自民の「満額回答」、公明に困惑も 軽減税率に外食案：朝日新聞デジタル
食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？ 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
安倍政権の女性政策「息切れ感がある」 野田聖子氏：朝日新聞デジタル
野田聖子・自民党前総務会長 （９月の自民党総裁選で推薦人の申し出は）最大で２４人いた。親しくしている先輩議員で「実はまだ（選挙の）公認が出ていないので（推薦人になれない）」という人も何人かいた。私を推薦したいという人が（安倍陣営からの切り崩しにあって）号泣され、本当に申し訳なかった。 （安倍政権の女性政策は）息切れ感がある。希望出生率１・８も意味がわからない。この数字は無理。産めない人への配慮をなくすような話より、望む人を親にできる国家を目指すべきだ。普通に妊娠出産する、私のように人の力を借りて親になる、養子縁組で国内外の子どもたちを育てていく。そういうふうに、多種多様にしないと。 （歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚公表を受け、菅義偉官房長官が女性の出産を促す発言をしたのは）センスが悪い。産めない事情がわかっていないのかなと。（４日、ＢＳ日テレの番組で）
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
石破氏 総裁後継目指し「石破派」立ち上げへ NHKニュース
石破地方創生担当大臣は９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣の後継を目指したいとして、みずからを領袖（りょうしゅう）とする派閥を新たに立ち上げる考えを明らかにしました。 そのうえで石破大臣は、記者団が「みずからが国政を担う準備なのか」と質問したのに対し、「そう受け取っていただいて結構だ。政権構想を練るのに時間と労力はいくらかけても足りない。何をやるのかをきちんと提示して、いつの日か審判を頂くために備えたい」と述べ、安倍総理大臣の後継を目指したいとして、みずからを領袖とする派閥を新たに立ち上げる考えを明らかにしました。 石破大臣は派閥には所属せず、みずからに近い無派閥の議員らで作る連絡会の顧問を務めてきましたが、連絡会を解散して「派閥」にすることで、党内基盤を固めるねらいがあるものとみられます。
首相「表現の自由に配慮の姿勢 明確に」 NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題に関連して「沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、表現の自由に配慮する姿勢を党として明確に示すよう指示しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまで沖縄のことを一生懸命考えて取り組んだ先輩がたくさんいる中で、沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾なことだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「表現の自由は民主主義の根幹であり、自民党としてこれに配慮していく姿勢をはっきりと示さなければいけない」と指示しました。 会談のあと谷垣氏は民主党などがこの問題への安倍総理大臣の対応に批判を強めていることについて「党のことは、私が責任を持って判断する」と述べました。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
自民、当選確実報道後に追加公認 小選挙区導入後は異例 - 選挙：朝日新聞デジタル
自民党は、衆院選の投票終了後の１４日夜、福岡１区から無所属として選管に届け出て立候補した井上貴博氏（５２）について、１３日付で追加公認したと発表した。発表時はまだ選管による開票作業が終わっていなかったが、党本部が朝日新聞など報道各社が当選確実を伝えた後に発表した。 今回、自民は２９０議席を獲得したが、衆院の新勢力は井上氏も加えた２９１人となる。同区では、いずれも自民前職で、麻生太郎副総理に近い井上氏と、古賀誠・元幹事長に近い新開裕司氏が立候補。麻生、古賀両氏の「代理戦争」とも言われ、調整がつかずに両候補とも無所属で立った。党本部は当選者を公認する方針だった。 複数の候補が当選する中選挙区制度では公認調整がつかずに自民系候補が無所属で立ち、当選者が追加公認される例は少なくなかった。しかし、１９９６年の小選挙区制導入後はほとんどなく、異例と言える。
47NEWS（よんななニュース）
自民安倍派の衆議院議員・池田佳隆容疑者を逮捕、政治資金規正法違反の疑い 裏金4000万円超の還流受ける、秘書も逮捕・東京地検特捜部
「冷遇された」…閣僚１減、参院自民に不満 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今回の内閣改造を受け、参院自民党内の不満が高まっている。 参院の閣僚が３人から２人へ減るなど「冷遇された」（幹部）からだ。ただ、脇雅史参院幹事長（６９）の処遇を巡る身内のごたごたが招いた結果との見方が強く、９月中旬の参院執行部人事をにらみ、波乱含みの展開になりそうだ。 参院からの入閣は、山谷えり子（６３）、有村治子（４３）の２氏。慣例となっている参院の入閣枠２は維持された形だが、本命視された脇氏と岩城光英・参院議院運営委員長（６４）の起用は見送られた。ある男性議員は「女性登用をアピールするために割を食った」と不満をぶちまける。 脇氏には「二院制の中で、参院議員は内閣に入らない方がいい」との持論があり、入閣を要請されても辞退する意向を示していたが、溝手顕正参院議員会長ら執行部は入閣にこだわったとされる。脇氏が主導する選挙制度改革案に対し、党内から「根回し不足」との反発が強く、選挙制度改
参院選で白票３００票増やした疑い 高松市幹部ら逮捕：朝日新聞デジタル
高松地検は２５日、昨年７月の参院選の開票・集計作業をした高松市選挙管理委員会事務局長兼選挙課長ら当時の市職員３人を公職選挙法違反（投票増減罪）の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者（５９）、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者（６０）と山下光容疑者（５６）。大嶋容疑者以外の２人は現在も市職員。 ３人は昨年７月２１～２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約３００票増やした疑いがある。 参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党議員の高松市での得票が０票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管へ再点検を要請。市選管は、公選法の規定で再点検には選挙期日から３０日以内に訴訟を起こす必要があったとして、再点検は不可能と説明していた。地検はこの問題に
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南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民部会：ユネスコ分担金停止を決議 - 毎日新聞
安保法案：「ヒゲの隊長」は民主議員の顔を殴ったのか - 毎日新聞
東京新聞:安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ:政治(TOKYO Web)
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ヘイトスピーチ:韓国での実態など調査求める 自民党ＰＴ - 毎日新聞
クジラ料理:自民党本部食堂のメニューに登場 - 毎日新聞
石破氏:安保相辞退へ 首相と一蓮托生回避 - 毎日新聞
自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性 NHKニュース