新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。

重症患者が急増し医療崩壊が起きたイタリア、軽症者を調べていないため見かけ上の致命率が高い日本…。新型コロナウイルスによる致命率を国ごとに比較したグラフからは、いま私たちがすべきことが見えてきました。

沖縄観光に来ていた30代の台湾人男性が、発熱と発疹を訴えて当院の救命救急センターを受診されました。診察した救急医は、その臨床所見から麻疹を疑って隔離しました。鋭い判断でした。 翌朝、この患者さんを診察した私は、典型的な麻疹所見を認めながらも、すぐには信じられず、友人の台湾人医師にメールしました。その彼の回答も「台湾は麻疹を排除している。昨年は輸入症例が1例だけだった。信じられない」というものでした。

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の本格的な流行に備える目的で発表したシナリオ。医療体制の確認・補強など、地域ごとの対策にとって重要なその資料の活用方法について、解説します。

東京新聞の望月衣塑子さんが原案を担当した映画『新聞記者』が、好評らしく、リベラルな人々から賞賛されている。

政府の来年度予算案で、介護予防や自立支援に成果を上げた自治体に対する交付金が現在の2倍の400億円程度へと引き上げられることになるようです。高齢者の身体機能、認知機能の維持に向けて自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがあるとのこと。しかし、これは解決になっているのでしょうか？ 疑問を感じずにはいられません。 どんなに機能維持のために高齢者が頑張ったとしても、いずれは介護が必要な状態になっていくものです。介護予防は充実した老後に向けて意義あることですが、それで介護ニーズが減らせるわけではないのです。結局のところ、皆さん要介護になっていきますから。 私は、沖縄県が設置する地域包括ケアシステム推進会議において、在宅医療介護連携の部会長を担当しています。その関係で、市町村担当者の方々とお話をする機会があるのですが、「いまだ医療側との隙間が大きいなぁ」という実感があります。老衰と死は“挫折”で

毎週のように新ネタが出るような状態なのですべてを追いきれていないが、私にとって片山さつき氏と言えば、「ザ・自己責任」の人。小泉純一郎が言い出しっぺなら、片山氏は、その言葉を全国に流通させ、弱者の口を封じた人である。 2012年、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していることが報道された際にはそのことを政治の場で大々的に取り上げ、メディアでは「生活保護を受けることを恥と思わないことが問題だ」などと繰り返し発言。生活保護バッシングの火付け役となり、また自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の一員として、「生活保護費削減」を主張 （のちに第二次安倍政権で実現されてしまう）。メディアも巻き込んだ激烈な生活保護バッシングは当事者を追い詰め、そんな中、自ら命を絶ってしまった人もいる。 15年、「子どもの貧困」をテーマとしたNHKの番組に出演した女子高校生にネット上でバッシングが起これば、すぐさま

台湾では、経済成長とともに労働力不足が深刻化したため、1989年より外国人労働者（外籍労工）の受け入れを開始しています。1992年には「外国人招聘許可および管理弁法」が整備され、１）台湾人の雇用に影響させない、２）移民にさせない、３）治安を乱さない、４）産業の高度化を妨げない、を基本政策として推進されてきました。 どこの国でもというわけではなく、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、そしてモンゴルの６か国に絞っています。また、受け入れ業種は、公共工事、製造業、看護、介護、家政婦、そして船員であり、最長で１２年（介護は条件により１４年）まで滞在することが可能としています。 とくに台湾が外国人労働者の受け入れを加速させてるのが介護領域です。その数、20万人以上。台湾の総人口が約2350万人で、65歳以上人口が約300万人で、うち要介護者が約70万人ですから、いかに台湾の高齢者ケ

牛乳にうがい薬のイソジンをたらし、毎日飲めばがんが消える。ちょっと信じがたいそんな情報が、一部のがん患者の間に出回っている。考案者は西日本の医師で、信じた患者からほかの患者に広がる、ということも起こっている。 医師はどんな根拠で言っているのか。なぜ、不特定多数に勧めるのか。調べていくと、医師に自信を持たせた学術誌の安易にも見える編集姿勢にまで行き着いた。根拠薄弱な療法は、思わぬ健康被害を招く恐れも指摘されている。

3月14日、インフルエンザ新薬「ゾフルーザ」が発売された。最先端の薬を早く提供する目的で厚生労働省が設けた「先駆け審査指定制度」が適用され、2017年10月の申請から5カ月での発売となった。

小児救急のコンビニ受診の進行には、様々な要因があるずです。地域ごとの違いもあるでしょう。そのなかで、子ども医療費助成制度が全国的に普及してきたことも、少なからず影響しているように思います。これは、いくつかの都県で医師として働き、子育てをしてきた経験からの実感でもあります。 現在、子どもの医療費の窓口負担は、健康保険の給付によって未就学児が２割、小学１年生以上は３割となっています。けれども、実際には、自治体が子どもの医療費を助成するようになっており、一定の年齢になるまでは無料で医療を受けられる地域がほとんどです。

厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。

衆院選が終わって１カ月になります。選挙中は街を歩いていると時折、候補者の名前を連呼する選挙カーを見かけました。以前から思っていました。「そもそも選挙カーで候補者名を繰り返し言うことで、有権者の投票に結びつくのか」。実際に研究した大学教授に話を聞きました。

ヘラルド紙によると、亡くなったのはニュージーランドから来日していたケリー・サベージさん（27歳）。精神疾患を発症して入院していましたが、深部静脈血栓症に続発する肺塞栓症で死亡したと疑われています。

自治体の枠を越え、複数の医師でへき地診療所を巡回できるネットワーク「県北西部地域医療センター」を立ち上げた後藤忠雄先生。人口減少を目の当たりにしながら岐阜県で地域医療に従事していた後藤先生は、どんな思いでネットワークを立ち上げたのでしょうか―。

４月６日に、厚生労働省が「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」を公表した。これは非常に重要な提言だ。日本の医療がこれからも私たちの健康を守ることができるか、それともシステムごと疲弊して機能しなくなるか。その分岐点となる提案だと、個人的には思っている。 なぜ、医療従事者の働き方を変えるのか。ひとことで言えば、真のプロフェッショナルになるためだ。それは、制度や組織に頼って、物言わぬ存在として在り続けることではない。矜持と自律を備えた職業人として、緊張感を持って、精一杯自らの力量を発揮し、患者や家族、そして人々に尽くすことだと考える。私自身、昔からこうした問題意識を強く持っていた。国の発表はどうしても堅く難しくなってしまうので、こちらでは本プロジェクトの座長を務めた私自身の経験をベースに書いてみたいと思う。

予防医療は、長寿化による国民医療費の増大をもたらすと指摘しているのだ。どうすれば予防医療による健康増進と国民医療費の増加というパラドクスを解消できるのか。

「今まで何人を看取りましたか？」私には最初その質問の意味がわかりませんでした。「看取り」は日本語独特の表現で、英語にはない言葉だからです。

フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。

長谷川さんは自身のブログやインタビューなどで「言葉が過ぎた」などと謝罪したが、Change.orgを利用して、抗議のネット署名を呼びかけ2万5000以上を集めた腎臓病患者の野上春香さん（仮名、41）は、ハフポスト日本版の取材に対して「謝罪のポイントが違う」と憤り、患者の声を知ってほしいと話した。その一方で、「長谷川さんが本当に訴えたかったことを聞き、一緒に未来を考えたい」とも考えていた。