以下の条件を満たしている方 1司書資格を有していること。図書館実務経験があることが望ましい。 2パソコン操作(Excel、Word等による簡単な資料作成)の経験を有していること。 3協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1日本国籍を有しない者 2国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「令和4年12月末」から「令和5年2月末」としましたので、お知らせします。 なお、ポイント申込期限については、2月末までにカードを申請された方が、適切にポイント申込できるよう、感染状況やカードの申請・交付状況等を見つつ、今後、適切な時期に改めて発表させていただきます。
人口減少社会を迎えるとともに、Society 5.0をはじめとする技術革新により、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、将来にわたって、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。 このように地方公共団体が、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に適切に対応していくためには、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する地方議会・議員の役割がより重要になる。 そこで地方議会における調査研究・政策立案機能の充実を図る実践例を共有するとともに、令和の新たな時代を担う地方議会のあり方について考え、広く情報発信するため、本シンポジウムを開催する。
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学(※)がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 (※)旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
政府は、平成26年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」について、「統計改革の基本方針」や社会経済情勢の変化等を踏まえた変更の検討を進めています。同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。 統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「基本計画」という。)を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。 現行の基本計画は、平成26年度から5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものですが、「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮
○ マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業です。 ○ 総務省では、本構想の推進のために必要な、利用者の方のID等を格納する「マイキープラットフォーム」と、地域経済応援ポイント協力企業(※)のポイントを変換・合算する機能などを有する「自治体ポイント管理クラウド」等の情報基盤を構築しました ○ 9月25日からシステムを稼動し、実証事業として先行自治体による住民向けのサービス提供がスタートします。 ※「地域経済応援ポイント協力企業」 今回の実証事業の実施にあたり、地域
東北総合通信局(局長:岡野 直樹)は、総務大臣の免許を受けずに無線局を開設した無線従事者1名に対して行政処分を行いました。 また、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 冨田 哲郎)に対し、当該無線局を運用した事案に関し、電波法の遵守について厳重注意を行いました。
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