ラムザイヤー教授のコメント全文・・「批判者たちは、性奴隷説に反する英語論文は絶対にあってはならないと思っている」 2021年4月25日 2021年4月24日 文在寅政権の行く末, 隣の国の無理っす シンシアリーのブログ, 韓国情報 69件 「国際歴史論戦研究所」と「なでしこアクション」主催、産経新聞後援で行われたシンポジウム「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」で、ラムザイヤー教授がビデオメッセージを送りました。以下、そのメッセージ全文(教授が日本語で話したので、原文が日本語です)を紹介します。ソースは「ペン アンド マイク」です。 <<ラムザイヤーです。宜しくお願いします。このシンポジウムの企画を立てて下さった国際歴史論戦研究所の方々、なでしこアクションの方々、そしてこのシンポに対して寛大な後援をして下さった産経新聞、そしてお忙しいところに集まって下さった皆様方に心から感謝致します。
【グローバルアイ】韓日関係「管理」も「改善」だ(中央日報) 米国バイデン政権の国防・国務長官の初めての韓日歴訪日程が終わった。米国が韓日関係改善のためにある種の役割を果たすのではないかという一部の観測とは違い、韓日関係は主な議題として扱われなかった。むしろ今回の歴訪で、韓国と日本がそれぞれ米国との同盟で期待するものが明確に異なるという点を確認する契機になった。 米高官の歴訪日程を控えて、日本がこれに耐えられず韓国の対話提案に応じるのではないかという期待もあったが、これも水の泡になった。これは米国の圧迫にもかかわらず、日本が態度を変えないでいることを意味する。あるいは米国は最初から日本が態度を変えるように圧迫するつもりがないという、すなわち日本の立場を十分に理解しているというメッセージでもある。 (引用ここまで) 中央日報のユン・ソルヨン東京特派員によるコラム。 全体を通してなにを言いたいの
「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン(Joe Biden)政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 【写真】有名アスリートの「反日行動」 話題を呼んだ“姿”とは *** 耳にタコの「慰安婦」「徴用」鈴置:東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。 「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」(2月10日、韓国語版)から、その部分を訳します。 ・バイデン政権当局者は2月9日(現地時間)、本紙に「私たちはQUAD(=クワッド、日米豪印戦略対話)の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が(日本との関係
李 宇衍(落星台経済研究所研究委員) ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer)教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」(Contracting for sex in the Pacific War)だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部
【グローバルアイ】侮れない首相菅義偉(中央日報) 菅氏が外交分野で役割がなかったのではない。2016年の米大統領選挙でだれもがヒラリー・クリントン氏の当選を楽観していた時、菅氏はトランプ系関係者と会ってあらかじめつながりを作っていた。2015年の韓日慰安婦合意締結の際にも「米国を証人として立てるべき」として米国の歓迎声明を引き出したのも菅氏の作品だった。 菅氏は主要国大使らと定期的に会い昼食をするなど外交使節とも幅広い接点を維持してきた。駐日大使を務めたある要人は「済州島(チェジュド)で休暇を過ごし、参鶏湯(サムゲタン)を食べた話をするなど韓国に多くの関心を見せた」と回想した。 そうするうちに韓国に対する感情が急速に悪化したのは慰安婦合意が白紙化の危機に置かれてからだという。政界事情に明るいある消息筋は「慰安婦合意議論で韓国に対し相当に腹が立った状態」と話した。安倍政権で長く首相官邸に出入
【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は9日、ハリス駐韓国米大使が年内の退任を検討していると伝えた。日系人のハリス氏は、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費負担引き上げ要求に対する韓国世論の反発の矢面に立たされたほか、自身の口ひげを「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」と反日感情の強い一部の市民から非難されるなど、騒動に巻き込まれるケースが相次いでいた。 複数の関係者がロイターに語ったところでは、ハリス氏は私的な場で周囲に対し、11月の米大統領選以降は大使を続ける意思がないことを明らかにした。関係者の一人によれば、仮にトランプ大統領が再選されたとしても、11月で辞任したい考えだとしている。 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父親は米海軍士官で母親は日本人。海軍士官学校を卒業後、太平洋軍司令官などを務め、2018年5月にトランプ氏から駐韓大使に指名され、同年7月に着任した。 ハリス氏は口ひげ
