オーストラリアとの関係悪化が続く中、中国政府は17日、豪メディアを通じて、次世代通信規格「5G」の通信網からの中国企業排除、新疆ウイグル自治区や香港での人権問題批判を巡り、豪政府が率先しているなどと列挙し、14項目にわたり非難する文書を公表した。これに対し、モリソン豪首相は19日、「これが関係悪化の理由なら、豪州が豪州らしくあることが問題だということになる」と反論した。 豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」(電子版)によると、文書は首都キャンベラの中国大使館関係者が、同紙を含む数社の豪メディアに手渡した。5G通信網や人権問題のほか、新型コロナウイルスの発生源に関する調査要求などについて「米国と歩調を合わせている」などと非難。また、豪政府が明確な根拠を示さずに「安全保障」を理由に中国企業の豪州内での投資を妨げているとも主張した。中国大使館関係者は文書を伝達する際、豪メディアに「中国は怒って