知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（2020年10月6日）、知財高裁において、BL同人作品の著作権に関する興味深い判決がありました（判決文）。BL同人作品を無断でアップして広告収益を上げていたサイト運営企業にBL同人作者が損害賠償を請求した事件の控訴審です。 原審（東京地裁）の判決文はこちら、地裁判決が出たときの報道記事はこちらです。地裁では、被告の著作権侵害が認定され、損害賠償金約219万円の支払いが命じられたのですが、被告がこれを不服とし、かつ、原告も損害賠償金の1,000万円への引き上げを求めて控訴したという流れです。控訴審では、著作権侵害の認定は覆されず、損害賠償金の引き上げも認められませんでした。 二次的著作物にも（原作品の作者の著作権に加えて）二次的著作物の作者の著作権が生じるのは当然なのであまり議論の余地はなさそうですが、この控訴審では、被告側がちょっと珍しい主張をしていたので考察してみます。 被告の主
ラブライブ！偽グッズを景品にした疑い ゲーセン摘発：朝日新聞デジタル
警視庁四谷署は２９日、アニメ「ラブライブ！」の偽グッズをクレーンゲーム機の景品にしたとして、東京・秋葉原のゲームセンター「秋葉原クレーン研究所」を経営する法人と、その男性社長（６８）＝千葉県流山市＝ら男女３人を著作権法違反（頒布目的所持）の疑いで書類送検した。 署によると、送検容疑は５月１６日と１０月２８日、東京都千代田区内のゲームセンター２店舗で、「ラブライブ！」の著作権を持つアニメ制作会社の許可を得ずに製造されたバッグなど約１４０点をクレーンゲームの景品として使ったというもの。署が景品を押収して調べたところ、正規品は一つもなかった。社長らは容疑を認めた上で、「偽グッズを入れたゲーム機は１週間の売り上げが約１７０万円あった」と話しているという。ゲームセンターを著作権法違反で摘発したのは、警視庁で初めて。 「ラブライブ！」は９人の女子高校生がアイドルになる物語で、アニメやゲームになっている
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知的財産法政策学研究 Vol.15(2007) 341 判例研究 模写における創作性の判断基準 －豆腐屋事件－ 東京地判平成18.5.11（平成17(ワ)26020号）最高裁ＷＰ［豆腐屋一審］ 知財高判平成18.11.29（平成18年(ネ)第10057号）最高裁ＷＰ［豆腐屋控訴審］ 村 井 麻衣子 【事実の概要】 本件は、江戸時代に制作された浮世絵を模写して製作された絵画が、豆 腐のパッケージに印刷して使用されたことについて、 著作権侵害が成立す るか否か等が争われた事案である。 （１）亡Ａによる絵画の制作 亡Ａ（三谷一馬）は、昭和14年、東京美術学校日本画科を卒業後、挿絵 の仕事をした後、40年にわたり、江戸風俗の研究家として、資料画の制作 を行っていた。亡Ａは、 「江戸吉原図聚」 、 「江戸物売図聚」 、 「江戸庶民風 俗図絵」 、 「明治物売図聚」 、 「江戸職人図聚」 、 「定本江
ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ - ライブドアニュース
> > > > ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外 著作権法改正へ 2015年11月11日 13時16分 国の文化審議会は１１日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。 パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。トピックスライブドアニュースを読もう！ランキング主要ニュースおすすめ情報ご当地10秒インタビューおすすめサービス
2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
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著作権侵害、告訴なしでも摘発へ 漫画同人誌は対象外 - 日本経済新聞
文化庁の審議会、「コミケ文化」守ることで合意、TPPで求められるのは著作権侵害の“一部”非親告罪化、海賊版行為に限定・二次創作は除外すべきとのスタンス 