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使(2020年1月16日撮影)。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の口ひげが物議を醸している。 動画:親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910~45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は「韓国と日本の問題解決にとって生産的ではない」と批判する異例のコメントを出しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は27日、NHKの取材に対して「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」というコメントを出しました。 アメリカが竹島周辺での韓国の訓練を批判するのは極めて異例で、日韓関係のさらなる悪化を望まないアメリカの立場を強く打ち出すねらいがあるとみられます。 一方で、国務省は島の主権については特定の立場を取らず、日本と韓国が平和的に解決すべきだとしたうえで、「アメリカ政府は日本と韓国が対立を解決するために誠実な議論を行うよう強く促す」として、日韓関係の改善を求めました。 アメリカ政府は韓国が軍事情報包括保護協定=GSO
日米韓3か国の外相会談を受けてアメリカ政府高官は、日韓の対立について「アメリカが間に入ってもよい成果は得られない」と述べて、日韓のあいだで解決するべきだという立場を強調しました。 このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。 一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。 また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と
日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官(ロイター) 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。 この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。 (引用ここまで) ふむ。 Yahoo!のトップページにも載るくらいに大きな扱いを受けている小さな記事ですが。 どうもこう「なにを言っているんだか分からない」感じですね。 ・米政府高官って誰。所属はどこ? ・据え置き協定って、なにを据え置くの。 ・期間が決まっていないにしても、その期間中に解決しなかったらどうするの。 と、これほど短い記
韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。 先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。 米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。米国側か
昨日「韓国産鉄鋼の関税免除」今日「韓国産炭素・合金鋼線材に41.1%の反ダンピング関税」 2018年5月2日 2018年5月2日 ふしぎの国のアリラン, 文在寅政権の行く末 シンシアリーのブログ, 韓国情報 30件 昨日、韓国産鉄鋼の関税が正式に免除されたことで、韓国では「やはりトランプは韓国の味方」という論調が強くなりました。「日本はダメだったwww」の論調があったのも、いうまでもありません。 ですが、今日、米国が韓国産の炭素・合金鋼線材に41.1%の反ダンピング関税を賦課したことが明らかになりました。 他にもイギリス、スペイン、イタリア、トルコなどが対象で、イギリスに対しては147.63%の関税を賦課した、とのことです。 http://v.media.daum.net/v/20180502122115514?d=y (ここから「続きを読む」の後になります) 本エントリーで論じたいことは
ドナルド・トランプ大統領の寝室に夜な夜な現れて、「在韓米軍撤退」を耳元で囁く亡霊がいるのでは?と筆者は想像をたくましくしている。亡霊の名は米陸軍のマシュー・リッジウエイ大将(1895~1993年)だ。 前回、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との会談後、安全保障関係者と実施した今後の展開を探るシミュレーション結果を一部紹介した。その一つが《在韓米軍の漸減→撤退》だった。陸軍大将の亡霊がトランプ氏に「在韓米軍撤退」を吹き込む理由は奈辺にあるのか。それが今次のテーマだ。 まずは金氏が《核と弾道ミサイルの完全で検証可能、かつ不可逆的な廃棄を実行する》と一応対米公約。見返りに《体制保障》と《段階的な朝鮮半島の非核化》を求め、歴史に名を刻みたいトランプ氏が条件を呑んでしまうシナリオを考察したい。 果たして、この「取引」には落とし穴がある。《段階的》は「時間稼ぎ」を、《朝鮮半島の非
アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と3人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。 会談で日米韓3か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。 安倍首相「今後しっかりと日米韓で一致しながら、あるいは国際社会で協力しながら、北朝鮮に、今までにない格段に高い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせてまいります」 3か国首脳は北朝鮮に対して、今までにない高い圧力をかけることで一致したという。 一方、会談の中でトランプ大統領と安倍首相は、韓国政府が21日に決めた9億円規模の人道支援について、文大統領に、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要があるとして、そろって慎重な対応を求めたという。 首相同行筋は「トランプ
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