「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針…「過労死を招く」と反対する声も 1 名前：2chまとめは使うな ◆/20SEI/yo/8G ＠20世 ★＠＼(^o^)／：2015/01/01(木) 20:45:11.46 ID:???0.net 「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針 ２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構

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『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより Twitterで連載させていただいている1ページマンガ、『父と娘の日常。』ですが、本日Kindle版を上梓しました。ちょうど20本分をまとめております。 こちらはKindleインディーズという出版になります。￥0で読めます。そして読まれた分だけ著者に配当がありますので、気兼ねなく、そして応援の意味合いを込めてお読みいただければ幸いです。 『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより 人生の真理。 マイナカードの仕様に苛立ちを隠せない峰子先生。

衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の「内部留保」に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算 また、こうした安易な「内部留保活用論」には常に反論が寄せられてきた。 日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部

「ネットで議論はしません」投げっぱなしパワーボムでお馴染み ちき・荻上じゃないよ・りん。 本日も自分の頭で考えれば解るでしょー？っていう技巧派の叙述トリックを投げてる。 ※以下、社会派ネタ素人の戯言 【広告】 上記記事を読んでいて、よしもと新喜劇の桑原和男並みに何度もずっこけたんですが、 格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。 これに関しては別にいいですよ。 それは事実でもあるでしょうから。 ところがですね、 ところがその100億円を、一般の人 1万人にそれぞれ 100万円ずつ渡したら、大半の人がその 100万円を銀行に預金するんだよ。んで、銀行はその 100億円で国債を買ったり、短期金融市場でお金を転がすだけです

この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを週替わりでお届けします。今回は日本におけるマンション需要の高まりについてお伝えします。 景気回復の兆しから、不動産業界は好調 最近、テレビCMを目にした際、マンション販売のCMが増えたと思いませんか？　また、駅の広告でも、以前にも増してマンション販売のポスターを目にするようになった印象を受けます。それだけ、マンションの需要が日本、東京で高まっていることが伺えます。実際、海外でインターネットを通じて日本の不動産への投資説明会の集客を行うと、反響が非常に大きくなっています。 2008年のリーマンショック時、日本の不動産業界は大幅に落ち込みました。落ち込んだのは不動産業界だけではなく、多くの業界、企業が痛手を負ったことを今でも記憶しています。景気が回復の兆し

安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。　首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。　首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい

経団連は、政府と企業が連携して技術革新や新産業の創出などに積極的に取り組むことで、２０３０年度にはＧＤＰ＝国内総生産で実質２％程度の成長が達成できるとする日本経済の長期ビジョンを固めました。 経団連は、日本経済が人口減少や社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えるなか、日本経済の本格的な再生に向けた長期ビジョンの策定を進めています。 このほど固まった案によりますと、企業は技術革新の推進や、新興国の成長を積極的に取り組むことで成長の機会を作り、みずから経済の好循環を生み出す必要があるとしています。 具体的には、インフラの海外展開や農産物の輸出拡大などを一段と強化するとともに、人工知能やロボットなどの分野で新たな産業を創出することで、産業全体の生産額を１５年後にはこれまでより２１０兆円拡大できるとしています。 また、政府はこうした企業活動を後押しするために、法人税の実効税率の引き下げや、各国と

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大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策　２．財政政策　３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き

安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、税の基本理念に完全に反しています。 また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。 ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のインタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ） 『月刊日本』11月号 「法人税を払わない巨大企業」より 巨大企業はほとんど法人税を払っていない ──　大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）の中で、大企

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し

今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得

値上げの対象となるのは、牛丼や牛カルビ丼など計２５品目で、牛肉使用メニューの６５％にあたる。値上げは、１２月１７日午後３時から実施する。牛丼（並盛）は現行価格から８０円引き上げ３８０円（税込み）、牛カルビ丼（並盛）は１００円引き上げ５９０円にする。 「牛すき鍋膳」は、１０月２９日の再発売時に昨年に比べて４０円価格を引き上げており、今回は６３０円で据え置く。 ＜需給アンバランスで米産牛肉価格が高騰＞ 河村泰貴社長は本社で会見し「為替円安よりは牛肉価格高騰の影響が甚大」と値上げの要因を説明した。 牛丼に使われる米国産牛肉冷凍ショートプレートは、今年１０月時点で１キロ１０８０円と１０００円を突破し、昨年９月の５５０円からほぼ２倍の価格になっている。「１キロ１０００円を超えるのは、長い歴史で例のないこと」（河村社長）という。 牛肉価格高騰の背景には、需要と供給のアンバランスがある。２０１１―１２年

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり