核共有を問う 「第二のウクライナに…」と持ち出す議論の卑劣さ | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
＜社説＞米兵、本紙記者に銃口 取材への威嚇に抗議する - 琉球新報デジタル
在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま
これで離島防衛できるの？ 自衛隊版「海兵隊」が早くもつまづく気配（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「足」となる船がない 離島の奪還を主任務とする「水陸機動団」が今月末、長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地に誕生する。「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊の自衛隊版だ。本来なら2018年度末、つまり来年3月に新編される予定だったが、中国の軍事力強化に対抗し、1年前倒して発足する。 ただ、予定した3個連隊ではなく、当面2個連隊にとどまることや、機動性が売りにもかかわらず、海上輸送力の決定的な不足など最初から波瀾含み。そのつまずき方は、当初の予定通り1年後に発足したとしても追いつかないほど深刻である。 「水陸機動団の新編は、わが国の厳しい安全保障環境、とりわけ南西防衛について喫緊の課題と思っている。離島の防衛を主体とする部隊の新編により、わが国の主として島しょ防衛に対する実効性ある抑止、また対処能力が向上するものと思う」 山崎幸二陸上幕僚長は2月22日の会見で胸を張って、こう述べた。 これまでの
集団的自衛権に警鐘 元自衛官インタビュー | 沖縄タイムス＋プラス
命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。 ―いつ入隊しましたか。 １８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 ―なぜ自衛官を辞めたんですか。 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。 今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、
米軍ヘリ訓練開始 正月から騒音 普天間 | 沖縄タイムス＋プラス
【宜野湾】米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイやＫＣ１３０空中給油機などが３日、訓練を行い、正月の周辺地域に騒音を響かせた。 オスプレイは午前１０時ごろ、名護市辺野古沖を２機編隊で飛行。午後１時ごろ普天間に戻った。ＫＣ１３０やＣＨ５３大型輸送ヘリも訓練を実施。
週刊プレイボーイ元編集長、鈴木耕氏「オスプレイは戦闘機に改造されヘリ空母いずもに搭載は時間の問題」
鈴木 耕 @kou_1970 今度は自衛隊がオスプレイの導入を計画。これもかなりヤバイ話。ヘリ型空母を進水させたばかりだが、オスプレイはここに離発着できる。つまり、オスプレイ導入で実質的な航空母艦を手に入れることになる。つまり専守防衛から離れ、どこででも活動可能。自衛隊の国軍化が進む。安倍の思うツボ…。 2013-08-21 14:20:15 鈴木 耕 @kou_1970 気になるのでもう一度書いておく。自衛隊は垂直離着陸機オスプレイ導入の方針。つい最近、ヘリ空母「いずも」を進水させたばかり。ヘリが離発着できるなら、オスプレイもできる。日本はついに、世界中どこへでも戦闘機を搭載して出かけられることになる。「専守防衛」という枠を簡単に踏み越える。 2013-08-21 15:04:43
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「軍事支援」ウクライナ侵攻の長期化要因の一つに 「実戦で利潤を上げる」軍需産業の陰〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース