2008年2月19日火曜日、ハラレの路上で物乞いをするジンバブエドル札の束を手にポーズをとる子供たち。2008年2月21日木曜日、ジンバブエの公式インフレ率が10万％の壁を超え、世界で最も高い数値になったと中央統計局が発表した。

大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「

1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸

今年は、一足早いのに次々発生する台風から、今年の夏は嵐の多い夏になるのかしら、なんて思っている今日このごろです。 お天気だけでなく、経済の世界にも『シャープの99%減資』だけでなく、『東芝の不適切会計』というストップ安のダブルパンチという大きな台風がやってきてしまいました。 ストップ安の原因 さてどうしてこんなことになってしまったのでしょうか？？直接のきっかけとなったのは、東芝側の発表した以下の内容です。 (参考：http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150508_2.pdf ) GWも明けたというのに、2014年度の決算が、売上高から最終利益まで、まるっと全部計算不能という、とても我が国を代表する製造業の一社とは思えないグダグダな状況となってしまいました。 併せて、 (参考：http://www.toshiba.co.jp/about/i

精神科医の香山リカ氏（５４）がアカウントの乗っとり被害にあった可能性があるとして、ツイッターを休止すると発表した。 香山氏は生放送番組「虎ノ門ニュース８時入り！」（スカパー！プレミアム）で、金曜パネリストを担当している。 先月２３日放送回で、各曜日のニコニコ生放送への配信では木曜日の視聴者数が一番多いという話題になった際、香山氏は、木曜パネリストの独立総合研究所社長、青山繁晴のファンを「信者」と表現。ＭＣを務めるお笑いタレントのサンキュータツオ（３８）や経済ジャーナリストの須田慎一郎氏（５３）たちも「宗教だ」「（ファンは）仕事しろ」と発言した。３０日放送回では、番組冒頭でチーフプロデューサーの山田晃氏が経緯をあらためて説明するとともに、青山氏のファンに対して不適切な発言だったと謝罪。青山氏は、これを機会にあらためて報道への姿勢を見直してほしいとの考えを示した。 しかし、その後、香山氏

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス

大手ゼネコン（総合建設会社）の業績が上向いている。2020年の東京五輪をにらんだ再開発需要を追い風に受注単価が上昇、採算が改善しているためだ。しかし、中小の建設会社に目を向けると違った景色が見えてくる。入札価格のたたきあい、赤字受注、じり貧の末の経営破綻といった旧態依然の構図がなくならない。なぜ、大手と中小で格差が生じるのか。公共工事が致命傷皇居新宮殿の建設に関わった吉村順三。女性建築家の草

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

（ＣＮＮ） 「科学の力で人民のための理想郷建設を」「我が国をキノコの国に」――。北朝鮮が朝鮮労働党の発足７０周年を記念して愛国心を盛り立てようと、そんな新スローガン３００本あまりを打ち出した。 スローガンは朝鮮労働党が作成し、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて発表した。市民生活の向上のための「辛抱強い努力」を促し、大半は経済の発展や生産の拡大を目標に掲げている。 農業や食料関連のスローガンにはこんな内容も含まれる。 「キノコ栽培を科学的、集中的、工業的に行うことで、我が国をキノコの国に変えよう」 「人民軍の漁業部門を見習って『黄金の海』の新たな歴史創世を」 「この社会主義国家に大漁の歌を鳴り響かせ、魚介類の芳香で満たそう」 「養殖の強風をこの国の全土に吹かせよう」

昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。　ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ

1月下旬のダボス会議。黒田総裁は強気に徹したが、各国からは警戒する声も〔PHOTO〕gettyimages 株式市場の未来を予測するのは簡単なことではない。ただ、確実に言い切れる未来というのも存在する。たとえば、異常に動く相場はいつか必ず終わりを迎えると—。今回も、予兆が浮かんで来た。 怯える投資家たち マーケット関係者が不吉な前兆に気付き始めた。 「ブラックマンデー当時に似てきた」 そんな恐ろしい声が、あちこちから聞こえてくるようになってきたのである。 ブラックマンデーとは、'87年10月19日から始まった米国発の世界的株価暴落劇のこと。史上最大かつ最悪の金融事変で、この日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日」としていまなお語り継がれる。 この日、ダウ平均は一日で20%以上も下落。パニックは瞬く間に世界中に伝播し、日本でも翌20日に日経平均株価が15%も急落する大惨事に発展した。 実は一

２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡

格差と言われて久しい、中流と言われてファンタジーと響く昨今 格差を是正するためにやるべきことは単純な話だ 金のある人間から奪い取って弱者に再分配すればいい、これは本来は政治の業務であるはずだがシルバーデモクラシーの我が国では政治は弱者のためには動かない。厭世感の強い時虐思想が心に沁みついているはてなーなら周知のとおりである アルバイトでも時給１０００円という世界的に見れば破格の金銭的な報酬を得られる日本でもそれ以上に支出があることやと非正規では組織で成り上がっていくことは難しいことから最も現場に近い人間が最も搾取されるというわけのわからない状況である デスクに座りＰＣでフェイスブックを覗いている暇人や金をただ投資している無能が株主総会で偉そうに経営に物申す、身体性が欠如し資本主義に頭のてっぺんから浸かりきっている人が悠々自適な暮らしをしている 新幹線が走れば歩くという身体性がなくなり電話が

これは良著。 株に興味のあるひともないひとも。 お金は万人に関わるのだし、知識として知っておくのもいい。 全然関係ないと思ってる人だって、ある日、働けなくなったりしたら生きる道はアフィリエイトか投資くらいしかないかもしれない。 金融に関する知識を得るのは早ければ早い方がいい（経済学は必修にすべきですよねー）。 読んでみたのでサクッと。 【広告】 株初心者、ではなくて以前はガッツリやってた。 働きつつもずーっと板を気にして、儲けを出しそれを上回る損も出し（主にスイング）。 今では、当時買った海外のファンド幾つかのポジションだけを生かしてて一応利益は出てる。 ので初心者ではないですが、正直この本を当時の自分に読ませてあげたかったなぁ、と。 金融リテラシー photo by Japanexperterna.se 「経済学的にもっとも正しい投資法」とは、世界市場全体に投資することなのである。 第8

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 元日のNHK特番で、タモリが資本主義の行き詰まりを指摘した それに変わる新たな価値観を作れるのは、日本だけではないかと主張した タモリの持論には他の出演者も耳を傾け、中には拍手で称えた識者も この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子