国内外で人気のオンラインゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」で、「チートツール（ＣＴ）」を巡る検挙が相次いだ。ＣＴとはゲーム攻略のために「ずるをする道具」のことで、話題の「ポケモンＧＯ」でもさっそく登場した。何が問題なのか。 神奈川県警は６月１５日、ＣＴを作成したとして、広島市の大学３年生の容疑者（２１）を著作権法違反の疑いで逮捕。さらにＣＴを乱用し、ゲームメーカーの業務を妨害したとして、男４人を偽計業務妨害の疑いで書類送検した。 パズドラはパズルで対戦しながら自分のモンスターを育てるゲーム。２０１２年のリリース以来、４２００万回以上もダウンロードされ、社会現象になった。調査会社のアップアニーによれば、グーグルの配信サービスでは世界１位の売り上げを誇る。無料だが、１２０円前後のアイテムを購入すればより早く強くなれる。 「使っただけで立件されるの？… この記事は有料会員記事です。有料会員

岡山県内で、スマートフォンの画面を見ながら車を運転したとして、合わせて３人が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、３人はいずれも「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察によりますと男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 さらに岡山市でも２４日昼前、軽乗用車を運転した岡山市の３０歳と２２歳の女性が道路交通法違反の疑いで検挙され、いずれも「ポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察は「運転中のスマートフォンの操作は絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 ２４日朝早く、佐賀県武雄市でスマートフォンを見ながらミニバイクを運転したとして、２０代の男性が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 ２４日午前４時

2016年07月23日10:00 Pokémon Goの利用規約を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(3)Trackback(0) Pokémon Goが日本でもサービス開始となりました。リリース1日目の都内の私の活動域では、スマホを片手に歩いている人の控えめに言っても1/2がPokémon Goしながら歩いていて、早速トラブルも発生し始めているようです。 前回のエントリでは、米国ですでに発生しているトラブルを参考に、＜位置情報×AR＞サービスを提供する事業者として検討しておくべき法的リスクについてまとめました。今回はそれに続けて、Pokémon Goのサービス利用規約とプライバシーポリシーの中から特徴的な条文を取り上げ、事業者として利用規約という「盾」を使ってどのようにリスクに対処しようとしているのかを学んでみたいと思います。 利用規約の全体構造

★文中、ポケモンGO、PokemonGoなど表記が揺らいでいまが、日本語表記については微妙な状況にあるようですので、本稿ではNiantic公式に従い可能なかぎり『Pokémon GO』と表記します。 ことの発端はこれ。本稿公開時で3,000RT（個人RTレコード更新）。 https://twitter.com/o_ob/status/754849350598090753 https://twitter.com/o_ob/status/754861389617860608 ★ちなみに、最終的な拒絶査定でもないですし、商標ゴロに訴えられているわけでもないですし、今後日本で発売できないわけでもないですよ。RTする前に、このエントリーを中盤まで読んでくださいね。 手っ取り早く、くだんの発言の知財処理上の詳細を理解したい人はこちらの方のエントリーを読んでいただくのが良いと思います。 https://

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 爆発的人気を博している任天堂＜7974.T＞のスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」について、米民主党の上院議員は１２日、ユーザーの個人情報の保護状況について説明するよう、ゲームを開発したナイアンティックに要求した。 「ポケモンＧＯ」のコンセプト、日本人ゲーマーには向かないとの声も 社会現象にもなっている同ゲームをめぐっては、広範囲なユーザーデータを不必要に収集しているとの懸念が浮上している。 アル・フランケン上院議員（米ミネソタ州）は、ナイアンティックのジョン・ハンケ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、「ポケモンＧＯ」が収集しているユーザーデータの種類や、収集したデータの利用方法、データを共有するサードパーティーを明らかにするよう求めた。 フランケン議員は書簡で「ナイアンティックがユーザーの適切な合意なしに、ユーザーの幅広い個人情報を不必要に収集

