発達した高気圧に広く覆われる影響で、日本列島は７月末にかけて「酷暑」になる見通しだ。九州から関東では最高気温が３５度以上の猛暑日が続き、４０度を超える地域が出る恐れもある。気象庁は１３日、異例の記者会見を開き、「今までにない厳しい暑さになる恐れがある。水分と塩分の適切な補給で熱中症対策を」と呼びかけた。 同庁によると、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なり合っている影響で、西日本を中心に地上から上空まで熱気に覆われているという。日差しが強く風も弱いため、夜間の最低気温が２５度以上の「熱帯夜」が続く地域も増えるとみられる。 １４日からの３連休の最高気温は、甲府市３９度、岐阜市３８度、岡山市３７度、東京都心３５度が予想されている。８月や９月も平年を上回る暑さが予想されるという。

婚活サイトで知り合った千葉県内の女性から現金をだまし取ったとして、行徳署は９日、長崎市の無職の男（７０）を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、男は２０１６年１月、クレジットカードを不正利用されたと訴えた女性（３７）に「探偵を使って犯人を捜す」と持ちかけ、同月中旬から４月下旬にかけて５回にわたり、探偵代名目などで計３２０万円を詐取した疑い。 男は前年に知り合った女性に別人の写真を送って「１９７８年生まれのエリートサラリーマン」と偽り、電話やメールなどで連絡を取り合っていたが、海外出張などを口実に一度も会っていなかったという。

他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

違法駐車の放置違反金徴収を進める北海道警は３１日、札幌、江別市の３０～５０歳代の男女５人と、中古車販売店など３法人から計約６４万円を強制徴収し、車やゲーム機器などを差し押さえたと発表した。 実施は５月２１～３１日。今年３月末時点で放置違反金の累積未納金は約１億１０００万円に上っており、道警交通指導課の米原良己次席は、「悪質な滞納者には積極的に取り締まりを続ける」と話している。 発表によると、滞納額が最も多かった札幌市白石区の３０歳代男性会社員は、２００８年１０月～０９年９月に違法駐車を約７０回繰り返し、滞納額は約１０６万円に上った。道警は２８日、男性の自宅からゲーム機器やデジタルカメラなどを押収した。

「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道１号で２８日午前、同市の無職の女（９０）の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性（５７）ら４人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生（１５）は声を震わせ、現場となったＪＲ茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前１０時５５分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者（６５）は取材に対し、「２０年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「（女は）運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷

ＪＲ東海は、停電の時でも新幹線がバッテリーを使ってしばらく自走できる初のシステムの開発を始めた。 新幹線はトンネルや橋、高架が多く、東海・東南海地震などの大規模災害時に乗客をいかに迅速に避難させられるかが課題になっている。同社は２０２０年度から東海道・山陽新幹線に導入する新型車両「Ｎ７００Ｓ」への搭載を目指している。 ＪＲ東海が開発を進めている自走用バッテリーは、車体の床下に設置される予定。平時の走行中に、架線から車両に流れる電気の一部を充電しておき、停電時に時速３０キロ前後で自走できるようにする。すべてのトンネルや橋からの脱出を可能にするため、東海道新幹線で最長の新丹那トンネル（静岡県、約８キロ）を抜けられる走行距離を目指している。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。

【読売新聞】　２８日からゴールデンウィーク（ＧＷ）がスタートした。旅行や行楽地に向かう人も多いだろう。スマホが普及した今は、若者からお年寄りまで、誰もが観光地などで写真を撮影し、その場でＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス

河川や山ではなく、全国でも珍しい平地にある埼玉、栃木、群馬３県の「境界点」周辺を、埼玉県加須市など隣接する３市町が協力して整備した。 あぜ道だった境界点までの道は舗装され、周辺に砂利を敷き詰めるなどしており、観光客の増加に期待を寄せている。 境界点は、同市と栃木県栃木市、群馬県板倉町に接し、水田の中にある。元は渡良瀬川の流れに従って県境を決めていたが、川の改修工事で流れが変わり、境界点が陸地になったという。２０１６年、３市町が測量調査を実施して境界点を確定させ、目印のプレートを設置していた。 今回の整備では、３市町が合同で境界点のある土地を地権者から買収。境界点周辺に砂利を敷き詰め、雑草が生えたり雨でぬかるんだりしないようにした。また、境界点に向かう通路を土からアスファルトに整備し、周辺の６か所に案内看板を新設。以前からあった７か所の看板にも３県境までの距離を表示し、分かりやすくした。加須

