財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。 財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率に本格的に反映される」としています。

人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。 ◆工事に遅れ 「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。 人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。 社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。 東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生

里山資本主義…不思議、なんだか懐かしい響き。人間の価値をも金に換算するマネー資本主義から脱却して、自然と共に生きる本当の「豊かな暮らし」を勝ち取ろう！という話だ。 『土に根をおろし、風と共に生きよう。種と共に冬を越え、鳥と共に春を歌おう。』どんなに恐ろしい武器を持っても、沢山のかわいそうなロボットを操っても、土から離れては生きられないのよ！（宮崎駿監督 天空の城ラピュタより） 現在のマネー資本主義という仕組みの上では、人々は常に根源的な不安を抱いている。「金がなくなる＝すべてを失う」ことであり、市場を介して金銭を得ることでしか生活するすべはない。このような資本主義が行き詰まっていて、みんな安心できないからこそ、短期的な利害だけで政策を考えたり、競争に勝ち残るしかないと声を張り上げたり、鬱になって自殺したりする。 しかし、金がなくても食べるものとエネルギーさえあれば、ものすごく便利とはいかな

谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月

実質賃金は平均値なんだからそれだけ見ても無意味、という話が分からない方が多いらしくて、三橋を始めとした自称保守の既得権擁護派も、左翼政党に追随するネット・プチ左翼の皆さんも実質賃金の低下が「国民」の貧困化だ、と信じて疑わないようであります。 人の発言をよく聞く、よく読む、のは大事なんですけれども、そのあと自分でも考えを巡らさないと単純なプロパガンダに引っかかります。 三橋や左翼政党の場合は、さすがに本気でこの話が分からないわけではなく、人々を混乱させるのに良いネタだから活用しているだけだと思いますが、三橋や左翼政党に影響される一般の人々は、いくら竹中平蔵が「実質賃金が下がったとしても、賃金総額は増えている（のだから、ポジティブな状況なのだ）」と言っても、「竹中だから信用できない」という、判断基準とはおよそ言えないような「基準」で「判断」しているようです。 仲間の言うことは信用できる、信用し

2014年6月の新設住宅着工戸数は7万5757戸で前年同月比9.5％減と、4カ月連続の減少となった。持ち家が同19.0％減、分譲住宅が同11.9％減と、先月に続いてそろって二桁の減少だった。5月に比べると減少幅は少なくなっているが、4月の消費税率引き上げに伴う反動減から抜け出せない状況が続いている。国交省が7月31日に発表した。

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Paul Krugman, “Were Homes Really Built Better in the Past?,” Krugman & Co., July 11, 2014. [“These Ages of Shoddy,” The Conscience of a Liberal, June 27, 2014.] むかしの住宅はもっと立派だったってホント？ by ポール・クルーグマン Michael Appleton/The New York Times Syndicate エンジニアですぐれた文章家でもあるヘンリー・ペトロスキーが，先日，『ニューヨークタイムズ』の論説欄で嘆きをつづっている．アメリカで，すぐれた建設が減少してきてるんだそうだ．いい文章だ．彼の前提を自分が信じたものかどうか，いまちょっと調べてる． 1つはっきりしてることはある：公的投資がもっとはるかにたくさんなされる

運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は５日、定例の理事会を開き、７か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる０．１５％に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 木更津市の新庁舎整備事業の入札が資材費の高騰などで中止となった問題で、市は２７日、市議会の庁舎整備特別委員会で、新庁舎の建設を東京五輪が終わる２０２０年まで延期し、その間は仮庁舎を建てて対応する案を示した。五輪需要による資材費の動向などを注視し、２０年以降に現在の基本計画を基に新庁舎の建設を再開する方針。６月下旬には正式決定する見込み。 市は、建設の延期案のほか、現行の計画通りに新庁舎を建設する案、新庁舎の規模を縮小して建設する案の３案を提示。それぞれの総事業費を試算した。 その結果、建設の延期案が総額１１０億３５００万円で最も支出が抑えられると判断した。 また、現庁舎が耐震不足のため、いずれの案でも仮庁舎への移転が必要だとして、軽量鉄骨造り施設を想定して移転費を見積もった。新庁舎の事

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

不動産経済研究所が１９日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比３９・６％減の２４７３戸と、３か月連続で前年実績を下回った。 減少率は、リーマン・ショックから半年後の２００９年３月（４６・２％）以来、５年１か月ぶりの大きさだった。前回、消費税率が引き上げられた１９９７年４月の減少率（４１・０％）に並ぶ水準だ。 １３年のマンション市場が景気の改善や、住宅ローンの低金利などを追い風に好調だった反動や、消費増税前の駆け込み需要の反動が出始めているとみられる。 １４年１〜４月の累計は、前年同期比１９・８％減だった。同研究所は、１３年とほぼ横ばいとみていた１４年の年間見通し（約５万６０００戸）を下方修正する可能性を示した。１戸あたりの平均価格は前年同月より２・５％高い４８４６万円で、３か月連続で上がった。資材価格や人件費が上がっていることを反映している。

Paul Krugman, “An American Road to Nowhere,” Krugman & Co., May 2, 2014. [“The Folly of Prudence,” April 29, 2014 / “A Monetary Puzzle,” April 28, 2014. ] にっちもさっちもいかないアメリカの道路 by ポール・クルーグマン Jim Wilson/The New York Times Syndicate アメリカの道路は，多くがかなりひどい状態になってる――先週，家族の用事でニュージャージーからマサチューセッツまで車で往復してみた経験で，これは証言できる．この事実を，その下地にあるマクロ経済状況と組み合わせてみると（マクロ経済の話はこのあとすぐ），道路修復にかなりの金額を支出すべきって主張は当たり前に思える． さて，オバマ大統領は先日，実際

★よく「鯖江はメガネの街」「燕は食器の街」「今治はタオルの街」という表現がなされる。 例えば、鯖江市で、メガネ製造業（含下請）に従事する勤労者というのは、 「市内全勤労者のせいぜい１～２割程度」でしかないが、それでも十分「眼鏡の街」なのである。 ★では、鯖江市の他の勤労者は何をしているのか？ 市内の勤労者（眼鏡産業勤労者＋それ以外）のための小売業だったり、飲食業だったり、食品加工業だったり、 建設業だったり、郵便局員だったり、公務員だったり、教師だったり、警察官だったり・・・。 そういう産業で、８～９割が占められている。 ★でも、鯖江市の８～９割の勤労者は、根っこのところでは、鯖江の眼鏡産業に依存している。 「眼鏡産業が鯖江市以外の日本からカネを稼ぎ、それで鯖江市内の他の産業に回している」構図。 ★日本の農業がGDPに占める割合は、せいぜい数％。 「農業県」（例：宮崎県）でも、県内GDPに