関東財務局が5月に無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）のスマートフォン（スマホ）ゲームで使うアイテム「宝箱の鍵」を「通貨」と認めたことが波紋を広げている。ゲーム業界からはアイテムをモノと通貨に分ける明確なルールを求める声が上がる。金融庁は近く実態調査を開始、対応を検討する。LINEのアイテムを「通貨」と判断する根拠となった資金決済法の曖昧さが、ゲーム業界に疑心暗鬼を生む原因となっている。同

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2016年4月21日発売の『週刊ファミ通』2016年5月5日号に掲載いたしました特集記事“『艦これ』三周年おめでとう！”の読者投稿ページにおきまして、第三者のイラストが無断転用されているとのご指摘を受けました。 ご指摘に従い調査いたしましたところ、第三者のイラストの転用を確認しております。 転用元のイラストを作成された方ならびに読者の皆様を始め、『艦これ』関係各位には、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。 当該記事では、『艦これ』ファンの皆様の思いをご紹介するべく、読者の声ならびにイラスト作品等を募集いたしましたが、このような事態となり大変申し訳なく、また、非常に残念に思っております。 今後は二度とこのような不備のないよう、投稿および確認方法の改善等に努めてまいりますので、これからも『週刊ファミ通』をご愛読くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因

盛り上がったぷよぷよS級リーグ、統一王座戦も終わり、その後に衝撃の発表がありました。 ぷよぷよの超上級プレイヤーを中心とする集まりが、ぷよぷよに類似し、競技性の高さを追求したゲーム「Magical Stone」をローンチし、これでeスポーツを盛り上げようというものです。 私も弁理士ぷよらーの端くれとして、このプロジェクトには応援をさせて頂いています。 ところで、この発表を見られた方は、少し疑問を持つのではないでしょうか。 「Magical Stoneって、ゲームのルールとしては結局ぷよぷよと同じだけど、これ大丈夫なの？ぷよぷよの著作権を侵害するんじゃないの？」と。 私は、Magical Stoneはぷよぷよの著作権を侵害するものではないと考えています。 ごく簡単に結論だけを書くと、以下のようになります。 「Magical Stoneがぷよぷよと共通するのは、アイデア自体や、ありふれた表現に

[引用] 今回のグランブルーファンタジーの場合は，ガチャの説明書きがユーザーの誤解を強いる可能性のある内容であり，景品表示法の優良誤認の疑いがある事案ですので，謝ってコンテンツを配って済む技術的な問題とはわけが違います。 それでも、ガチャに天井ができて、個別の確率表示が（第三者による検証は困難ですけど）なされ、相応の詫び石配布の対応がされたことは前進だということで良いのでしょうか。 なお、この問題が波及する先は概ね次の２つです。 1)  それ以外の期日の問題ガチャに詫び石や返金対応があるのかどうか 15年12月31日から16年1月7日までのキャンペーンで行われた事案においてのみ、ユーザーに対する補償が行われる形になっています。それ以外の誤認事案があったと認められるとき同様の対応、またはそれ以上がされるべきという話になりはしないか。 2)  他の類似タイトル、同様のトラブル事案はどうなのか

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

元取締役による1億4000万円あまりの横領が発覚した問題について、AppBankの代表取締役社長CEOである宮下泰明氏、専務取締役グループCFOである廣瀬光伸氏が2月17日の決算会見で記者団の質問に答えた。 AppBankは2015年12月、同社の元取締役が金銭を業務上横領していた疑いが判明したとし、社内調査委員会を設置すると発表。そこでまとめられた「社内調査報告書（開示版）」を2016年1月に発表した。これによれば、経理部門の元取締役である木村朋弥氏が、2013年3月から2015年1月および同8月に、支払業務を利用して計1億4869万1476円を同氏が出資する会社などに不正に送金していたという。 資金使途について、社内調査報告書には、木村氏の上申書に不正送金額のうち約3000万～3500万円が「恐喝」によると記述されているが、その「事実確認が行えなかった」（同書）として具体的な内容を示し

「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた