関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

98MLB、トロント・ブルージェイズ対クリーブランド・インディアンス。三振に倒れてヘルメットを放り投げるトロント・ブルージェイズのホセ・カンセコ（1998年5月29日撮影）。(c)AFP/CARLO ALLEGRI 【2月5日 AFP】米大リーグ（MLB）の元選手で、インターネット上での話題提供に事欠かないホセ・カンセコ（Jose Canseco）氏は4日、日本銀行（Bank of Japan）がマイナス金利を導入する衝撃的な決断を下したことについて、「無能」な措置と批判した。 現役時代にはオークランド・アスレチックス（Oakland Athletics）をはじめ複数球団でプレーし、ボクシングや武芸もたしなんでいたカンセコ氏は、50万人のフォロワーを抱える自身のツイッター（Twitter）に、「日本のマイナス金利は私の心を打ちのめしている」と投稿した。 これまでも広範囲な話題でソーシャルメ

2016年01月05日18:00 ワイがアメリカ留学して驚いたことで打線 Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/01/04(月)19:22:36 ID:2dA １遊 Football! Football! Football! ２二 軍人でいることの金銭的・社会的ステータスの高さ ３中 クレカ使いすぎ ４一 大正義キリスト教 ５右 ウォルマになんでも売ってる ６左 黒人、ヒスパニック、田舎もん、それぞれ訛り過ぎ ７三 話題の映画は必ず見るもの ８捕 外人オタクの浮きっぷり ９指 HONDAが芝刈り機のトップブランド 先発 大学の施設の充実っぷり 中継 テレビはケーブル 抑え ファタニティとかいう闇 転載元：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1451902956/ 新年から切ないコピペ貼って鬱になろうず・・・

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

住民基本台帳カード、略して住基カード（じゅうきかーど）。 この住基カードはマイナンバー制度の開始によってひっそりと役目を終わらせたわけですが、なんとその普及率は全国的にみるとわずか5.5％しかなかったことが判明しました。 下記記事によると国が住民基本台帳ネットワークを構築するためにかけた総費用は2,000億円らしいので、こんなことは言いたくはありませんが、まさに税金をドブに捨ててしまっていたことになります。 住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％ 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。 ２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費

マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう

この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。　（岸本拓也）　本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。　今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

１５日の東京株式市場は、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の拡大で投資家の不安心理が増幅し、前日に続き売りが売りを呼ぶ展開となった。日経平均株価の終値は、前日比１０１５円３４銭安の８６０５円１５銭と暴落。下落率は１０．５５％に達し、リーマン・ショック後の２００８年１０月１６日（１１．４１％）に迫る過去３番目の大きさを記録した。 大震災による日本経済の先行き悪化懸念は、原発事故の状況が明らかになるにつれて一段と高まった。昼前に行われた菅直人首相の記者会見を受けて、「政府は原発事故をコントロールできていない」（大手証券）との見方が広がり、日経平均の下げ幅は一時、１３９２円８６銭（１４．４８％）に膨らんだ。 保有株を現金化する換金売りが一巡した後は買い戻しの動きからやや戻したが、終値は２日連続の大幅安。日経平均は０９年４月以来の安値水準に落ち込んだ。 電力供給不足による産業活動の停滞や個

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渡邊芳之 @ynabe39 オリンピック関係ですでに無駄になった金があれば国立大学の研究レベルは一挙に世界レベルに復帰できたと思うが，その金とこの金は単位が違うのである。 2015-08-10 14:16:11

新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。