そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重

「中華」は漢族だけのものではない。夷狄（いてき）と呼ばれた周辺民族の文化が融合し、中華は再生を繰り返してきたのである――。中国の歴史への新たな視点を示した『中華を生んだ遊牧民　鮮卑拓跋の歴史』（松下憲一著、講談社選書メチエ）が好評だ。舞台は、五胡十六国から隋唐時代にいたる中国の「大分裂時代」。鮮卑拓跋部という遊牧集団を主人公にした本書を、中国とその周辺に生きる人々を独自の視線で見つめるルポライター・安田峰俊氏はどう読んだのか。 中国では「歴史」はただの教養ではない 近ごろ、驚くことがあった。というのも、話題の一冊『中華を生んだ遊牧民　鮮卑拓跋の歴史』を読了した際に、中国側ではこの本の主題である鮮卑・拓跋系王朝の時代がどのように受け止められているのかが気になり、すこし調べてみたのだ。 結果として判明したのは、鮮卑・拓跋の歴史をどう解釈するかが、なんと現代中国では政治的な意味を持ち得るというこ

劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 歴史認識問題について、戦後日本の主流左派は中国や朝鮮半島についてはかなりの関心を示すのに、なぜか台湾には無関心が多い。その矛盾した態度がさらに重なって現在の東アジアにおける安全保障上の問題に日本はただ巻き込まれていると言い出す始末。右派は恣意的に歴史をみて、左派は歴史を知らない。 twitter.com/liu_yen_fu/sta… 2023-01-12 21:50:12 劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 昨年は日本政府の立場も正確に理解せず、日本は台湾問題と無関係で米国のせいで巻き込まれているとの主張を何度も聞いた。このように主張する(左派の)人には過去をみた上でも本当に日本は台湾問題や朝鮮分断と無関係でただ巻き込まれていると無関心に言えるのか旧植民地の台湾人として今年は聞きたい。 pic.twitter.com/bNNzxNErxj 2023-01-11

各暦の年始めであり、新年や1年の無病息災を祝う行事である正月。 日本や欧米諸国など多くの国の新年は新暦に基づいていますが、 中国、朝鮮半島、ベトナム、華僑が多い地域などでは、 新暦の正月よりも旧正月の方が重視されています。 なお旧暦の1月1日は通常、雨水（2月19日頃）の直前の朔日で、 1月21日ごろから2月20日ごろまでを毎年移動します。 日本もかつては月の満ち欠けを基準にした、 太陰暦に準じて正月が決められていたわけですが、 翻訳元のQUORAでは、それではなぜ（東）アジアで日本のみ、 現在では旧正月がお祝いされていないのかが論じ合われています。 各投稿には様々な意見が寄せられていました。 その一部をご紹介しますのでごらんください。 「もし日本がなかったら…」 今も元号の伝統を残す日本に中国から感動の声 翻訳元■■■ ■　100年以上も太陽暦を使ってるんだから。 日本ではもう現状の形が

江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を

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中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは

中国では、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族など少数民族や、宗教的少数派を対象とした厳しい弾圧や監視が行われています。そんな中国の強制収容所を経験したウイグル人男性が、イギリス・ケンブリッジ大学最古の独立系学生新聞であるVarsityの取材に応え、 中国の強制収容所で経験したさまざまな拷問や洗脳について証言しました。 I am an Uighur who faced China’s concentration camps. This is my story. | Varsity https://www.varsity.co.uk/interviews/19990 shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 https://shahit.biz/eng/viewentry.php?entryno=3623 China's mass indoctrina

菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

中国のECサイト「淘宝網（タオバオ）」で検索すると、たしかに多くの店で「日版（日本版）」と商品説明に書かれたニンテンドースイッチ本体を販売していることがわかります。これまた日本では入手困難なフィットネスゲーム「リングフィットアドベンチャー」もタオバオなどで売られています。 中国版ニンテンドースイッチは売れていない 中国では真っ先に新型コロナの感染拡大が起き「国民総ステイホーム」となった中、「リングフィットアドベンチャー」やフィットネスマシーンが売れました。以前は中国未発売のWii本体と「Wii Sports」の「勝手に輸入商品」が中国で売れた時期がありました。そのときも20代、30代の社会人が口コミを聞いて実際に見て触って買っていました。普段はゲームをプレーしない成人女性が筆者の見える範囲だけでも何人も買ってました。「リングフィットアドベンチャー」も同じように売れていそうです。 タオバオで

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…

11日の台湾総統選で再選を目指す蔡英文総統（写真）は新年の演説で、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。写真は昨年12月、台北市で撮影（2019年　ロイター／Ann Wang） 台湾の蔡英文総統は1日、統一を目指して中国が提案する「一国二制度」は香港で失敗したと述べ、受け入れを拒否する考えを示した。 1月11日の総統選で再選を目指す蔡氏は新年の演説で、台湾の主権を守ると強調。中国が圧力を強める中、自由と民主主義を保障する仕組みを築くと語った。 蔡総統は「香港の人々は『一国二制度』が明らかに実現不可能であることを示した」とした上で、「香港の情勢は悪化し続けている。政府の権力乱用で『一国二制度』への信頼は傷ついた」と述べた。 台湾立法院（議会）は12月31日、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。中台関

12月13日、アーセナルの元ドイツ代表ＭＦメスト・エジルが自身のインスタグラムにひとつのメッセージを投稿した。これが、特大の波紋を呼んでいる。 エジルが言及したのは「東トルキスタン共和国」における問題だ。ただこの名称は公的に使われておらず、中国国内では「新疆ウイグル自治区」とされる地域である。当地には1000万人のウイグル人が居住しており、そのおよそ半数にあたるテュルク系ムスリム人が迫害を受けてきたとされるが、中国当局はその事実を認めていない。 このデリケートな世界的関心事に対してエジルは、「コーランが燃やされ、モスクが閉鎖され、学校に通うことも許されない。そして圧政者たちは聖職者たちを殺し、大勢の人びとが強制収容所に送られている」などと窮状を訴え、「それでもムスリムたちは静かで誰も騒ぎ立てようとしない。彼らを見捨てているんだ。迫害を容認すること、それ自体が迫害だとなぜ気づかないんだ」と呼

中国のスパイ集団がオーストラリアの政治に干渉しようと、連邦議会に中国系の男性を送り込もうとした疑いがあると現地のメディアが報じました。情報機関がこの事案を把握したあと、男性は遺体で見つかり、モリソン首相は疑惑に強い懸念を示しました。 この男性は与党・自由党の党員で、南東部メルボルンで車の販売業を営んでいましたが、選挙前に中国人のビジネスマンから接触を受け、日本円にしておよそ7400万円と引き換えに、立候補を持ちかけられたということです。 男性はオーストラリアの情報機関に相談しましたが、その後、メルボルン郊外のホテルで遺体で見つかり、当局が捜査を進めているということです。 報道を受けてオーストラリア治安情報局は声明を出し、「報道内容にはわれわれが深刻にとらえている疑惑が含まれている」として、調査を進めていることを認めました。 またモリソン首相は「非常に憂慮すべき不安な疑惑だ」として強い懸念を