「マツダ」の工場でファミリア暴走１１人はね１人死亡 「会社に恨み」退職の４２歳派遣社員、殺人未遂容疑で逮捕 - MSN産経ニュース
２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区のマツダ宇品工場から、「歩行者が車にはねられた」と１１０番があった。広島県警によると、工場敷地内ではねられたのは男性１１人で、うち１人が死亡、１人が重体となっている。 広島県警によると、死亡した男性は、同社社員の浜田博志さん（３９）。同県警は、車を運転していた広島市安佐南区上安の派遣社員、引寺利明容疑者（４２）を広島県府中町の山中で発見し、包丁を所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯と殺人未遂容疑で逮捕した。犯行に使われた車は、マツダの「ファミリア」だった。 引寺容疑者は広島県警に、「２カ月前にマツダを辞めた。会社に恨みがあった」「むしゃくしゃして人をはねて殺すつもりだった」「包丁を振り回してやろうと思った」と供述しているという。
なぜこうも“負の感情”を誘発するのか？勤勉社員のやる気を奪う「タダ乗り社員」の実態
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 周囲に頼って給料だけは一人前！ 民間企業にも増殖中の「タダ乗り社員」 先日、私の妻
「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で - 日本経済新聞
厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4%の大幅な減少となった。08年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もある。派遣労働者の総数は05年度から増加を続けてきたが、5年ぶりに前年度を下回った。230万人のう
「労働組合」って一体なんなの？
自分が勤めてるのは、一部上場企業。 うちの会社で組合活動やってる奴らを心の底から軽蔑してる。 やらなきゃいけない仕事があって、時間なんかどれだけかかっても良いからそれをやろうと思って、残業してやってる。 仕事は楽しいし、そうやってお客さんが喜んでくれると嬉しい。 でも年間の残業時間が360時間を超えると、課長に労働組合と協議してもらわないといけない。 それで課長と相談して、年500時間残業ぐらいで協議してもらうんだけど、組合が認めてくれない。 ワークライフバランスが大切です残業するなとは言いませんが、500時間残業が数年間続くなんて異常でしょうとか、言われるらしい。 「ごめん。組合に協議で負けちゃったから残業させてあげられない」って課長が言う。 なんで、組合員がやりたい！って言ってて、そのために課長が頑張って協議してくれてるのに、組合が駄目だっていうのか解らない。 認めてくれないとしょうが
【2ch】ニュー速クオリティ:新卒の大学生、短大生など34万人が無職へ
1 アリーン冷却器(愛知県) 2009/12/02(水) 12:21:38.50 ID:tTq6JYoA● ?PLT(12075) ポイント特典 景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。 「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。 2009年7〜9月期はGDP（国内総生産）が4〜6月期に比べて年率4.8％上昇（速報値）した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日本の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5％と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1
年収500万円で終わらないためには、どうすればいいのか
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）など。ブログ「吉田典史の編集部」 2週間ほど前、金融機関の人事部に原稿を送った。私が書いた内容に誤りがないかを確認してもらうためである。テーマは「非正社員の正社員化」。この金
【マニフェストの現場】「ただ仕事がほしい」 派遣労働規制に期待と不安 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
雇用を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。政府は１０月２３日に平成２２年３月末までに１０万人の雇用創出効果を見込む緊急雇用対策をとりまとめたが、直後の同３１日に発表された９月の失業率は５・３％と高止まりしたままで、専門家からも対策の効果を疑問視する声が上がっている。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた、製造業派遣の原則禁止などの規制強化は、逆に雇用の減少を招くとの声が多い。不安に揺れる雇用の現場をたずねた。突然の解雇通知 「生産の縮小は止まったはず。仕事に戻してほしい」 栃木県栃木市に住む松本浩利さん（４７）は、１０月のある日、かつて働いていたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の応接室で、同社の総務担当者らにこう訴えた。 回答は「今のところ予定はありません」。 松本さんが、会社から解雇を通告されたのは、リーマン・ショック発生から２カ月後の昨年１１月のことだった。翌年４月までの雇用
『正社員も非正社員も家族つくれない、仕事・家族・教育の循環構造が崩壊した日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 動向が気になる研究者のひとりに、東京大学の本田由紀教授がいます。その本田教授が、今年の２月４日、参議院の「国民生活・経済に関する調査会」で参考人として、人口減少社会の改善をテーマに意見陳述を行っています。最近、その議事録を発見したのですが、国会議事録の文章は自由に利用していいとのことですので紹介します。 《東京大学大学院教育学研究科教授・本田由紀参考人の意見陳述》 戦後日本社会を、オイルショックを迎える以前の「理想の時代」と、オイルショックからバブルが崩壊するまでの消費社会化・情報社会化が進んできた「虚構の時代」と、バブル経済の崩壊後現在に至る「不可能性の時代」という３つの時期区分に分けると、「理想の時代」に成立した戦後日本型循環モデルは、「虚構の時代」において、すでに内
民主党の労働政策がはらむ大きな危険 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