西日本高速道路は２５日、新名神高速道路高槻―神戸間（４３・１キロ）の全線開通後１か月間の交通状況を発表した。 交通量の分散で、並行する名神高速と中国道の高槻―神戸間の交通量は２割以上減り、渋滞回数も９割近く減少した。 新名神は、昨年１２月に高槻―川西間が、今年３月１８日に川西―神戸間が開通。今月１８日までの１日平均交通量は、当初の見通しより１・７倍多い３万４８００台だった。 一方、名神・中国道ルートの平均交通量は７万７１００台で、昨年同時期の１０万台から２３％減少。この区間は全国有数の渋滞箇所で知られていたが、５キロ以上の渋滞は６４回から９回に減った。新名神の渋滞は２回だった。

片側１車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約４割を占めているが、飛び出し事故は年間３００件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年４月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など１２路線の対面通行区間１１５キロで行われている。この区間では２０１６年に４５件の飛び出し事故があり、１０人が死亡した。 実験では、中央線上に３メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ５本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は１１２件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの１件だけで、死者はゼロだった。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

ＪＲ東海道線の幸田駅（愛知県幸田町）で昨年１２月、架線工事で取り付けられた仮設の鋼材が垂れ下がり、パンタグラフを損傷して愛知、岐阜両県の一部区間が９時間半にわたり不通になった問題で、ＪＲ東海は９日、通常とは違う形状の鋼材を使ったため、固定するボルトが破断したことが原因だったと発表した。 発表によると、鋼材は電線をつり下げるために架線に設置され、長さ約７２センチ、幅約８センチ。通常はボルトを通す穴が丸形（直径１８ミリ）のタイプを「標準品」として使っているが、施工業者は用意していなかったとして穴が長方形（縦４５ミリ、横１８ミリ）のもので代用した。 ボルトは２か所で鋼材を固定。一方が長方形の穴だったためボルトが列車の振動などで上下に動きやすくなり、破断につながったという。この結果、鋼材が外れ、パンタグラフを傷つけたとみられる。 ＪＲ東海は工事を受注した関連会社「新生テクノス」（東京都）の処分を検

千葉県教委は２１日、高速道を時速１６８キロで走行したとして、県立千葉工業高校の女性教諭（２７）を戒告の懲戒処分とした。 県教委によると、速度超過で懲戒処分となったのは、平成に入って以降初めてで、教諭は「トイレに行くために急いでいた」と話しているという。 発表によると、教諭は今年７月、新潟県小千谷市の関越自動車道下り線で自家用車を運転中、制限速度を６８キロ超過。同県警に摘発され、１１月に道交法違反で罰金９万円の略式命令を受けた。教諭は友人２人とドライブ中で、次のインターチェンジまで３キロの場所だったという。 千葉県教委は２０１５年１月、懲戒処分の指針に、高速道で４０キロ以上の速度超過違反をした職員に対し、「停職、減給または戒告を行う場合がある」との項目を追加していた。今年度の懲戒処分は１２件となり、昨年度１年間の１１件を上回った。

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

「交通事故多発地点」の一つで、岡山城や岡山後楽園に近く、観光客もよく利用する城下交差点（岡山市北区）について、岡山県警は、人身事故の発生リスクを減らそうと、交通量が多い桃太郎大通り側の信号を矢印で「左折可、直進可」と「右折可」に分ける「セパレート化」を行った。 車両と横断する歩行者が交錯しないようにすることが狙いという。 県警は２０１０年１月、下中野交差点（北区）で信号のセパレート化を実施。いずれも片側２～４車線の三差路で、歩行者と車両との事故が課題だったが、矢印信号を導入して車両の進行方向や青になるタイミングを細分化したところ、０９年に１２件あった人身事故は１０年には４件に減るなど、実績を上げている。 今回対策をとった城下交差点は、桃太郎大通りの東詰めに位置し、路面電車が道路の中心を通るため、面積が広いのが特徴。南北に走る城下筋は片側２～３車線、桃太郎大通り側は４車線、西進の烏城（うじょ

希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。

東北自動車道で追い越し車線を走る車を追いかけて接触事故を起こしたとして、当時１９歳の少年が書類送検されたほか、交通トラブルの相手を脅したり、けがを負わせたりして逮捕者も続出している。 県警が今月５日、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致傷）容疑で書類送検した少年は、今年６月、東北道上り線で、男性（５２）の乗用車にあおられたと思い、「車を止めさせて文句を言おう」と追走を開始。約２０キロ先で追い越し車線に割り込み、接触事故が起きた。この事故で、少年と同乗者２人、男性の同乗者の計４人が首などに軽傷を負った。 男性のドライブレコーダーに一部始終が記録されており、男性も道交法違反（速度超過）容疑で書類送検された。 足利市では今年６月、無職男（３９）が交通トラブルの相手を車で引きずってけがを負わせた。男は傷害罪に問われ、有罪判決を受けた。 宇都宮市では９月、クラクションを鳴らされた相手の乗用車のド