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安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、おととい就任した東京都の小池知事と会談し、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、政府と東京都の連携の在り方などを巡って、意見を交わしたものとみられます。 会談の冒頭、安倍総理大臣は「当選おめでとうございます。東京オリンピック・パラリンピックを成功させるため、政府と東京都が協力しなければならない。それが民意だ」と述べました。 これに対し小池知事は「よろしくお願いします。今後も、政府としっかり連携していきたい」と述べました。 会談では、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、政府と東京都の連携の在り方などを巡って、意見を交わしたものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックを巡って安倍総理大臣は、3日の記者会見で、「東京都を中心に、組織委員会、政府、そしてさまざまな関係者が連携して、予算面も含めて議論を重ねていくことが必要
地元御坊市の柏木市長が引退宣言。 ↓ 二階、息子の俊樹(デブ)を立候補させる。 ↓ 俊樹(デブ)は素行が良くなく、いつも父親の名前を盾に地元で威張り散らしていた。 ↓ 二階の息子(デブ)に市政を渡すことに危機感を抱いた柏木市長、引退を撤回し出馬。 ↓ 地元民もデブが市長になることが嫌だったので柏木市長を支援。 ↓ デブ、父親に泣きつき、人口2万の田舎に小泉進次郎を召喚。 ↓ 結果、デブはボロ負け。 二階は涙目。
安倍晋三首相が3日に行う内閣改造をめぐり、稲田朋美・自民党政調会長の防衛相への起用が固まった。女性の防衛相は2007年の小池百合子氏(現東京都知事)に次いで2人目で、女性登用を重視する安倍政権の姿勢を打ち出す狙いがある。また、石原伸晃経済再生相の留任も固まった。 稲田氏は衆院当選4回。安倍首相に近く、行革担当相や自民党政調会長などを務め、党内では財政規律派として知られる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを担当する防衛相として、外交・安全保障政策についても経験を積ませる狙いだ。 また、秋の臨時国会では環太平… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は2日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「(3日の党役員人事後の)新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯(しんし)にお答えしてく」と話した。
大蔵省だった頃は「権力の守護神」と呼ばれていた。今の財務省に、その威光はない。 悲願の消費税10%は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度財政基礎収支(プライマリーバランス)の黒字化」の看板を下ろすことになるだろう。アベノミクスのエンジンを噴かす、と豪語する政権に、「財政健全化」は障害物でしかない。 財務官僚に無力感が広がり、「破局願望」さえ漂うようになった。 大蔵官僚が政治家を操ったのは、遠い日の記憶。政権の僕(しもべ)となったこの落日ぶりは、なぜ起きたのか。 ● 官邸に首根っこを押さえられた財務省 抵抗も増税見送りの既定路線は微動だにせず 「お約束とは違う、新しい判断」が示されたのはG7の伊勢志摩サミット終了直後。安倍首相は、2017年4月に設定した「消費税10%への引き上げ」を撤回、2010年10月へと再延期した。財務省は、この瞬間を覚悟し、
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。(こちら)》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
「桜を見る会」で乾杯する安倍首相(中央)。衆参同日選への腹づもりはいかに=東京・新宿御苑で2016年4月9日(代表撮影) 「ウソつきは泥棒の始まり」と、子供の頃に教えられた。ところが、永田町では「衆院解散については首相はウソをついてもいい」というのが常識らしい。折しも、今夏の参院選に解散総選挙をぶつける「衆参同日選」を安倍晋三首相が決断するのでは、と臆測が飛び交う。「ウソをついて解散」って、本当に許されるの?【江畑佳明】 この記事は有料記事です。 残り2612文字(全文2764文字)
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で記念撮影する首相夫妻(中央)と招待客(2016年4月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 5月18日に発表された今年1~3月期の実質成長率は、うるう年の影響を除くと0.1%。2015年度の通期では0.8%と、民主党政権時代の2012年を下回る。同時に発表されたGDPデフレーター(物価上昇率)も低下が続いて0.1%とゼロに近づき、安倍首相も「アベノミクス」と言わなくなった。 首相が政治生命をかけた安保法制も、憲法審査会で自民党の参考人が「憲法違反だ」と述べたおかげで、国会は大混乱になった。しかし内閣支持率は50%を超え、安定している。 なぜ政策は失敗続きなのに、「安倍一強」と言われるのだろうか? 民主党の「政治主導」はなぜ失敗したのか いちばん簡単な答は、「野党がだめだから」ということだろう。民進党は夏の参議
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。 制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。 提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込
内閣支持47.6%に上昇=不支持は3割切る-時事世論調査 時事通信が6~9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.6%、「リーダーシップがある」15.5%、「首相を信頼する」12.7%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.3%、「政策が駄目」13.1%、「首相を信頼できない」11.9%の順だった。(2016/05/13-15:09) 【記事一覧へ】
自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。 これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、1か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。 自民党は集められた投稿をもとに、有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させることにしているほか、国会での議員の質問などにも生かしていくことにしています。
毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は67%、「十分に説明している」は20%。辞任後も
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 (2016.2.11 追記 宮崎議員に関する残念な記事が週刊誌に掲載され話題となっています。しかし、彼の行状と、育休取得の是非そのものは、分けて議論していただきたいと切に願います。通りにくい願いであることは十分承知していますが…) 宮崎謙介衆議院議員が「育休をとる」と宣言したことについてさまざまな議論が起こっています。本人のブログによると、そもそも「男性の育休取得の促進のために一石を投じる」ことを目的としたことですから、メディアに取り上げられ議論になることでそれなりに目的は果たされた面はあるのではないかと思います。 ただ、その議論の前提となることが、いくつか誤っていることが散見されるためあまり噛み合わず深まっていない面もあるように思
河野太郎・国家公安委員長 来年4月、岸田外相が主催するG7外相会議がこの広島であります。ぜひ、岸田外相のうちにオバマ大統領に広島に来ていただきたいものだと思っております。なんたって、プラハであんな(核兵器のない世界の実現を世界に呼びかけた)演説をしてノーベル平和賞をもらったオバマさんですから、それは任期までにやっぱり広島・長崎にはしっかり来ていただかなければ、「ノーベル賞をもらった価値がないぞー」とこう思っております。そのためにも来年の広島の外相会談、しっかりと成功させてまいりたいと思っております。(広島市で行われた自民党県連の会合で)
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