日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
「韓国に屈すれば支持下落」強気貫く日本 米仲裁も不発：朝日新聞デジタル
安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介
文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛
＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示） 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉
「日本がユネスコを脅迫」拠出金停止の検討、海外メディアはどう報じたか
People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)
日本でアベノミクス反対論が瓦解した理由 - Financial Times | JBpress
11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的
朝日新聞の罪と罰第2部「右」からも「左」からも緊急アンケート 識者30人「慰安婦報道、私はこう考える」（週刊現代） @gendai_biz
朝日新聞の罪と罰第2部「右」からも「左」からも緊急アンケート 識者30人「慰安婦報道、私はこう考える」 日韓関係を〝破壊〟した 朝日新聞の慰安婦報道とその検証記事は、どのように読まれたのか? 本誌はこの問題に注目する30人にアンケート調査を行った。 アンケートにあたっては普段の発言から、思想的に「右寄り」「左寄り」と思われる人も含め、幅広い意見を持つ識者を選んだが、「検証記事の内容に納得がいかない」と答えた人が24人と大勢を占めた。 「日本を不当な名誉毀損から救うためではなく、自らを守ることだけが目的だと一目瞭然」(青山繁晴氏) 「検証に踏み切ったことは評価するが、なぜこれまで検証できなかったのか、そして、なぜいま振り返るのかという説明がない」(大谷昭宏氏) 「『他紙の報道は』という欄を設け、誤報はお互いさまだと言わんばかりの卑劣さ」(古田博司氏) また、多くの識者が、「朝日の誤報が日韓関
指定弁護士が「小沢氏を控訴するからね」と言ったから、今日は司法の暗黒記念日
検察と検察審査会制度がもたらした混乱に終止符が打たれることはなかった。政治資金規正法違反の罪に問われ一審で無罪判決を受けた小沢一郎・元民主党代表を、検察官役の指定弁護士はきょう、控訴した。 3人の指定弁護士は東京地裁内の司法記者クラブで記者会見した。控訴を決めた理由について主任格の大室俊三弁護士は「一審判決に事実誤認があり、（二審で）修正可能だと判断したため」とした。「二審では主文（判決を）変えることができる」とも述べ、自信をのぞかせた。 大室弁護士は「（秘書と小沢氏との）共謀が認められないというのは証拠に照らしておかしい」と、一審の事実誤認について見解を示した。 「東京地検特捜部が虚偽報告書を検察審査会に送付し強制起訴させた陸山会事件は、起訴の有効性が疑われているのである。それをさらに控訴することは政治裁判となりはしないだろうか？」筆者は大室弁護士に質問した。 「政治裁判ではない」。大室
茶会党（ティーパーティー）バッシングという都合のいい物語: 極東ブログ
ブッシュ政権時代、米国メディアによる政権への批判は激しいものだった。なぜかそれに便乗してブッシュ政権を叩けばいいとした日本のメディアもあり、滑稽だった。それが昨今では茶会党（ティーパーティー）叩きになっているように見える。こうした、どこかに悪のグループがいて叩けばいいとする短絡な政治観には困惑するし、メディアが図に乗るのは問題である。兆候が見えるうちに指摘してしておいたほうがよいだろう。言うまでもないし言っても無駄かもしれないが、私は茶会党を支持するわけではない。メディアが暴走しているときは市民が批判したほうがいいだろうと思うだけである。 理不尽な茶会党叩きという点でわかりやすい記事があった。毎日新聞「米保守革命：第１部・ティーパーティーの実像／２ 非妥協で政治が機能不全」（参照）である。こう切り出されている。 米国で広がる草の根保守運動「ティーパーティー（茶会運動）」は、安易に妥協しない
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神崎ゆき on Twitter: "『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない？ 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW"
kemofure on Twitter: "今、サンデー・ジャポンで太田光が橋下徹は正しいとして、反米陰謀論をぶち上げた上で、 太田光「ロシアとウクライナは一つの民族。ウクライナの人達はロシアを恨んではいない。彼らは分かり合っている」 と言っていたけど、これはまんま大ロ… https://t.co/7vUoDpWzdo"
東京新聞:中韓外し、外遊熱中 安倍首相 最多４９カ国に:核心(TOKYO Web)
世界で日本車「安全神話」崩壊? - ライブドアニュース
孫崎享氏 安倍・オバマ関係は歴代首脳と比べ非常に悪い状況 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース