米Googleの元エンジニア、キャスリン・スパイアーズ氏が12月17日（現地時間）、13日に一方的に言い渡された解雇は不当だとして、労使問題を扱う米政府機関である全米労働関係委員会（NLRB）に同社を訴えたとツイートで発表した。11月に解雇された4人（Thanksgiving Fourと呼ばれている）に続くものだ。 スパイアーズ氏のMedium投稿によると、同氏はChromeのプラットフォームセキュリティチームに所属し、仕事の1つとして従業員のガイドラインと会社のポリシーを適宜Webブラウザのポップアップで従業員に表示する拡張機能を担当していた。 同氏は自身の判断で、Googleが最近契約した労働組合対策企業IRIのWebサイトやコミュニティガイドラインポリシーのページにアクセスすると「Googleの社員には組織化活動に参加する権利がある」というポップアップを表示する数行のコードを作成した

Google、中国に最適化した検索エンジン｢Dragonfly｣プロジェクト。反対する従業員1,400人が署名した声明文2018.08.20 10:5919,510 Bryan Menegus - Gizmodo US ［原文］ （ 塚本 紺 ） 中国検閲への加担、従業員1,400名が反対です。 Google（グーグル）ほど巨大な企業では無数の大プロジェクトが同時に進行されているわけです。その中にはドローンから撮影された画像をAIが自動で分析するという軍事プロジェクト、Project Mavenのようなものもあり、従業員たちが連帯して反対を表明したり、時には集団で会社を辞めたりします。今回話題になっているのは先日もお伝えしたプロジェクト｢Dragonfly｣に関して、従業員たちがGoogle役員たちに提出している声明です。Dragonflyとは、中国政府によって検閲されたインターネット情報

掲示板を違法に乗っ取ったフィリピンのレースクイーン社が、「2ch」と「２ちゃんねる」の商標が無効であるという判断を特許庁にもとめた無効審判の結果が出ましたのでお知らせします。 結論としては下記です。 本... 300 人がブックマーク・65 件のコメント

カナダの連邦最高裁は6月28日、カナダ企業の知的財産を侵害するWebサイトについて、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示した（裁判所文書、CBC News、The Verge、Ars Technica、EFF）。 この裁判はブリティッシュコロンビア州のテクノロジー企業Equustek Solutions（E社）がGoogleを訴えていたもの。本件の始まりはE社の販売代理店だったDatalink（D社）が製品のラベルを貼り替え、自社製品のように販売したことだ。D社はその後、E社の企業秘密を入手して競合製品の製造・販売を開始したという。 E社は州裁判所にD社を訴えて2011年に勝訴するが、在庫の販売禁止などの裁判所命令にもかかわらず、D社はフランスに移転して販売を継続した。そのため、E社はGoogleにD社のWeb

インターネット検索サイト「グーグル」に表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できる」と削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示した。第3小法廷は決定理由で、検索結果の削除は「ネット上の

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、グーグルに検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は、情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当

米検索大手グーグルは３０日、米国版の検索画面のトップページに戦時中の日系人の強制収容に反対し続けた日系２世フレッド・コレマツ氏の絵を掲載した。中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止するトランプ氏の大統領令に反対するメッセージと受け止められている。 コレマツ氏は１９１９年１月３０日、米国に移民した日本人の両親のもと、カリフォルニア州に生まれた。４２年にルーズベルト大統領が署名した大統領令によって始まった日系人の強制収容に対して、人種差別だと訴えて従わず、逮捕されて有罪判決を受けた。戦後も違法性を問い続け、判決が８３年に「強制収容は人種差別などに基づくものだった」として覆されることにつながった。９８年、クリントン大統領から文民最高の栄誉にあたる大統領自由勲章を授与された。 ２００５年に死去。カリフォルニアやハワイ州などは、誕生日の１月３０日を「フレッド・コレマツの日」に指定している。

約５年前に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された男性が、米グーグルに、逮捕に関する検索結果の削除を求めた仮処分の申し立てで、横浜地裁川崎支部が「逮捕歴の公表に社会的意義はない」として、検索結果の削除を命じた仮処分決定を認可する決定を出したことが８日、分かった。決定は男性が「無名の一市民」にすぎないことなどから、逮捕歴はすでに「公共の関心事ではない」と判断した。 検索結果をめぐっては、約５年前の児童買春事件で逮捕された男性の仮処分申し立てで「忘れられる権利」を認めて削除を命じたさいたま地裁決定が７月に東京高裁で覆るなど、司法判断が割れている。今回も事件から５年程度で削除が認められており、今後の判断にも影響を与えそうだ。 決定は１０月３１日付。男性は平成２３年１０月、迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると逮捕を報じる記事が表示されるため仕事も見つからず、「人格権の侵害」として削

