ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 （2）日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る｢為替要因｣による押し下げ（つまり円安ドル高）が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3

同氏は、ニュース記事に頼らなくても原告と被告それぞれの主張を調べれば訴訟を理解できることを例に挙げ、インターネットが情報を検索し、責任を持って自分自身の力を高める原動力になると考えていたと話した。 科学の分野でも、特定のテーマに疑問があれば｢記事を読みに行き、そのテーマに関連する全てを見ることができる｣とゲイツ氏は語った。 自身を含むインターネット起業家は、｢ソクラテス式問答｣が活発になることを期待していたのだという。 ただ、インターネットが｢クレイジーな考え｣を持つ世界中の人々によってどのように利用されるかは予期していなかったと話した。 ｢そういう人はたくさんいた。ただ、仲間を見つけることができなかった｣とゲイツ氏は振り返った。 ｢それが今では、デジタルツールがあれば『おお、君もあのクレイジーなことを考えているんだね？ 同感だ！ 皆で集まって団結しよう。自分たちのことはQアノンと呼ぼう』

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

イーロン・マスクは、テスラでのリーダーシップのスタイルでツイッターを経営しようとしている。 マスクはかつてテスラの従業員に対して｢スーパーハードコア｣｢ウルトラハードコア｣に働くように伝えていた。 ツイッターにおけるマスクのリーダーシップは、同社にとっての大きな転換を意味し、大量離職を引き起こしている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は、ツイッター（Twitter）でもテスラ（Tesla）の経営スタイルを取ろうとしている。 2022年11月16日、マスクはツイッターの従業員に対して｢極めてハードコア｣に働くか、辞職するかの最後通告をした。 マスクは深夜に送ったメールに｢これは、長時間、高いテンションで働くことを意味する｣と記している。 ｢並外れたパフォーマンスだけが合格点となる｣ このメールが大量離職につながった。だがこれは、テスラの従業員にとってはあまりにも身近な動きだ。 テスラ

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報

JAXAの惑星科学者が作成したアニメーションは、地球には2種類の｢1日｣があることを示している。｢恒星日｣と｢太陽日｣だ。 ｢恒星日｣は、地球が360度回転すること。 これは23時間56分かかる。 暦の上の1日、｢太陽日｣は、地球がもう少し回転したときに完了し、太陽は24時間前と同じ位置にある。 1年は365日だが、地球は1年に366回回転している。 地球が360度回転するのにどれくらいの時間がかかるか、ご存知だろうか。正確には、24時間ではなく、23時間56分だ。 地球は常に太陽の周りを公転しているため、360度の回転が終わると、地球上の別の地点が太陽の正面に来ることになる。太陽がまったく同じ位置に到達するには、地球がさらに1度回転する必要がある。 我々は地球の正確な回転ではなく、空の太陽の位置で時間を測定する方法をとっているのだ。 厳密には、これらは2つの異なるタイプの｢1日｣だ。地球

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

ローズ・マーカリオ（Rose Marcario）氏は、金銭的な利益を超えたビジョンを持つCEOだ。彼女はパタゴニアの売り上げを4倍にしただけでなく、人気ブランドを世界を変えるミッションを持つブランドへと育てた。 マーカリオ氏はBusiness Insiderの取材に対し、｢お金を稼ぐこと、ビジネスを成功させること、世界に貢献することが共存できないとは思わない｣と語った。 マーカリオ氏がパタゴニアに入社したのは2008年。COOやCFOとして創業者のイヴォン・シュイナード（Yvon Chouinard）氏をサポートしてきた。シュイナード氏は1985年、売り上げの1%を草の根の環境団体に寄付し始めるなど、同ブランドをジャケットとプルオーバー以上のものに育ててきた。そして、マーカリオ氏はパタゴニアを経営面で成功に導いただけでなく、シュイナード氏の環境ビジョンを新たなレベルへと引き上げた。 ｢企業

ファーウェイCFO逮捕を巡り、全面対決になっている米中関係。極限まで冷え込んだ両国関係について、中国側で“変化”の兆しが現れている。 2018年12月1日のG20に出席する習近平国家主席。同日にはアメリカのトランプ大統領との首脳会談も開催された。 G20 Argentina/Handout via REUTERS ATTENTION EDITORS 対米主戦論からの転換 ｢北朝鮮との関係強化を進めるが、一方で慎重でもある。貿易摩擦を抱えるアメリカとの関係を悪化させたくない｣ 金正恩北朝鮮労働党委員長による4度目の中国訪問が進行中の1月8日、中国・天津での会議で一緒になった姜龍範・天津外国語大教授の発言を聞いて｢おやっ｣と思った。 台湾との政府高官の相互訪問を認める｢台湾カード｣まで切って中国との全面対決を煽るトランプ政権に対し、金委員長訪中は北朝鮮との親密な関係をアピールする｢絶好の機会｣

2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性

キャッシュレス社会の早期実現に向けて、風雲急を告げるQRコード決済市場。｢どこが覇権を握るのか、今年でほぼ勝負は決まる｣と言われるなか、ここに来て大きな動きが出てきた。 オンライン決済事業を手がけるメタップスは、グループ会社が提供するウォレットアプリ｢pring（プリン）｣を通じたQRコード決済に対応する加盟店の募集を始める。決済手数料は業界最安値となる0.95％を予定している。関係者への取材で分かった。 QRコード決済を利用する場合、加盟店は決済手数料を支払う必要があり、この負担が導入拡大の妨げになっていると言われてきた。楽天やLINEなど他の事業者が提供するQRコード決済の手数料は多くが3％台前半だが、メタップスのpringはそれらと比較しても圧倒的に安く、加盟店の負担を従来の相場の3分の1以下に減らした形だ。 飲食店や小売店など実店舗であれば中小を問わず加盟できるが、当初は法人格を条

言語の中には、他の言語よりも学ぶのが難しい言語がある。 英語を母国語とする人にとっては、日本語やアラビア語、ハンガリー語といった言語を学ぶのは特に難しい。 英語とは大きく異なる文法体系や発音、特徴がその理由だ。 新しい言語を学ぶことは有益な経験かもしれないが、他の新しいスキル同様、多くの練習と努力が必要だ。 当然のことながら、一部の言語は他の言語よりも習得に時間がかかる。アメリカ国務省の外務職員局（FSI）は、英語を母国語とする一般人が他の言語を習得するまでにかかった時間に基づいて、世界で最も人気のある言語を5つのカテゴリーに分類した。 Business InsiderはFSIの基準にしたがって、学ぶのが最も難しい9つの主要言語をまとめた。これらの言語を習得したいと思うなら、少なくとも1000時間、場合によっては2200時間を勉強にあてる心構えをしておこう。 英語を母国語にする人にとって、

前田将多さん（42）：電通出身のクリエイティブ・ディレクター、コラムニスト、スナワチ代表、著書に『広告業界という無法地帯へ』など三浦崇宏さん(34) ：博報堂出身のクリエイティブ・ディレクター、株式会社GO代表 仮名、レイナさん（20代) ：電通子会社入社2年目のプロデューサー 仮名、マヤさん（20代）：博報堂入社5年内 ｢10時退社｣を｢アホか｣と思ったけど… ——電通新入社員だった高橋まつりさんの過労死事件は大きな衝撃でした。長時間労働に代表されるブラックな働き方は、もう一切なしという風潮について、それぞれどのように受け止めていますか。 前田将多さん（以下、前田）：僕、はじめね、電通が午後10時に電気を消すって言い出したときに｢アホか｣と思ったんですよ。だけど今、現役で電通にいる後輩なんかの話を聞くと、いったん10時というゴールを目指して終わらせる努力をするから、結果的によかったんじゃ

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

西山 里緒 ［編集部］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 （関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）

カード決済アプリ｢ONE PAY｣のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり｢天才プログラマー｣の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと）さん（16）だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 ｢僕らは早すぎた｣ ｢ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

このワークショップの目的は、AIが実用製品として普及していくときに議論しておくべき内容を明らかにしておくことです。たとえばAIが実用品に組み込まれる時、AIそのものの知的財産権については今のところどの国にも法律上の規定がありません。また、AIによって生成された生成物の著作権についても同様です。たとえば、AIが小説やマンガを書いたりした場合、その権利が誰に帰属するかは明らかにされていません。 日本は｢AIの知的財産権｣議論の先進国、法律も先駆的 この種の議論に関しては我が国は世界でも一番議論が進んでいる場所のひとつです。昨年も内閣の知的財産戦略本部ではAI生成物やAI創作物をどう扱うかといった議論（｢新たな情報財検討委員会｣として実施。報告書はこちら）や、学習済みAIになんらかの知的財産権を認めるかという議論が活発に行われていました。 改めて海外でこの議論を始めてみて思うのは、日本は人工知能

個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。