【北京、上海共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国の日本人学校に石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いだことが27日分かった。日本政府は邦人の安全確保に万全を期すよう中国に求めた。中国では海洋放出に伴い反日感情が拡大し、日本製品の不買が呼びかけられた。訪日団体旅行は予約キャンセルが続出。対日世論は急速に硬化し、日中関係の冷え込みは必至だ。 中国は日本からの水産物輸入を全面的に停止するなど海洋放出に強く反発。当局はSNSへの反日的な投稿を容認しており、過去に起きたような暴力的な反日デモ発生への懸念が高まる。北京の日本大使館など各地の日本公館では厳重警備が敷かれた。 公明党の山口那津男代表が28～30日に訪中する予定は中国が「適切なタイミングではない」とし、延期になった。日本国内の個人や団体には中国から迷惑電話が相次いだ。 今月10日に中国政府が解禁した訪日団体旅行は高い人気を誇っ

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

ロシアのグルシコ外務次官（右）と北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長（中央）＝２０２２年１月、ブリュッセル/Olivier Hoslet/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナが求めている米国製の戦闘機、Ｆ１６の供与について、ロシアのグルシコ外務次官は欧米諸国に対し、供与した場合は「甚大なリスク」に直面することになると警告した。国営タス通信が２０日に伝えた。 米政権はウクライナへのＦ１６供与について、これまでの慎重姿勢から一転し、容認の構えを示している。バイデン大統領は１９日、訪問先の日本で、ウクライナ軍パイロットの訓練を支援すると言明した。 グルシコ氏はこの動きに対し、「欧米諸国はまだエスカレーション（紛争激化）のシナリオに執着しているようだ」と反発。「それは欧米自体にとって莫大なリスクを伴う。わが国はこの件を考慮に入れて計画を立てる。設定した目標を達成

ノルウェーの首都オスロで、アニンケン・ウィットフェルト外相（画面外）と共同記者会見に臨む中国の秦剛外相（2023年5月12日撮影）。(c)Terje PEDERSEN / NTB / AFP 【5月13日 AFP】ノルウェーを訪問した中国の秦剛（Qin Gang）外相は12日、欧州は中国と共に「冷戦（Cold War）思考」を否定しなければならないと述べた。 秦氏はオスロで記者団の前で、「現在、民主主義と専制主義の対立構造をあおり、新たな冷戦を起こそうとする一部の動きがある」「新たな冷戦に発展すれば、その結果は（過去の東西冷戦よりも）悲惨なものとなり、中国と欧州の協力関係にも深刻な打撃を与えるだろう」と主張。 「中国と欧州は協力して冷戦思考を否定し、大国間の協調と交流の強化を主導すべきだ」と強調した。(c)AFP

中国の広東省東莞市にある高層ビル。開発業者が経営破綻し、建設が頓挫した　Photo： Gilles Sabri/The New York Times 世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 【画像】中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるとい

臥龍商店@輸入玩具専門店 @GARYUSHOUTEN 中国にいる友人が送ってきた黄砂動画 二百数十万年前（新第三紀末）から現在まで長期に渡って堆積して来た黄土高原と数千年の人による環境悪化のせいで(wiki情報)、こうなった 1994年から砂漠化や土壌流失の進行を食い止めるためにいろいろ始まったみたいだが、まだ長い長い道のりのようです pic.twitter.com/o2XfIQR0ti 2023-04-14 11:30:08 リンク Wikipedia 黄砂 黄砂（こうさ、おうさ、黄沙とも）とは、特に中国を中心とした東アジア内陸部の砂漠または乾燥地域の砂塵が強風を伴う砂塵嵐（砂嵐）などによって上空に巻き上げられ、春を中心に東アジアなどの広範囲に飛散し、地上に降り注ぐ気象現象。あるいは、この現象で飛散した砂自体のことである。 気象現象としての黄砂は、砂塵の元になる土壌の状態、砂塵を運ぶ気流

Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。

【ワシントン＝吉田通夫】バイデン米大統領は16日、日本の安全保障関連3文書の閣議決定を受け、「われわれの同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄に向けた日本の貢献を歓迎する」とツイッターに書き込んだ。米国は対中国を最優先に同盟国と連携した「統合抑止力」の強化を打ち出しており、政権からは足並みをそろえた形の日本の方針を評価する声が相次いだ。 ブリンケン国務長官は声明で「日本の戦略は、共通の利益と価値を守り、課題に対処するためには志を同じくする国同士の緊密な連携が最も重要であるとの認識で、米国の戦略と一致している」と述べた。 バイデン政権は10月に「国家安全保障戦略」を公表。「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対抗措置を最優先課題に掲げ、軍事だけでなく経済や技術など各分野について日本など同盟国と協力して防衛力を高める「統合抑止力」の強化に取り組む方針を示した。日本の新たな方向性

マジか！

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。

スイス、ローザンヌ（2022 年 6 月 26 日） 本日、テトラパックはロシアの事業から完全に撤退することを表明します。 ロシアへの輸出制限の影響が累積し、サプライチェーンの持続可能性が維持できなくなりました。その結果、テトラパックはロシアでの事業を継続することができず撤退以外に選択肢がなくなったためです。 これは、ロシアでのすべての新しい投資とプロジェクトを一時停止し、安全な食品にアクセスする人々の権利の原則を守る強い決意は維持しながら、その業務を必要不可欠な食品を顧客にサポートすることのみに制限するという、以前に表明したテトラパックの決定に従ったものです。 テトラパックは現時点で、お客様の事業の継続、従業員への最小限の影響、消費者への必須食品の供給を引き続きサポートすることを目的に、ロシアにおける事業を現地企業に売却することに合意しました。 この所有権の譲渡後、新会社はテトラパックの

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反撃を受けていることを認めつつも「ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 さらにプーチン大統領は

中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。 以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している（「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」）。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。 独自命令セットのCPUを開発する龍芯科技 政府からの補助金で徐々に製品を実現し、ついに上場か まず独自命令セットを採用したCPU、「龍芯」をリリースしている龍芯科技は、前回紹介した「3A5000」の後、6月に「3C5000L」を発表した。3A5000と3C5000Lの違いは、前者がコンシューマー向けで後者がサー

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

インタファックス通信によると、ロシアが10日、北方領土と千島列島をさす「クリル諸島」で、地対空ミサイルの発射演習を行ったと発表した。 ウクライナ侵攻をめぐり、制裁に加わった日本をけん制する狙いもあるとみられている。

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。 かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。 中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター

中国政府が運用している国内のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」について行われた研究で、グレートファイアウォールがどのようなドメインをブロックしているのかが明らかになりました。 [2106.02167] How Great is the Great Firewall? Measuring China's DNS Censorship https://arxiv.org/abs/2106.02167 China's Great Firewall is blocking around 311k domains, 41k by accident - The Record by Recorded Future https://therecord.media/chinas-great-firewall-is-blocking-around-311k-domains-41k-by-a

中国側が韓国の伝統的な食べ物であるキムチが中国から由来したという偽りの情報を広めて問題となっている中、日本のある主婦が「キムチの本場は韓国だ」という文章を新聞に投稿して注目を集めている。 【動画】「中国で白菜を漬ける方法」の現場映像 聯合ニュースによると2日、すぎの・きょうこ氏(74)という名前を明らかにした日本の主婦は、「キムチは韓国が本家」というタイトルの文章を読売新聞に投稿した。 すぎの氏は投稿した文章で、「韓流の影響で10年ほど前にイケメンに会えると考えてソウルを訪問したが、キムチの魅力に陥ってイケメンを探すことを忘れてしまうほどだった」とキムチを絶賛した。 続けて、「旅行中どこに行っても食堂で出されるキムチがおいしかった」とし「食堂関係者に『おいしいです』と言うと、『私の母の腕前です』という回答を聞くことができた」と当時を回想した。 また、「その後、何度もソウルに旅行で訪れたが、