振り込め詐欺で有罪が確定した男性が、グーグルに対して事件に関する検索結果の削除を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「社会的な関心が高く、男性のこうむる不利益のほうが大きいとはいえない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の岡崎克彦裁判長は、「男性のこうむる不利益と検索サービス側の不利益を比較して検討するだけでなく、表現の自由や国民の知る権利も含めて考えるべきだ」という判断を示しました。 そのうえで、「社会的な関心の高い振り込め詐欺事件で、執行猶予の期間の終了から５年程度しかたっていない。男性は、現在、２つの会社を経営していて、取引先にとっては正当な関心事で、男性の不利益のほうが大きいとはいえない」として訴えを退けました。 男性の訴えは、裁判の前に行われた仮処分の決定では認められていましたが、判断が覆されました。 インターネットの検索をめぐっては、去年、さ

Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter that highlights notable tech industry happenings over the past few days. Life moves pretty fast, as a young Matthew Brode

★文中、ポケモンGO、PokemonGoなど表記が揺らいでいまが、日本語表記については微妙な状況にあるようですので、本稿ではNiantic公式に従い可能なかぎり『Pokémon GO』と表記します。 ことの発端はこれ。本稿公開時で3,000RT（個人RTレコード更新）。 https://twitter.com/o_ob/status/754849350598090753 https://twitter.com/o_ob/status/754861389617860608 ★ちなみに、最終的な拒絶査定でもないですし、商標ゴロに訴えられているわけでもないですし、今後日本で発売できないわけでもないですよ。RTする前に、このエントリーを中盤まで読んでくださいね。 手っ取り早く、くだんの発言の知財処理上の詳細を理解したい人はこちらの方のエントリーを読んでいただくのが良いと思います。 https://

Googleの機械知能（Machine Intelligence）を研究するチーム、Google Brain Teamは、『Magenta』というプロジェクトを組織して、機械知能に芸術作品を生成させる研究を行っています。その内容は先月開催された『Moogfest 2016』で発表され注目を集めましたが、つい先ごろ（2016年6月1日）、その音楽面での研究成果を90秒のピアノ曲（無題／MP3ファイル）として公開。90秒のピアノ曲は、こちらのリンクから試聴することができます。 Google Brain Teamの研究者による小規模なチームとしてスタートしたという『Magenta』プロジェクト。同プロジェクトの公式ブログによれば、機械知能に音楽やアートといった芸術作品を生成させることと、アーティストやプログラマー、機械知能の研究者たちのコミュニティを作ることの2つが『Magenta』の大きな目標

By Sean MacEntee 今や映像から音楽の分野までなくてはならないサービスとなったYouTubeが、サードパーティーの動画ダウンロードサイトに対して、法的措置も視野に入れたサービス提供の中止を求める警告文を送っていることがわかりました。 YouTube Threatens Legal Action Against Video Downloader - TorrentFreak https://torrentfreak.com/youtube-threatens-legal-action-video-downloader-160530/ YouTubeは無料で豊富なムービーコンテンツを提供しており、全世界で10億人を超えるユーザーが視聴しています。そんなYouTubeのムービーをダウンロードできるウェブサイトは数多く存在しており、「TubeNinja」もそのうちの1つ。以前から無料

Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた

「グーグル、Java API使用が"フェアユース"と認められる--対オラクル訴訟」というニュースがありました。これは結構ビッグニュースです。この件、前から書こう書こうと思っていましたが、影響度が大きい話なので時間をかけて書こうと思っていた間に評決が出てしまいました。 全体的な論考はまた後で書かせていただくとして本記事では手短に事件を紹介したいと思います。 この裁判は、オラクルがサンマイクロシステムズを買収した直後の2010年8月に始まったのですが、当初は、特許、実装コードの著作権侵害、APIの著作物性等も争点になっていました（裁判の全貌に関するWikipediaエントリー（英文））。これらの争点は二転三転した後に既に一応クリアーになっており、現在の争点は、AndroidにおいてJavaのAPI（宣言コード等）を複製することが米著作権法上のフェアユースに相当するかです（グーグルがJavaの実

GoogleがAndroid開発のためにJava APIを無断使用している行為は著作権を侵害するとして、Java APIの権利者のOracleがGoogleに約1兆円の損害賠償請求をしています。この著作権侵害訴訟でOracle側の弁護士が、陪審員の理解を取り付けるべくレジュメを作成しており、その写真満載の訴訟資料をテクノロジー系ニュースサイトArs Technicaがまとめています。 How Oracle made its case against Google, in pictures | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/05/how-oracle-made-its-case-against-google-in-pictures/ Oracleが訴えた差戻し審での最終弁論は2016年5月23日に行われ、Oracle

Keeping up with an industry as fast-moving as AI is a tall order. So until an AI can do it for you, here’s a handy roundup of recent stories in the world of machine learning, along with notable re

2014年2月にCEOに就任したサティア・ナデラCEOの下でマルチプラットフォーム化を推進するMicrosoftと、サンダー・ピチャイCEO率いるGoogleが、世界での訴訟をすべて取り下げ、今後は「製品で精力的に競い合う」と発表した。 米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや