇場(キャッシュレス公演)(1/5 ページ) レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD)は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY(ギャザリング テーブル パントリー)」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
マナーとして定着している「エスカレーターの片側空け」ですが、危険性のため対策が進められており、利用者への声掛けなど一歩踏み込んだ例も。この「マナー」で不安な思いをしている人もいるそうです。 「歩かないでください」利用者に声掛け JR東日本が2018年12月17日(月)から翌年2月1日(金)まで、東京駅で「エスカレーター歩行対策」を試行しています。 拡大画像 エスカレーターの歩行や「片側空け」をしないようにする対策が行われている。写真はイメージ(画像:bee32/123RF)。 期間中は、中央線ホームに通じるエスカレーター2基と、京葉線ホームに通じるエスカレーター4基の手すりや乗降口に、「手すりにつかまりましょう」などといった内容を、文字と絵で表した掲示物が貼られます。壁面には「エスカレーターでは歩かないでください」「お急ぎの場合は階段をご利用ください」「左右2列でご利用ください」といった大
時流に乗るべく書きます。 自己紹介大学院を卒業してNTTデータに入社。2012年衆院選も2013年参院選すらも民主党に投票するくらいの民主党系政党の支持者。つまり、後述の事象は他の政党支持者にとってはより酷く映っている可能性が高い。ここが変だよNTT労働組合入社直前に、NTTグループが65歳定年制を導入し、労働組合も承認したというニュースを見る。ここまでは何の変哲もないニュースだけれど、実は5年も定年が伸びたにも関わらず、生涯賃金は以前と変わらない事が発覚。なんと若手社員の昇給カーブを抑えるらしい。事実上5年のタダ働きを強いる制度をストライキもせずに承認するとは、不穏な気持ちになる。入社後、研修中に、労働組合の人がやってきて"""自由意志"""で労働組合に加入することになる。全員自由意志で加入するなんて労働者意識が高い!配属後、"""自由意志"""で有給休暇を取り、労働組合の合宿に参加する
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内4か所に大規模な太陽光発電所をもつ「SBエナジー」は太陽光パネルでで
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