鉄道業界が混雑緩和策で苦悩する理由、東京の人口増は予想以上 (ダイヤモンド・オンライン)
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 少子高齢化が進む日本。当然、東京も例外ではないと考えられていたが、今年3月に出た最新の将来人口推計では、なんと東京のみが2045年になっても現在の人口を上回るとされ、前回調査より大幅に上方修正された。こ
カルビー松本会長に聞く、RIZAPを次の会社に選んだ理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 プロ経営者として有名なカルビーの松本晃会長兼最高経営責任者（CEO）が、今年6月からRIZAPグループの最高執行責任者（COO）に就任することになった。RIZAPは芸能人を起用したダイエットジムのCMで知られ、“自己投資”という軸でアパレルや雑貨店、補正下着、フリーペーパーなど“さまざまな業種を買収してきた。松本会長はなぜこの会社を選んだのか、何をしたいのか。真意を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子） 決め手はなんといっても 瀬戸健という社長の魅力 ──カルビー会長を辞めてRIZAPグループの最高執行責任者（COO）になるとは、思い切った決断でしたね。 松本 3月27日に「カルビーを辞めます」と記者会見をやりま
匠大塚会長が“父娘げんか”を経て語る「事業承継ここを誤った」 | 今月の主筆 匠大塚会長 大塚勝久 | ダイヤモンド・オンライン
1943年生まれ。69年大塚家具センターを設立。2009年会長となるが、2014年に会長兼社長として復帰。経営権を巡って2015年1月に同社取締役会で社長解任となった後、同年匠大塚設立、会長に就任。 今月の主筆 匠大塚会長 大塚勝久 大塚家具をめぐる創業者である父と長女の経営権の争奪をめぐる内紛劇は、いまだに記憶に新しい。「家具業界の風雲児」と呼ばれ、創業企業を追われた大塚勝久氏。新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての第２創業に挑んでいる。創業からの家具屋という商売への思い、新たな挑戦への思い、そして、ファミリービジネスにおける事業承継の在り方、娘への思いを語る。 バックナンバー一覧 大塚家具を創業、かつて「家具業界の風雲児」と呼ばれた大塚勝久氏。創業者である父と長女の経営権をめぐる争いは記憶に新しいが、大塚家具を去った2015年に新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての「第2の
ZOZOツケ払い開始1年、決済代行会社の「貸倒引当金」急増
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お金を払わなくても、取りあえず商品が手元に届く「ZOZOツケ払い」。ビジネスとして成立するのかどうか。Photo:スタートトゥデイのホームページより ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていた。 滞納して督促を受けた、との利用者によると思われる書き込みがＳＮＳ上ではよく見られる。実際の滞納の規模は不明だが、少なくとも、スタートトゥデイに代金を立て替え払いし、利用者から回収する業務を行うＧＭＯペイメントサービス（GMOPS）
生活保護受給者に「顔写真入り確認カード」を作らせる大阪市の性悪説
大阪市浪速区で生活保護世帯の世帯主に対して発行されている「確認カード」の表面および裏面。表面には御本人の顔写真と5ケタの番号、裏面には3ケタの番号欄が4段あり、発行年月日が記載されている。写り込んでいるペンは、御本人がお持ちのカードを撮影させていただくにあたり、写真と番号を隠すために用いた 2017年6月、大阪市浪速区の生活保護受給者を対象に、謎の顔写真入りカードが作成されていることが判明した。判明したきっかけは、支援団体に「生活保護を申請したら、顔写真を撮られた」「写真付きのカードをつくらないと、生活保護での医療が利用できないと言われた」といった相談や苦情が寄せられたことだった。 「確認カード」と呼ばれるこのカードは、後に浪速区・東住吉区・福島区・港区でも作成されていることがわかった。全大阪生活と健康を守る会連合会が作成した資料（2017年8月3日付）によれば、確認カードは2013年から
【特別対談】日本の一流商社の名前が通用しないＭＢＡで気づかされた世界の多様性
東京都生まれ。東京教育大学附属高等学校（現筑波大学附属高等学校）を卒業後、アメリカのハーバード大学で学位、フランスの欧州経営大学院（INSEAD）でＭＢＡ（経営学修士）を取得。その 後、マッキンゼーのパリオフィスで経営コンサルタント、イギリス・ロンドンの投資銀行S.G. Warburg（ウォーバーグ銀行）でファンド・マネジャー、フランスの証券リサーチ会社でエコノミストとして勤務したのち、ポーランドでは山一證券の合 弁会社で民営化事業に携わる。1998年より国際公務員としてスイスのＢＩＳ（国際決済銀行）、フランスのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で職員年金基金の運用を担当。ＯＥＣＤ在籍時に はＩＭＦ（国際通貨基金）のテクニカルアドバイザーとして、フィジー共和国やソロモン諸島の中央銀行の外貨準備運用に対して助言を与えた。その後、スイス で起業し、2012年4月より現職。著書に『自分の小さな「鳥カゴ
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを
「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 東芝が解体消滅の危機にある。その原因として、運が悪かったのではなく、ある種の「経営力」が不足していたことが考えられる。多くの日本企業にとって、これは他人事ではないPhoto by Takahisa Suzuki 東芝、解体消滅の危機 なぜここまでジリ貧に？ 東芝が解体消滅の危機に
預金が下ろせなくなる？国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは
