敢えて厳しいことを言います。今回の朝日新聞科学部の「頭脳流出 研究者はなぜ中国へ」シリーズ、中国の最近の科学技術の発展を通して、日本の科学技術を見つめ直すという企画内容には賛同して取材協力しましたが、そのために煽りの様なタイトルを付けたことは残念でなりません(続)
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トランプ米大統領は19日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、バイトダンスと米IT大手オラクル、米小売り大手ウォルマートが提携する案を「原則的に承認した」と述べた。米企業の関与により、利用者データの中国流出といった安全保障上の懸念が解消されると判断した。しかし、トランプ氏の強引な手法には米国内からも疑問の声が上がる。中国の反発も予想され、ハイテク分野を巡る米中対立が深まる可能性もある。 人気アプリを事実上、手中に収めた実績誇るトランプ氏 提携案の原則承認を受け米商務省は19日、20日から予定する米国内でのティックトックのアプリ配信禁止措置を27日まで延期した。3社の正式合意後に禁止措置を撤回するとみられる。 …
逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が3日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」をやめるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「(中英両国の)関係は英国の香港への介入により傷ついた。両国を導く根本原理は、互いを尊重し内政に干渉しないことだ」と指摘。「もし英政府がさらに踏み込むなら両国関係はさらに傷つくだろう。香港に関する言動が招く結果を熟考するよう英国に求める」と語った。 さらに、ハント氏について「自由について語ったことは完全に間違っている。これは自由ではなく法律破りの問題。ハイレベルの公人が法律を破る人々の支持を表明するのは非常に残念だ」と批判。「英国統治下の22年前の香港を我々はよく覚えている。そこには自由も民主主義も
<文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か>(写真:毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示) 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。6月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命(文革)国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉
命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約2週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、3月に辞職した20代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。 ―いつ入隊しましたか。 18歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 ―なぜ自衛官を辞めたんですか。 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。 今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば40代だった場合、社会に出たとしても、
拝啓 文部科学大臣下村博文様 原爆と戦後の貧困、差別を描いた漫画「はだしのゲン」について松江市教委が市立小中学校の図書館での閲覧制限を求めた問題で、あらためて見解を伺いたいと思います。 先日の記者会見で「市教委の判断は違法ではなく問題ない」と閲覧制限を容認しました。過激な描写と指摘されている部分を自らも確認したとして「小中学生が必ずしも正しく理解できない描写だ、と考える人もいるかもしれない」と言われました。 松江市教委が過激だと指摘したのは、旧日本軍がアジアで人の首をはねたり、女性を乱暴したりする場面です。後半、主人公の中岡元(げん)が中学の卒業式で「三光作戦」の残酷さを訴えるところです。 三光作戦は旧日本軍が中国で行った抗日ゲリラの粛正作戦です。三光とは「殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くす」という中国側の言い方で、非戦闘員の住民に対する虐殺や略奪などを指します。多くの証言があり、
叩(たた)きがいがなくなったというわけでもないだろうが、このところ週刊誌の朝日批判はめっきり減っている。 ところへ、『週刊文春』(5月17日号)が今週も超弩(ど)級のスクープ。 「朝日新聞主筆若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞」 主筆と言えば朝日の社論を決定する最高責任者、まさに本丸直撃だ。 どんな醜聞なのか。 かいつまんで言うと、2008年2月、自著が中国で翻訳出版され、その出版記念パーティーに招かれた若宮主筆(当時、論説主幹)が美人秘書を同伴。 〈「しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していた」(朝日新聞幹部)〉 09年、朝日は東京国税局の税務調査を受け、社内の飲み食いに使った金を取材費として計上していたことが発覚、〈「数億円単位の修正申告」(同OB)〉をさせられた。 その後〈(社内で)「徹底的に経費を再チェックした。その際、若宮の不正が発覚したのです」(同OB
靴下を出す習近平氏 【北京=坂尻信義】中国の次期最高指導者になることが確実になった習近平(シー・チンピン)国家副主席は、高級幹部の子弟「太子党」でありながら、苦労して出世を遂げた庶民派でもある。その一面を見せた、と話題になったのが、第17回党大会さなかの2007年10月のことだった。北京の人民大会堂であった上海市の分科会の間中、短めのズボンのすそから黒い靴下と素肌をのぞかせた。背広は国産の大手メーカー製が好みとされ、着こなしのセンスが光るタイプが多い他の太子党との違いが際だった。 当時は上海市党委書記。次世代指導者として注目され、100人以上の報道陣が押し寄せていた。党を揺るがす汚職事件で更迭された前任者の後釜に座り、ストレスからか一段と太っていた時期だった。この5日後、政治局常務委員に抜擢(ばってき)された。
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