新潟→東京は「不当配転」 自治労職員、労働審判申し立て「無理強いは残念」 - 弁護士ドットコム全国の地方公務員労組でつくる自治労（全日本自治団体労働組合）の新潟県本部に勤務する男性（53）が11月30日、新潟勤務が前提で雇用されたのに東京への勤務を命令されたのは不当配転だとして、自治労を相手に労働審判を申し立てた。 申し立て後、厚労省記者クラブで会見を開いた男性は「職員とその家族の人生を変えてしまうのを、無理やり強いるのはやめてほしい。そういう労働団体で働くのは残念だ」と訴えた。 ●男性側「新潟での勤務が当然の前提だった」 代理人の戸舘圭之弁護士によると、男性は2005年、自治労の新潟県本部で勤務するという労働契約で採用され、5回の更新をへて、2013年4月に正規雇用された。「組織拡大オルグ」で、労働組合員の獲得や組織拡大を目的とする活動をしていた。 2016年に入り、地方圏本部に配置する「組織拡大オルグ」制度の廃止方針にあたり、東京での勤務を打診された。男性は「新潟限定ということ