from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。 その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出て
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
LINE上場で“1兆円企業”入りも課題は深刻な人材不足
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メッセンジャーアプリ国内最大手のLINEが15日、東証1部に上場を果たした。初値は公開価格の3300円を48.4％上回る4900円、初値での時価総額は1兆円を超え今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。 同社は14日、ニューヨーク証券取引所でも公募価格を上回る初値を記録しており、日米同時上場は順調な滑り出しとなった。 上場の理由について同社代表取締役社長の出澤剛氏は「透明性・信頼性の向上」と「成長への投資」の2点を挙げる。調達した資金はインドネシアなどトップシェアではない国におけるユーザー獲得や、LINEがあらゆるサービスやビジネスの入り口になるスマートポータル戦略のパートナー開拓、人工知能（AI）やデータ分析など
株で40万円を2億5000万円にした個人投資家が登場！時価総額と流動資産をくらべて割安株を発掘、「年率38％超」を達成した投資法を紹介！
利回り5％超もある連続増配株の大特集が載っているダイヤモンド･ザイには特大別冊付録「億万長者224人の投資の思考術＆儲け方」が付いている。今回はこの中に掲載されている個人投資家の億を作った投資法を紹介しよう。 グレアムが実証した「ネットネット株」に注目し 万年割安を回避するため火種材料も重視する！ 中学生の時に元手40万円から株を始め、平成バブル崩壊や、ITバブル崩壊なども経験してきた「かぶ1000」さん。 継続して安定的に上がる株で資産を大きく増やすことができないかと考えていたところ、ITバブル崩壊時に逆行して上昇していたバリュー株投資の有効性を痛感。2000年から年平均38％増を達成し続けている。 2億円以上の資産を築いたかぶ1000さんが狙う割安株は、“バリュー投資の父”として知られる米国の有名投資家の1人、ベンジャミン・グレアムが提唱する「ネットネット株」と、「資産バリュー株」だ。
ブラックバイト認定で業界危機、塾講師不足の深刻
データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 もう10年以上前のことだが、私は大手予備校で個別指導講師のバイトをしていた。そのときは「事前準備の時間が必要なことを踏まえて」と釘を差されたが、時給は2000円を超えていたので、実に“おいしい”バイトであった。しかし、それから時代は変わり、どうやら状況は変わりつつあるらしい。 大手予備校閉鎖の裏で 急増する塾講師の新規求人数 2014年夏、予備校業界最大手の代々木ゼミナールが、全国27ヵ所の校舎のうち、20ヵ所を閉校すると発表した。大量閉鎖の理由に挙げられていたのは少子化と浪人生の減少。現役合格を目指す人が増え、浪人生が減れば、それだけ予備校の出番は少なくなる。 代々木ゼミナールのニュースが大々的に報じられたので、塾業界では求人も低迷し
米本社、マック株売却に立ちはだかる3つの関門
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却を模索し始めた。 日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。 にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。 そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。 ただ、社内は至って冷静。というのも、昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、日本は「最重要マーケット
「かつての和民は強すぎた」創業者・渡邉美樹氏激白！
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 現在は一切の経営から離れ、参議院議員となっているワタミ創業者の渡邉美樹氏。自らが手塩にかけて育ててきたワタミが、経営危機にひんしてしまった現状をどう見ているのか。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） わたなべ・みき／1986年ワタミを設立。92年居食屋「和民」を開発。農業、介護、宅食事業などに参入し2009年会長。13年から参議院議員（自由民主党・全国比例区） Photo by Masato Kato ──ワタミの経営が危機的状況に陥り、特に外食事業の不振が際立っています。 居酒屋チェーンの寿命は5年といわれますが、ワタミは15年持ちました。かつてのワタミは非常に強い収益
ＧＰＩＦ「損失8兆円」で怒りを向けるべきは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧
聞き取り調査で続々判明！「チャレンジ強要職場」の悲惨な実態
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東芝の不正会計騒動で話題になった「チャレンジ」という魔の言葉。経営陣が各部署に「チャレンジ」と称した無茶な収益達成目標を押し付け、その圧力が利益の水増しを引き起こさせた一件だ。東芝経営陣の過酷な目標設定には驚くばかりだが、一方で、こうした上からの無茶な要望、チャレンジは多くの会社員が経験しているのではないだろうか。ビジネスパーソンたちの
ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 収益の柱である介護事業の売却を発表したことで
現場に興味がないトップが会社をダメにする
1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科
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