7月12日に行われた東京都議選は、予想通り民主党の圧勝と言っていい結果だった。結果の議席数以上に得票率の差が大きい。2007年参議院選挙以上の自民党惨敗だ。 都議選の結果を受けて今後政局がどのように展開するかは予断を許さない。政局分析は筆者の専門ではないが、気付いた点を二点述べておく。 一つには、自民党は麻生太郎氏の扱いに手を焼くだろう。自主的に辞任してくれて、幾らかでも人気のある「表紙」（新総裁）に変えることが出来ればせめてもだろうが、前任者達のように親戚や息子に後を継がせるというような「質」に取ることが出来る利害が麻生氏にはない。「麻生降ろし」には、本人が拗ねて「それなら、解散！」という可能性がちらつく。麻生総裁での解散を避けようとするなら、一種のだまし討ちが必要だろう。 また、少々気が早いが、自民党のここまでの不人気と退潮の原因は、安倍・福田・麻生と三代続いた内閣が、何れも実質
労働者の商品化の果てに - 書評 - 大搾取! : 404 Blog Not Found
2009年07月14日22:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 労働者の商品化の果てに - 書評 - 大搾取! 文藝春秋田中様より献本御礼。 大搾取! Steven Greenhouse / 曽田和子訳 [原著:The Big Squeeze] いわゆる「ワーキングプアもの」の中で、本書は集大成ともいえる。どれか一冊というのであれば、本書が現時点における第一選択肢となるだろう。「ニッケル・アンド・ダイムド」のBarbara Ehrenreichをして、「これを読まなければ、今アメリカで実際何が起こっているのか知らずに終わることになる」と言わしめるのも当然だ。 本書「大搾取!」は、現在の米国の労働者がどのような扱いを受けているのかを白日の元に晒すと同時に、それに対して何ができるのかを提言した一冊。前者であれば、前述の「ニッケル・アンド・ダイムド」や「貧困大国アメリカ」もすでにあ
付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在の日本の状況を極めて独善的に整理してみる 改善への提言編
さて、このような閉塞的な状況を打開する方法はあるのか、ということですが、 よく最近はてなで話題の「解雇規制の撤廃」で果たして問題は解決するのでしょうか？ この労働力の流動性を高めることで雇用の維持を図っている国にスウェーデンがあります。 スウェーデンではイェスタレーンとルドルフメイドナーという二人の「ブルーカラー」の労働組合の理論的支柱が作り上げた レーン=メイドナーモデルと言われるものがそれですが、 要点は賃金交渉を中央集権的に行うことで、儲かっている産業がむやみに賃上げするのを抑えつつ、 非効率な産業をつぶし、その労働力を儲かっている産業に雇用させる、というスタイルなのです。 コレだけを聞くと労働力の流動性が高まれば、失業問題は解決するように思われますが、 このスタイルが実現しているのは、スウェーデンが小国で高負担に裏打ちされた 非常に強力な失業給付、生活保護と職業訓練機能を持っている
ブラック会社が淘汰されない仕組み。 ニートの海外就職日記
いきなり本題に入るw。いつも疑問に思うんだけど、何で日本では俺がいつも言ってるようなサビ残、有給なし、休日出勤、理不尽に次ぐ理不尽がセットでやってくるようなブラック会社が淘汰されずに残ってるんだ？ クソ会社、クソ経営者は（法律よりも強いw）「理不尽だらけの不文律」を用いて、法律的にもモラル的にもクソ間違った事をさも正論かのような顔してホザイてるからな。マジでヤツらの暴論を正論に仕立て上げるスキルは超一流。クソ間違った事を１００％マジな顔で言って来る――これほど相手にするとタチ悪いヤツっていないだろ？ 正論言ってるこっちが「俺って間違った事を言ってるのか？」って気分にさせられるからな。 少し前のコメントで「新卒至上過ぎて転職のハードルが高すぎるので、労働市場が柔軟でなくブラック企業は淘汰されにくい」という意見があったけど、システム的には確かにその通りだろう。過剰なまでの新卒至上主義（新卒カ
「非正社員」の本当の味方はだれか
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
ワークシェアリング導入論に潜む二つの欺瞞｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
激しい雇用調整が進むなかで、「ワークシェアリング」がにわかに脚光を浴びている。労使あるいは社員同士が痛みを分かち合い、雇用を維持する助け合いのモデルとして、導入のための具体策を検討すべきだという指摘がさまざまになされている。大手新聞の社説も雇用問題解決の糸口になりえるとこぞって取り上げ、工夫次第では正規社員と非正規社員の格差まで是正できる可能性にすら言及している。 だが、立場の異なる人々が救いを求めるかのごとくに賛意一色に染まる主張や制度ほど、落とし穴が隠されているものである。順を追って考えてみよう。 不況で需要が大きく減退し、企業は生産調整をしなければならなくなった。仕事が減るのだから、経営者は二つの対応策を考える。第一に、雇用を削減する。第二に、雇用総数を維持する一方で、「時短」を導入する。「時短」をしたならば、その分を「賃金カット」したい。 今回の世界同時不況による売上急減に対
「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
asahi.com（朝日新聞社）：正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針 - 社会
正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針2008年12月14日12時25分印刷ソーシャルブックマーク 連合傘下で、非正社員らが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン＝組合員数約３３００人）が１３日、０９年の春闘方針をまとめた。相次ぐ「派遣切り」など非正社員の人員削減に対抗するため、正社員と非正社員の共生を目指す「緊急ワークシェアリング」を掲げ、「正社員の賃上げ原資を非正社員の雇用確保に充当する」ことを求めていく。 この日、都内で開かれた春闘セミナーで、鴨桃代会長は「正社員、非正社員がともに『生きる、働く』を求める春闘にしよう」と呼びかけた。 春闘方針では「賃上げ原資３％相当額の確保」を企業側に求めた上で、その原資を非正社員の雇用確保に充てるとした。具体策として、業務の減少に対して、政府の雇用調整助成金などを活用して休業補償をきちん
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民主政権でも、「ベア無し」春闘甘受する連合 賃上げどころか、雇用も危うし？ | JBpress (ジェイビープレス)
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派遣切り撤回要求、正社員も「共闘」 - MSN産経ニュース